第一生命ホールディングス（8750） – 2022年３月期　決算補足資料（第一生命ホールディングス株式会社分）

各 位 2022 年５月 12 日 会 社 名 第一生命ホールディングス株式会社 代表者名 代表取締役社長 稲垣 精二 ( コ ー ド 番 号 ： 8 7 5 0 東 証 プ ラ イ ム ） 問合せ先 経営企画ユニット ＩＲグループ ( T E L 0 5 0 － 3 7 8 0 － 6 9 3 0 ） 2022 年３月期 決算補足資料（第一生命ホールディングス株式会社分） 2022年3月期 決算報告2022年5月12日第一生命ホールディングス株式会社目次 本日のポイント グループ各社の業績概要 グループEEV 参考データP.2P.11P.20P.26グループ各社略称・出資比率・決算期国内生命保険事業DL第一生命DFL第一フロンティア生命NFLネオファースト生命海外保険事業PLCプロテクティブTALTAL[米国]Protective Life Corporation[豪州]TAL Dai-ichi Life AustraliaDLVN 第一生命ベトナム[ベトナム]Dai-ichi Life Insurance Company of VietnamDLKH 第一生命カンボジアDLMM 第一生命ミャンマー[カンボジア]Dai-ichi Life Insurance (Cambodia)[ミャンマー]Dai-ichi Life Insurance Myanmar出資比率 決算期100％100％100％4-3月100％1-12月100％4-3月100％1-12月100％100％40％100％主要為替レート(TTM)SUDスター・ユニオン・第一ライフ[インド]Star Union Dai-ichi Life Insurance Company45.9％4-3月2022/3末2021/12末2021/3末2020/12末米ドル/円122.39円115.02円110.71円103.50円ユーロ/円136.70円130.51円129.80円126.95円豪ドル/円92.00円83.42円84.36円78.84円[インドネシア]PT Panin Dai-ichi Life[タイ]OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY24％1-12月[バミューダ]Dai-ichi Life Reinsurance BermudaPDLパニン・第一ライフOLIオーシャン・ライフDLReDai-ichi Reその他事業(アセットマネジメント事業)AMOne アセットマネジメントOne49％(議決権)30％(経済持分)4-3月1本日のポイント利益資本効率新契約利益新契約2022/3期2022/3期業績利益指標は過去最高益、グループ修正利益は一時的な資産運用収益の改善等から想定を上回る増加グループ修正利益連結純利益グループ修正ROEグループROEV2,961億円4,093億円8.0%4.9％グループ新契約ANP3,131億円▸ 前期比+5％: DLや米PLCの資産運用収益の改善等が貢献し、11月修正予想を上回る▸ 前期比+13%: 修正利益の増加に加え、海外金利上昇に伴うDFLのMVA関連損益の改善等が寄与▸ 前期比△0.9%pt: 修正利益の増加と自己株式取得がプラス貢献した一方、含み益の増加等が影響▸ 海外金利上昇やDLにおける保険前提の見直し等が影響(DL単体ROEV1.2%)▸ 前期比+32％、前々期比(豪TAL大型団体保険の影響を除く)＋6％ ※為替調整後:コロナ前となる前々期比は、DL△17％と回復途上、DFLの回復や堅調なNFL・海外が寄与グループ新契約価値1,266億円▸ 前期比△0.4％: DL・DFLの減少を海外各社が補い、11月修正予想水準並みを確保2023/3期予想前期の資産運用収益の反動減等により、グループ修正利益は2,700億円程度を見込むグループ修正利益2,700億円程度▸ DL・米PLCにおける前期の資産運用収益の反動減等が影響グループ新契約価値 1,540億円程度▸ DLにおける商品ミックスの改善や他グループ各社での新契約増加を見込む株主還元上限1,200億円の自己株式取得を決定、23/3期1株あたり配当金は86円の増配予想1株あたり配当金▸ グループ修正利益の過去3年平均に対し、配当性向30％を前提に予定(前期比+21円)自己株式取得上限1,200億円▸ 資本充足率(225％)やキャッシュの状況(約2,000億円)、戦略的な投資機会等を踏まえて決定23/3期予想1株当たり配当金▸ グループ修正利益予想を踏まえ、配当性向30％を前提に自己株式取得後の想定株式数を考慮して判断83円86円新型コロナに関連した保険金等のお支払いの状況死亡保険金(給付金)入院給付金等件数金額件数金額※集計開始（2020年3月）からの累計、2022年3月31日時点での判明分海外グループ会社は3月末為替レート(TTM)にて円換算、 再保険考 慮後海外グループ会社17,143件約811億円28,866件約20億円2国内グループ会社2,494件約146億円 110,142件約119億円決算のポイント － 利益 : グループ修正利益・連結純利益▶ DLの順ざや増加やキャピタル損益の改善、米PLCやDLVN等の増益が寄与し、グループ修正利益は前期比＋5％の2,961億円なおDLは、国内金利上昇に伴う出再条件の改善等を踏まえ、下期に責任準備金約2,000億円(11月予想比＋1,000億円増額し、年度累計5,000億円)を出再▶ 連結純利益は、DFLにおけるMVA関連損益の改善のほか、グループ通算制度導入に伴う一時益等が加わり、前期比+13%の4,093億円グループ修正利益・前期比変動要因国内 △67億円海外 +228億円グループ修正利益・連結純利益の差異DFL/NFLグループ通算制度(億円)(＋)順ざや(－)保険関係損益(－)サープラス・リリーフの一部解約に伴う一時費用(－)ターゲット到達に係る売却益の反動減 等(＋)基礎的収益力(－)豪金利変動の影響 等(－)JH非連結化 等(＋)金融派生商品損益(＋)為替差損益(－)有価証券売却損益(－)再保険関係収支(出再の増額) 等21/3期グループ修正利益(＋)予想信用損失(CECL)引当金の戻入(＋)デリバティブ損益・債券評価損益(＋)営業利益(ステーブルバリュー等)(－)保険金支払増加(リテール事業等) 等22/3期グループ修正利益22/3期連結純利益(+)DLVN増益 等DFLMVA関連損益等のれん償却その他DL(1)基礎利益DL(1)キャピタル・臨時損益等DFLNFL米PLC豪TALその他海外ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄDLRe・HD・その他(グループ修正利益からの増減金額)(1) 基礎利益は税前を記載しており、DLにおける法人税等の変動は、キャピタル・臨時損益等に含めています3+408 －+800△69△74,093+292△57+5743,637△472,828△282,961524,805△3,061571△14137422/3期21/3期4,964△2,9661527599190△81549123158決算のポイント － 資本効率：グループ修正ROE・グループROEV▶ グループ修正ROEは、DL及び海外における修正利益の増加や自己株式取得がプラス寄与した一方、前々期(20/3末)より株式市場が回復基調に推移する中、DLのリスク性資産の含み益増加等が影響し、前期比△0.9%pt低下の8.0%▶ グループROEVは、海外子会社は米PLCを中心に増加したものの、海外金利上昇が含み益の減少を通じてDL・DFLのEEVを押し下げたほか、DLにおける保険前提の見直しが影響し、4.9％グループ修正ROEグループROEV分子(修正利益)要因分母(純資産)要因＋0.4％△1.3％(億円)主にDLにおける運用資産含み益の増加株主資本・含み益等変動DLDFL/NFL 海外その他自己株式取得(億円)修正ROEグループ修正利益21/3期22/3期8.9%8.0%2,828 2,961 修正ROE用純資産31,723 37,146修正ROEDL修正利益8.4%8.2%1,744 1,997 修正ROE用純資産20,77124,505ROEV4.9％(非経済前提)変更含む(経済前提)その他調整(為替変動含む)新契約価値期待収益前提条件と実績の差異合計 +6,015億円DL 約△870DFL 約△930米PLC 約+670 等(DL)発生率・解約率等の見直し(約△1,000)事業費率の見直し(約△560) 等21/3期22/3期21/3末21/3末(調整後)22/3末4決算のポイント － 新契約 : 新契約・保有契約年換算保険料▶ 国内では、海外金利の上昇もあり、DFLが下期に販売量の増加が見られたほか、NFLでは改定を行った主力商品の医療保険の販売好調が寄与し、堅調に推移DLは「入院一時金保険(限定告知型)」の販売好調等により、販売件数に占める既契約者の保障見直し占率が緩やかに低下傾向にあるものの、引き続き回復途上▶ 海外では、米PLCが法人向け商品や変額年金等の販売が好調、豪TALも個人向け商品を中心に堅調に推移し、DLVNは銀行等のオルタナティブチャネルが牽引前々期比は、豪TALが前々期に獲得した超大型の団体保険の影響を除けば増加しており、グループ全体で+6%増加新契約・保有契約年換算保険料(ANP)の状況新契約年換算保険料保有契約年換算保険料＋4.4％(為替調整後 +0.4％)3,13140,54642,343(億円)△6.8％(為替調整後 △9.4％)※TAL大型団体保険を除く為替調整後 +5.7％3,360+36.8％(同+32.3％)2,288国内生保保障性商品占率32％35％33％20/3期21/3期22/3期21/3末22/3末国内海外国内海外(1) 21/3期3QよりNFLにおけるDLチャネル販売分の計測方法の精緻化を反映 (2) 21/3期1Qより新契約年換算保険料の計上基準を変更しており、いずれも過年度の数値を併せて修正しています増減率の下段()は為替変動の影響を除く変化率5(億円)21/3期22/3期前期比前々期比21/3末22/3末前期末比+0.4%(△1.4%)DL616745+21.0%△16.8%20,76920,527△1.2%うち第三分野367482+31.6%△11.8%6,9687,088+1.7%DFL7751,179+52.1%△1.6%+4.3%うちDLチャネル販売138231+67.5%△20.8%(△2.1%)NFL120142+17.8%+29.8%うちDLチャネル販売6275+20.3%+100.5%+37.0%△8.0%+17.2%(+23.6%)(△15.5%)(+6.3%)+53.7%+62.1%+15.3%(+38.3%)(+54.4%)(+3.7%)+7.4%△74.6%+17.1%(△1.5%)(△81.7%)(+7.4%)+24.1%+33.5%+31.4%(+11.7%)(+25.5%)(+18.3%)+32.9%+528.3%+101.8%(+27.5%)(+530.1%)(+102.3%)+36.8%△6.8%+4.4%(+32.3%)(△9.4%)(+0.4%)△6.2%国内3社計1,5122,067+36.7%第一生命グループ計3,13177540,546 TAL(2) DLKH/DLMM海外5社計 PLC411 DLVN2.942,3432,28811,4412.01,0633,8401.49,7601396325,1875,9792887318,9838,610△1.1%保有契約年換算保険料30,7854,497新契約年換算保険料1,3901,40530,9019612321291.5(1)決算のポイント － 新契約：グループ新契約価値▶ グループ新契約価値は、DL・DFLの減少を堅調なNFL・海外各社が補い前期比ほぼ横ばい、11月修正予想水準は確保▶ DLは、営業活動量は前年度から回復も、収益寄与の小さい保障見直し(転換)の増加とユニットコストの実績反映が影響(医療保険間の保障見直しは減少傾向に推移)DFLは、海外金利上昇の中で販売量は改善傾向にあるが、計算上の社債運用スプレッド(ICS公表ベース)が実際の運用利回りよりも低く、新契約価値は低位に留まる▶ 海外は、PLC・TAL・DLVN各社で着実に新契約を維持・拡大し、前期比+137％グループ新契約価値・グループEEVの変動要因(億円)21/3期1,271△0.4%国内: △16％海外: +137%133 180 113(1)844 海外NFLDFLDL対11月予想進捗率グループ全体 106％ (国内: 108％ ／ 海外: 102％)[参考: 対期初予想]グループ全体 80% (国内: 74％ ／ 海外: 102％)22/3期1,266315 220 43686 海外• PLCやDLVNの新契約販売の好調を主因に前期および年間予想を上回るNFLDFLDL• 保障性商品の新契約販売量の拡大が、保険給付金支払い前提の悪化等を補う• 新契約販売量は下期を中心に回復傾向に推移• 新契約価値計算上の上乗せ社債スプレッド(ICS公表ベース)と実際の運用利回りとの乖離がマイナス影響• 収益寄与の小さい医療保険間の保障見直しの増加、ユニットコストの実績反映が影響- 保障見直し件数占率1Q: 73％ → 3月単月: 63％ (通期累計: 69％)(医療保険間の保障見直し)1Q: 33％ → 3月単月: 15％ (通期累計: 24%)(1) 21/3期のDL新契約価値は、コロナ禍の特殊な状況に鑑み、生涯設計デザイナーの給与補償と営業関連固定費の一部(合計約570億円)を新契約価値計算上の費用に含めず、EEVの修正純資産より直接控除する取扱いを実施62023年3月期 通期業績予想▶ グループ修正利益は、DL・米PLCにおける前期の資産運用収益の反動減等の影響により、2,700億円程度を予想2023年3月期 通期業績予想[参考] 2022年3月期実績・対業績予想(1) 米PLCおよび豪TALの数値は、各国の会計基準で作成した財務諸表を、当社の開示基準に準じて組み替えた上で開示(2) 親会社株主に帰属する当期純利益 (3) 算定方法の改正を踏まえ、23/3期通期予想は改正後基準で記載し、22/3期通期実績比は改正後基準で比較7(億円)23/3期通期予想22/3期通期実績比（％）21/3期通期実績22/3期通期実績前期比（％）22/3期通期予想(11月)対通期予想進捗率連結経常収益76,120△ 5,977△ 7%78,27882,097+ 3,819+ 5%72,320114%第一生命35,630△ 8,878△ 20%38,11744,508+ 6,391+ 17%40,550110%第一フロンティア生命21,050△ 1,096△ 5%22,17122,146△ 24△ 0%15,890139%米プロテクティブ (百万米ドル)(1)9,750△ 3,650△ 27%12,10713,400+ 1,292+ 11%12,400108%豪TAL (百万豪ドル)(1)7,680+ 1,275+ 20%6,2676,404+ 136+ 2%6,52098%連結経常利益5,120△ 788△ 13%5,5285,908+ 380+ 7%5,200114%第一生命3,830+ 40+ 1%3,7373,789+ 51+ 1%3,780100%第一フロンティア生命590△ 641△ 52%1,1471,231+ 83+ 7%680181%米プロテクティブ (百万米ドル)(1)340△ 238△ 41%461578+ 116+ 25%500116%豪TAL (百万豪ドル)(1)260+ 96+ 59%253163△ 90△ 36%150109%連結純利益(2)2,850△ 1,243△ 30%3,6374,093+ 455+ 13%3,490117%第一生命1,870△ 127△ 6%1,9601,997+ 37+ 2%2,000100%第一フロンティア生命450△ 936△ 68%8631,386+ 523+ 61%920151%米プロテクティブ (百万米ドル)(1)280+ 2+ 1%362277△ 84△ 23%41068%豪TAL (百万豪ドル)(1)180+ 53+ 43%171126△ 45△ 27%100126%グループ修正利益2,700程度△ 261△ 9%2,8282,961+ 133+ 5%2,700程度110%グループ新契約価値1,540程度+ 273+ 22%1,2711,266△ 5△ 0%1,190程度106%1株あたり配当金(円)86+ 3+ 4%6283+ 21+ 34%80104%(参考)基礎利益(3)[改正後]4,200程度△ 1,301△ 24%6,2326,389+ 157+ 3%5,600程度114%[改正後] 5,501うち第一生命[改正後]3,000程度△ 1,076△ 26%4,8054,964+ 158+ 3%4,500程度110%[改正後] 4,0762023年3月期 グループ修正利益・新契約価値予想▶ DLはヘッジコスト上昇や新型コロナの保険金支払等に伴う基礎利益の減少を、再保険関係収支や有価証券売却損益の改善が補う想定金利動向や前期での出再規模の拡大等を踏まえ、23/3期の新規出再は責任準備金約1,000億円程度を予算上織り込み▶ 米PLCは、コロナに伴う保険金支払状況等に一定の改善を想定するものの、前期の一時的な資産運用収益の反動減が影響▶ グループ新契約価値は、DLの収益寄与の小さい保障見直しの減少等による商品ミックスの改善や他各社の販売増加を想定グループ修正利益予想・前期比変動要因グループ新契約価値予想・前期比変動要因(＋)再保険関係収支[新規出再の前提] 臨時損益約△220億円(前期比約+860億円改善)(＋)有価証券売却損益 等(－)予想信用損失(CECL)引当金戻入の減少(－)資産運用収益の減少(買収事業等)(＋)保険収支の改善(リテール事業等) 等DLVNは概ね横這い想定 等(億円)(億円)DLの商品ミックス改善と、他各社で概ね堅調な販売増加を想定2,700程度2,850DFLMVA関連損益 等(＋)前期の豪金利変動の影響の解消 等22/3期グループ修正利益(－)順ざや 約△510億円(－)保険関係損益(＋)前期のサープラス・リリーフの一部解約に伴う一時費用の解消約△530億円(－)ターゲット到達に係る売却益の減少 等23/3期予想グループ修正利益23/3期予想連結純利益22/3期実績DL(1)(2)基礎利益DL(1)(2)キャピタル・臨時損益等DFL/NFL 米PLC豪TALその他海外ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄその他23/3期予想3,000程度△1,13013522/3期4,076 △2,07810834054917512316015815232,700程度(1) 基礎利益は税前を記載しており、DLにおける法人税等の変動は、キャピタル・臨時損益等に含めています(2) 23/3期予想・22/3期ともに基礎利益の算定方法の改正後の基準により記載DLDFL/NFL海外生保+1502,8508602853902,961+1,1324,0936862633151,2661,540程度23/3期予想1,540程度8株主還元▶ 22/3期の株主還元は、グループ修正利益の過去3年平均に対する30%を配当性向として、1株あたり配当金83円(前期比+21円)を予定し、追加還元として、上限1,200億円とする自己株式取得を決定 (単年度利益に対する総還元性向は69％)▶ 23/3期の1株あたり配当金は、配当性向30％以上を前提に、自己株式取得に伴う発行済株式総数の減少を考慮し、86円(前期比+3円)を予想株主還元[自己株式消却方針] 使途が見込まれない自己株式は保有しないものとし、使途が見込まれ ない自己株式を保有している状態が生じた場合に は、適切な時期に自己株式の消却を行います22/3期 株主還元23/3期 株主還元予想グループ修正利益2,961億円配当性向30%の現金配当(予定)に加え、自己株式取得上限1,200億円を決定グループ修正利益予想2,700億円程度自己株式取得1,200億円過去３年平均(20/3-22/3期)2,845億円×30％自己株式取得• 以下の状況を踏まえ、自己株式取得上限1,200億円を決定- 資本充足率(ESR)- 持株会社キャッシュ- 子会社からの送金 : 前期比で送金率の上昇を想定- 戦略的な投資機会や当社株価の状況など: 225％(概算値): 約2,000億円(22/3末)(1)1株あたり配当金は、86円への増配を見込む• 今後の資本充足率の水準等を踏まえ、機動的・柔軟な追加還元を検討(総還元性向の目安: 中期平均50％)追加還元現金配当過去３年平均(21/3-23/3期予)2,829億円程度×30％1株あたり配当金(予定)83円現金配当配当総額(予定)853億円• 配当性向30％と前期に実施した自己株式取得後の発行済株式総数を反映し、1株あたり配当金は83円(前期比＋21円)• 配当総額(想定)・1株あたり配当金(予想)は、1株あたり配当金(予想)86円以下を前提とする- 配当性向 : 30％以上配当総額(想定)854億円(グループ修正利益の過去3年平均に対し)- 発行済株式総数 : 994百万株程度(自己株式を除く)(1) 中間持株会社におけるキャッシュ残高を含む9[参考] 基礎利益の算定方法改正の反映について▶ 23/3期において、経済的な実態の反映および保険会社間の取扱いに一貫性を持たせる観点から、基礎利益の算定方法の改正が予定されている当社グループの通期業績予想の基礎利益は本改正を反映しており、1Qより改正後基準により基礎利益の開示等を行う予定▶ 前期実績に本改正を反映した場合、基礎利益(順ざや)が△887億円減少するが、経常利益・当期損益、当社グループの実質的な収益力を示す修正利益に変動はない基礎利益の改正に伴う変動額改正項目改正の方向性改正に伴う変動額(DL単体22/3期実績)① 投資信託の解約損益[順ざやから除外 → キャピタル損益へ計上]①投資信託の解約損益 460②有価証券償還損益のうち為替変動部分 166＋626[為替差損益から除外 → 順ざやへ含める]④為替に係るヘッジコスト △260※経常利益・当期純利益・修正利益は、変動しない△260④ 為替に係るヘッジコスト② 有価証券償還損益のうち為替変動部分③再保険に関する損益既契約の出再に伴う損益基礎利益以外の損益と対応する再保険に関する損益基礎利益の算定から除外基礎利益の算定に含める国内生保各社の変動額(億円)22/3期国内生保各社DLDFLNFL[改正前][改正後]差異4,9644,076△887439△79439△79△0-10③再保険に関する損益の改正は、当社グループは既に改正後の基準を採用しているため、改正の影響はない[改正後]22/3期差異4,076△ 8871,307△ 8872,768-1,573+ 887156+ 260△ 1,8603,7891,9971,997[改正前](億円)22/3期基礎利益4,964うち順ざや2,195うち保険関係損益2,768キャピタル損益685うち為替差損益△ 104臨時損益△ 1,860経常利益3,789当期純利益1,997修正利益1,997グループ各社の業績概要11[グループ各社の業績概要]国内生命保険事業 – 第一生命単体業績▶ 基礎利益は、予定利息の減少や内外株式の増配等を背景とした順ざやの増加を主な要因として前期比＋3％増加の4,964億円▶ 修正利益は、出再に伴う臨時損失を計上しつつも、前期に金融市場変動に伴って計上した金融派生商品損益の大幅な改善により、+15％増加の1,997億円21/3期22/3期前期比(％)修正利益1,7441,997+253+15％当期純利益(損失)の変動要因および修正利益との差異(億円)(億円)計画に基づく出再の実施臨時損益特別損益契約者配当準備金繰入額基礎利益キャピタル損益法人税等MVA関連損益等金融派生商品損益等の改善+2%(1) 再保険取引の影響額：19/3期より実施している戦略的な終身保険の再保険取引(出再)による、予定利息の軽減効果や保険関係損益に与える影響額(概算)当期利益21/3期当期利益22/3期修正利益22/3期12(億円)（％）保険料等収入22,85422,761△ 93△ 0%基礎利益4,8054,964+ 158+ 3%順ざや1,8002,195+ 395+ 22%保険関係損益3,0042,768△ 235△ 8%キャピタル損益419685+ 266有価証券売却損益2,4591,295△ 1,164金融派生商品損益△ 1,728△ 386+ 1,342為替差損益△ 315△ 104+ 210有価証券評価損△ 12△ 84△ 71臨時損益△ 1,486△ 1,860△ 373新規追加責任準備金繰入額△ 959△ 725+ 233危険準備金繰入(△)/戻入額(＋)286-△ 286再保険関連収支△ 793△ 1,086△ 293経常利益(損失)3,7373,789+ 51+ 1%特別損益△ 220△ 230△ 9価格変動準備金繰入(△)/戻入額(＋)△ 180△ 170+ 10契約者配当準備金繰入額△ 775△ 875△ 100法人税等合計△ 781△ 686+ 95当期純利益(損失)1,9601,997+ 37+ 2%（参考）基礎利益における再保険取引の影響額（1）約+60約+160約+10021/3期22/3期前期比[グループ各社の業績概要]第一生命 – 市場関連リスク削減の取組状況デュレーションと責任準備金対応債券の積み増し状況 (1)国内株式の簿価・時価(2)(億円)(年)(兆円)責任準備金対応債券・デリバティブ残高+8,262億円△1,191億円金利スワップ(保険負債へのヘッジ会計適用分)金利スワップション(固定受/変動払)7,000億円7,000億円7,000億円2,642億円4,148億円6,471億円国内株式リスク削減ポジション(デリバティブ等のポジション残高)8,300億円4,600億円-[参考]外国株式リスク削減ポジション1,104億円-599億円(1) 一般勘定資産のうち主に個人保険・個人年金に係る経理区分の保険負債と円建確定利付資産(金利スワップを含む)の経済価値ベースのデュレーション、および責任準備金対応債券・デリバティブ残高責任準備金対応債券とは、保険会社だけに認められた区分で、一定の要件を満たせば償却原価法による評価が認められているものを指します(2) 国内株式のうち時価のあるもの(子会社・関連会社株式、非上場国内株式は除く) 22/3末において純投資目的以外の目的で保有する株式(みなし保有株式は除く)の簿価残高は746億円1311.69 12.35 12.58 9.39 10.55 11.38 79111318/3末19/3末20/3末21/3末22/3末責任準備金対応債券時価簿価27,37935,18532,49914,76814,07112,88005,00010,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00018/3末19/3末20/3末21/3末22/3末時価簿価21.3 21.2 20.2 16.6 17.3 17.6 1516171819202122負債デュレーション(経済価値)資産デュレーション(デリバティブ含む)※2021年度末より、経済価値ベースの負債デュレーションに過去実績を含めて開示基準を変更しています。[グループ各社の業績概要]国内生命保険事業 – 第一フロンティア生命▶ 基礎利益は、最低保証リスクに係る損益の悪化等により、前期比△25％減少の439億円▶ 当期利益は、 MVA関連損益+893億円やグループ通算制度導入に伴う一時益等により、前期比+61%増加の1,386億円MVA関連損益・グループ通算制度導入に伴う一時益を除く修正利益は、サープラスリリーフの解約に係る一時費用の発生等により前期比では△67％減少の190億円単体業績(1)21/3期22/3期前期比(％)修正利益571190△380△67％当期純利益(損失)の変動要因および修正利益との差異(億円)(億円)グループ通算制度導入に伴う一時益含む法人税等MVA関連損益・グループ通算制度の導入等基礎利益・最低保証リスクヘッジ損益その他キャピタル/臨時損益準備金増減MVA関連損益+61%(1) 22/3期1Qより各損益の内数の項目名を修正の上、従来の事業利益を組替え、一時的な有価証券売却損益等のキャピタル損益やその他臨時損益の再保険関連収支を区分する開示方法に変更しています(2) 21/3期1Qより基礎利益の基準変更を行い、外貨建保険商品対応のための通貨スワップ及び金利スワップ取引に係る受取・支払利息の額及び再保険取引に係る金銭の信託等にて留保する資産より生じる影響額についてはキャピタル損益より組み替えて います14当期利益21/3期当期利益22/3期修正利益22/3期(億円)保険料等収入11,67515,030+ 3,355+ 29%基礎利益(2)585439△ 145△ 25%順ざや・保険関係損益等538478△ 59最低保証リスクに係る損益(責任準備金増減等)46△ 39△ 86キャピタル損益1,2331,108△ 124最低保証リスクヘッジ損益△ 99△ 27+ 72MVA関連損益634893+ 258その他キャピタル損益(有価証券売却損益等)698242△ 455臨時損益△ 670△ 317+ 353危険準備金繰入(△)/戻入額(＋)△ 480△ 28+ 452MVA関連損益(再保険関連)120-△ 120その他臨時損益(再保険関連収支等)△ 310△ 288+ 21経常利益(損失)1,1471,231+ 83+ 7%特別損益△ 56△ 59△ 2価格変動準備金繰入(△)/戻入額(＋)△ 56△ 59△ 2法人税等合計△ 227215+ 442当期純利益(損失)8631,386+ 523+ 61%基礎利益・最低保証リスクヘッジ損益485412△ 73その他キャピタル・その他臨時損益387△ 46△ 434MVA関連損益755893+ 137危険/価格変動準備金繰入/戻入額・法人税等合計△ 764127+ 89221/3期22/3期前期比（％）[グループ各社の業績概要]国内生命保険事業 – ネオファースト生命▶ 保険料等収入は、経営者保険の解約が一部生じたものの、堅調な新契約獲得により、前期比微増の1,417億円▶ 経営者保険の解約に伴う保険金等支払金の増加は、責任準備金等の戻入によって相殺修正共同保険式再保険(サープラス・リリーフ)の実施に伴う新契約に係る事業費負担の軽減等により、当期純損失は△68億円(前年同期は△141億円)に改善単体業績(億円)(億円)当期損失21/3期21/3期22/3期前期比(％)修正利益△141△81+59-当期純利益(損失)の変動要因および修正利益との差異保険料等収入責任準備金繰入額当期損失22/3期修正利益22/3期再保険収支特別損益法人税等運用損益その他経常損益グループ通算制度の導入事業費サープラス・リリーフの実施に伴う新契約に係る事業費負担の軽減保険金等支払金15(億円)保険料等収入(再保険収入を除く)1,4111,417+ 6+ 0%保険金等支払金(再保険料を除く)△ 221△ 446△ 224保険金・年金・給付金△ 64△ 97△ 32解約返戻金・その他返戻金△ 156△ 348△ 192責任準備金等繰入額△ 916△ 684+ 231危険準備金繰入(△)/戻入額(＋)△ 3△ 1+ 1事業費△ 278△ 343△ 64再保険収支△ 127△ 11+ 115資産運用損益・その他経常損益△ 8△ 12△ 3資産運用損益24+ 1その他経常損益△ 11△ 16△ 5経常利益(損失)△ 141△ 80+ 60-特別損益△ 0△ 0△ 0法人税等合計△ 012+ 12当期純利益(損失)△ 141△ 68+ 72-基礎利益△ 138△ 79+ 58-21/3期22/3期前期比（％）[グループ各社の業績概要]海外保険事業 – 米プロテクティブ(22/12期1Q(1-3月)決算は、現地5/13頃の公表を予定)▶ 営業利益は、資産運用収益の上振れ等によるステーブルバリュー事業の利益増加やコーポレート等の損益回復が寄与したものの、リテール・買収事業におけるコロナ関連の保険金支払い増加等が影響し、前期比△19％減少の422百万米ドル▶ 当期純利益は、前期の債券評価損や商業モーゲージローンに対する貸倒引当金繰入負担等から改善したものの、リテール保険＆年金事業に関するのれんの減損により、前期比△23％減少の277百万米ドル単体業績(億円)20/12期21/12期前期比(％)修正利益374549+174+47%当期純利益(損失)の変動要因および修正利益との差異(百万米ドル)年金事業に関するのれんの減損（修正利益から除外）税引前営業利益 △99ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ等債券売却損益法人税等買収事業SV/AP事業その他営業外損益のれんの減損リテール事業当期利益20/12期△23%当期利益21/12期修正利益21/12期(1) 純利益から資産運用やデリバティブにおけるキャピタル損益を控除した利益指標(2) 21/12期1Qより、変額商品に係るDAC等償却や最低保証責任準備金等の変動による損益のうち、金融市場変動による収益前提の変更に伴う損益を税引前営業利益から除外し、営業外損益として組み替えています。過年度数値の修正は行っていません16(百万米ドル)保険料等収入5,9026,321+ 418+ 7%税引前営業利益(1)522422△ 99△ 19%リテール保険&年金97△ 41△ 139-買収406314△ 92△ 23%ステーブルバリュー(SV)89170+ 81+ 91%アセットプロテクション(AP)4641△ 4△ 10%コーポレート等△ 117△ 62+ 55-営業外損益(償却調整後)△ 61△ 47+ 14債券売却損益4545+ 0債券評価損・株式評価損益等△ 87△ 0+ 87商業モーゲージローン貸倒引当金増減△ 151133+ 285修正共同保険式再保険に関する損益133△ 30△ 164デリバティブ損益(変額/定額年金等)△ 3191+ 122VA/VUL market impacts市場変動に伴う変額商品のDAC償却等の変動(2)-20+ 20Related amortization営業外損益に係るDAC等償却の変動29△ 107△ 137Related amortizationのれんの減損-△ 200△ 200法人税等△ 98△ 97+ 1当期純利益(損失)362277△ 84△ 23%当期純利益 ※円換算後: 億円374319△ 55△ 15%決算為替レート(対円)103.50115.02+ 11.52+ 11%20/12期21/12期前期比（％）[グループ各社の業績概要]海外保険事業 – 豪TAL単体業績▶ 基礎的収益力は、個人・団体保険の損益改善や、アステロン・ライフの保険負債評価のモデル変更に伴う一時益により、前期比＋33％増加の292百万豪ドル当期純利益は、Westpac Lifeの買収に関連する費用や前期末比での大幅な豪金利の変動(フラットニング)による資産・負債の時価評価の影響等を受け、126百万豪ドル▶ アステロン・ライフについては、2021年10月に同社資産・負債のTALへ移転を実施し、統合プロセスを完了(億円)21/3期22/3期前期比(％)修正利益152123△29△19％当期純利益(損失)の変動要因および修正利益との差異(百万豪ドル)基礎的収益力 +72その他金利変動影響大幅な豪金利の変動(フラットニング)による資産・負債の時価評価の影響団保個保VOBA解放等 グループ内再保険その他優先株配当△27%当期利益21/3期当期利益22/3期修正利益22/3期(1) 22/3期3Qより、全保有契約等のTALへの移転・統合に伴い、旧アステロン・ライフの基礎的収益力を個人保険・団体保険・その他(基礎的項目)に組み替え、過年度の数値を併せて修正しています(2) グループ資本効率の観点から、豪TALよりグループ会社(DL)へ再保険(出再)を行ったことに伴う損益を記載しています17(百万豪ドル)保険料等収入5,6706,219+ 548+ 10%基礎的収益力(税引後)(1)219292+ 72+ 33%個人保険230252+ 21+ 9%団体保険△ 191+ 93-その他(基礎的項目)△ 9△ 51△ 42-基礎的収益外損益(税引後)△ 47△ 166△ 118金利変動に伴う資産・保険負債の変動19△ 40△ 60VOBAの解放・VIF償却23△ 19△ 42優先株配当等△ 16△ 15+ 0グループ内再保険(出再)の影響(2)△ 30△ 50△ 20その他△ 44△ 39+ 4当期純利益(損失)171126△ 45△ 27%当期純利益(損失) ※円換算後: 億円144115△ 28△ 20%決算為替レート(対円)84.3692.00+ 7.64+ 9%21/3期22/3期前期比（％）[グループ各社の業績概要]海外保険事業 – 第一生命ベトナム単体業績▶ 新契約の堅調な伸展と保有契約の拡大に伴い、保険料等収入は前期比+19%増加▶ 当期純利益は、継続保険料拡大を通じた利益寄与に加え、一部商品の責任準備金計算の規制緩和に伴う戻入が寄与し、前期比+115％増加の2,830十億越ドン(億円)20/12期21/12期前期比(％)修正利益59141+82+139％当期純利益(損失)の変動要因(十億越ドン)金利変動に伴う責任準備金再評価等を除く純利益(税引前) +737初年度保険料継続保険料当期利益20/12期事業費等保険金・解約返戻金等その他収益規制緩和に伴う責任準備金戻入が評価利率低下による繰入増加を上回る法人税等金利変動に伴う再評価等責任準備金繰入額(再評価等前)+115%当期利益21/12期18(1) 契約より2年目以降の保険料収入(十億越ドン)保険料等収入(再保険収入を除く)15,61418,647+ 3,032+ 19%初年度保険料5,2555,987+ 731+ 14%継続保険料(1)10,35712,659+ 2,301+ 22%その他収益1,2581,566+ 307資産運用収益等1,8332,263+ 429再保険収支△ 574△ 697△ 122事業費等△ 7,805△ 8,465△ 660初年度販売手数料・経費等△ 6,157△ 6,581△ 423継続手数料・事務管理費△ 1,647△ 1,883△ 236保険金・解約返戻金等△ 1,792△ 2,273△ 481責任準備金繰入額等△ 5,632△ 5,915△ 282責任準備金繰入額(再評価等考慮前)△ 4,545△ 6,006△ 1,461金利変動に伴う責任準備金再評価等△ 1,08791+ 1,178法人税等△ 328△ 728△ 400当期純利益(損失)1,3142,830+ 1,515+ 115%当期純利益(損失) ※円換算後: 億円59141+ 82+ 139%決算為替レート(対円)0.00450.0050+ 0.0005+ 11%2,1842,757+ 572+ 26%20/12期21/12期前期比金利変動に伴う責任準備金再評価等を除く純利益(税引後)（％）[グループ各社の業績概要]海外保険事業・その他事業(アセットマネジメント事業)▶ 海外保険事業の修正利益は、米PLCの大幅な損益改善やDLVN(ベトナム)の利益拡大等により、前期比+38%増加の830億円▶ アセットマネジメント事業は、預り運用資産の増加等からAMOneが増益となったものの、ジャナス・ヘンダーソンの非連結化により、前期比△48％減少の52億円海外保険事業 修正利益合計その他事業(アセットマネジメント事業) 修正利益合計+38％830 602 △48％99 ※他子関連会社はDLKH・DLMM・SUD・PDL・OLIの5社52 ※AMOneは当社の持分法適用関連会社JH(ジャナス・ヘンダーソン)は保有株式の売却に伴い、現在の出資比率は0％(非連結)です21/3期22/3期PLCTAL DLVN 他子関連(1) 決算日が12月31日の子関連会社はPLC・DLVN・DLKH・DLMM・PDL・OLIの6社です21/3期22/3期AMOneJH19(億円)21/3期22/3期増減(％)AMOne4552+ 15%JH54–9952△ 48%[参考] 預り運用資産(兆円)AMOne5759+ 5%(億円)21/3期22/3期増減(％)PLC(1)374549+ 47%TAL152123△ 19%DLVN(1)59141+ 139%他子関連(1)1616+ 4%602830+ 38%グループEEV(European Embedded Value)20EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (1)▶ グループEEVは、金融市場の安定的な推移や円安の結果、海外生保事業を中心に増加し、前期末比＋3.0%(+1,797億円)増加の7兆1,509億円▶ グループ新契約価値は、NFLや海外各社が販売拡大等により増加したものの、 DLにおける収益寄与が小さい保障見直しの増加等により、前期比△0.4%減少の1,266億円、新契約マージンは同△0.78%ptの3.0%に低下(1) 対象事業(covered business)とは、EEV原則で定められているEV手法を適用した範囲のことで、EEV原則では、対象事業のEEVを開示することを求めています第一生命グループでは従前は、第一生命グループが行うすべての事業を対象事業としていましたが、2016年10月1日付の持株会社体制移行後は、生命保険事業を行う子会社(DL、DFL、NFL、米PLC、豪TAL、DLVN(ベトナム)およびこれらの子会社)を対象事業としました(2) 「対象事業以外の純資産等に係る調整」には、第一生命ホールディングスの単体貸借対照表の純資産の部(21/3末：13,674億円、22/3末：12,662億円)、第一生命ホールディングスの生命保険事業子会社6社に対する出資に係る調整(21/3末：△14,773億円、22/3末：△14,154億円)、第一生命ホールディングスが保有する資産・負債を時価評価する調整が含まれます(3) 21/3期より基準変更(円金利の超長期補外のための終局金利等の変更、DFLの負債評価に用いる割引率への社債スプレッドの反映)を実施しています2121/3末22/3末増減第一生命グループEEV69,71171,509＋1,797対象事業（covered business）のEEV(1)69,97172,000＋2,028修正純資産69,62260,358△ 9,263保有契約価値34911,642＋11,292対象事業以外の純資産等に係る調整(2)△ 259△ 491△ 231(億円)21/3期22/3期増減グループ新契約価値（A)　1,2711,266△ 5収入保険料現価　（B）33,67342,223＋8,550新契約マージン　（A/B）3.78%3.00%△ 0.78%pt第一生命グループ (億円)EEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (2)グループ各社(国内)のEEV22(億円)(億円)第一生命21/3末22/3末増減21/3期22/3期増減EEV51,27449,766△ 1,508新契約価値844686△ 157修正純資産　　58,37849,441△ 8,937収入保険料現価15,55816,361＋802保有契約価値　　　△ 7,103324＋7,428新契約マージン5.43%4.20%△ 1.23%pt第一フロンティア生命21/3末22/3末増減21/3期22/3期増減EEV5,8755,855△ 20新契約価値11343△ 70修正純資産　　4,8553,620△ 1,234収入保険料現価7,26110,238＋2,976保有契約価値　　　1,0202,234＋1,214新契約マージン1.56%0.42%△ 1.14%ptネオファースト生命21/3末22/3末増減21/3期22/3期増減EEV1,6721,904＋231新契約価値180220＋39修正純資産　　208128△ 80収入保険料現価1,5721,925＋353保有契約価値　　　1,4631,775＋312新契約マージン11.50%11.45%△ 0.05%pt新契約価値*20625851新契約マージン*13.17%13.40%＋ 0.24%pt*均衡事業費ベースEEV – ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー (3)グループ各社(海外)のEEV23(億円)(億円)米プロテクティブ20/12末21/12末増減20/12期21/12期増減EEV6,2408,819＋2,578新契約価値△ 7189＋161修正純資産　　3,7464,285＋538収入保険料現価6,31810,678＋4,359保有契約価値　　　2,4934,533＋2,039新契約マージン△ 1.14%0.84%＋ 1.98%pt※為替レート（円/米ドル）103.50115.02※為替レート（円/米ドル）103.50115.02豪TAL21/3末22/3末増減21/3期22/3期増減EEV4,1274,553＋425新契約価値8988△ 0修正純資産　　2,1612,409＋247収入保険料現価1,8631,831△ 31保有契約価値　　　1,9662,143＋177新契約マージン4.78%4.83%＋ 0.05%pt※為替レート（円/豪ドル）84.3692.00※為替レート（円/豪ドル）84.3692.00第一生命ベトナム20/12末21/12末増減20/12期21/12期増減EEV9941,310＋316新契約価値116137＋21修正純資産　　484681＋197収入保険料現価1,0981,188＋89保有契約価値　　　509629＋119新契約マージン10.57%11.59%＋ 1.02%pt※為替レート（円/越ドン）0.00450.0050※為替レート（円/越ドン）0.00450.0050第一生命グループ及び第一生命のEEV感応度(2022年3月末)第一生命グループ第一生命24（単位：億円、上段：変化額、下段：EEV・VNBに対する各変化率）前提条件EEV感応度対象事業のEEV対象事業以外の純資産等に係る調整新契約価値修正純資産保有契約価値+2,973+2,848+124+88△ 15,057+17,906+4%+4%+0%+7%△ 21%+25%△ 4,592△ 4,462△ 129△ 123+16,745△ 21,208△ 6%△ 6%△ 0%△ 10%+23%△ 30%△ 4,832△ 4,661△ 170△ 14△ 4,260△ 401△ 7%△ 7%△ 0%△ 1%△ 6%△ 1%第一生命グループのEEV71,50972,000△ 4911,266[対象事業のEEV感応度の内訳]リスク・フリー・レート50bp上昇リスク・フリー・レート50bp低下株式･不動産価値10％下落（単位：億円、上段：変化額、下段：EEV・VNBに対する各変化率）前提条件EEV感応度新契約価値修正純資産保有契約価値+2,913+66△ 13,393+16,306+6%+10%△ 27%+33%△ 4,451△ 89+14,960△ 19,411△ 9%△ 13%+30%△ 39%△ 4,387-△ 4,387-△ 9%-△ 9%-第一生命のEEV49,766686[EEV感応度の内訳]リスク・フリー・レート50bp上昇リスク・フリー・レート50bp低下株式･不動産価値10％下落資産・負債の対応を考慮したEEVの再分類資産・負債の対応を考慮した再分類資産・負債の対応を考慮した再分類による第一生命グループEEVの推移保有契約価値＋含み損益等:保険契約の保有により生じる将来利益確定利付資産以外の含み損益等(3)保有契約価値＋確定利付資産の含み損益等(4)純資産等＋負債中の内部留保(5)：実現利益の累積額に相当(1) 終局金利を用いた方法による再評価後の数値を記載(2) 21/3期より基準変更(円金利の超長期補外のための終局金利等の変更、DFLの負債評価に用いる割引率への社債スプレッドの反映)を実施(3) DLが保有する確定利付資産以外の資産（株式、外貨建債券(ヘッジ外債を除く)、不動産等)の含み損益等の額を計上(4) 保有契約価値に、DLの確定利付資産ならびにDFLおよびNFLの資産の含み損益等を加算・調整した額を計上本項目は、未実現利益のうち、主に金利の影響を受ける部分であり、金利水準等の変化に応じた、保有契約価値および確定利付資産の含み損益等の変動額は、お互いに相殺関係にあります(5) 対象事業のEEVの修正純資産に対象事業以外の純資産等に係る調整を反映し、含み損益等を除いた額を計上259,0538,2939,31010,51312,78514,09415,24517,70719,22619,76221,95722,35113,65215,83216,43920,93826,75618,79024,00824,16222,18522,14025,17826,2981,6962,4897,66911,49520,33513,57515,70019,07117,95214,31622,57522,86024,40326,61533,41942,94759,87646,46154,95460,94159,36556,21969,71171,509020,00040,00060,00080,00011/3末12/3末13/3末14/3末15/3末16/3末17/3末18/3末19/3末20/3末21/3末22/3末(再評価後)(1)(億円) (再評価後)(2)第一生命グループのEEV（億円）(億円)21/3末22/3末増減(億円)21/3末22/3末増減第一生命グループEEV69,71171,509＋1,797第一生命グループEEV69,71171,509＋1,797対象事業(covered business)のEEV　69,97172,000＋2,028確定利付資産以外の含み損益等(3)22,57522,860＋284修正純資産69,62260,358△9,263保有契約価値+確定利付資産の含み損益等(4)25,17826,298＋1,119保有契約価値34911,642＋11,292純資産等+負債中の内部留保(5)21,95722,351＋393対象事業以外の純資産等に係る調整△ 259△ 491△231参考データ26[第一生命] 営業関連指標 – 解約失効・営業職数および生産性解約失効(個人保険・個人年金 年換算保険料ベース)生涯設計デザイナーの営業生産性と高能率層の占有率解約失効率(解約失効年換算保険料/年度始保有契約年換算保険料)(1) 各期の営業収益価値(営業部門の獲得収益を表す当社独自の指標であり、経済環境の変動要因を除外した新契約価値に相当)を分子、入社初年度を除く生涯設計デザイナー数を分母として計算(2) 所定の資格水準を満たす、お客さまに対するコンサルティング能力の高い生涯設計デザイナーの割合です270.83%0.89%0.89%0.69%0.82%0.78%0.83%0.87%0.68%0.77%0.80%0.85%0.84%0.76%0.78%0.84%0.88%0.87%0.83%0.82%3.26%3.45%3.47%2.95%3.18%0%1%2%3%4%18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期1Q2Q3Q4Q22.3%23.2%0%10%20%30%40%20,00025,00030,00035,00040,00045,00020/3末21/3末22/3末[参考]生涯設計デザイナー数(ライフプロフェッショナル職を含む)(名)1.000.630.80生涯設計デザイナーにおける高能率層の占率(2)一人あたり営業収益価値(1)(20/3末=1として指数化)[第一生命] 資産運用の状況① － 資産運用収益・費用の内訳利息・配当金等収入の内訳有価証券売却損益・有価証券評価損の内訳(1) 利息・配当金等収入を分子、日々平均残高を分母として計算(2) 投資用不動産28(億円)21/3期22/3期前期比（％）利息・配当金等収入8,3658,311△ 54△ 1%公社債2,7292,694△ 34△ 1%株式600744+ 143+ 24%外国証券3,3223,208△ 113△ 3%その他の証券530509△ 21△ 4%貸付金391388△ 2△ 1%不動産737711△ 25△ 3%[参考] 22/3期 有価証券運用利回り (億円)利息・配当金等収入日々平均残高利回り(1)一般勘定計8,311350,8092.37%公社債2,694166,6651.62%株式74414,0565.30%外国証券3,208101,4453.16%その他の証券5098,7485.82%貸付金38825,7661.51%不動産(2)7117,9099.00%(億円)21/3期22/3期前期比（％）有価証券売却益3,7123,511△ 201△ 5%公社債795725△ 69△ 9%株式1,4571,667+ 210+ 14%外国証券1,4251,088△ 337△ 24%その他の証券3429△ 5△ 15%有価証券売却損1,2532,215+ 962+ 77%公社債5224+ 218+ 3,929%株式4181+ 39+ 95%外国証券8961,622+ 725+ 81%その他の証券310288△ 21△ 7%有価証券売却損益2,4591,295△ 1,164△ 47%有価証券評価損1284+ 71+ 560%公社債— -株式1249+ 36+ 283%外国証券017+ 17+ 35,507%その他の証券-18+18 -[第一生命] 資産運用の状況② － 運用資産構成・資産運用利回りと平均予定利率運用資産の構成(一般勘定)(1)一般勘定資産合計(兆円)35.434.935.637.837.4資産運用利回りと平均予定利率その他不動産外国株式株式オープン外債ヘッジ外債短期金利運用貸付金確定利付資産74.4％円建債券確定利付資産における債券積み増し状況(2)(1) 貸借対照表価額ベース (2)簿価ベース2947.3%47.4%46.8%46.3%48.3%7.2%6.7%7.1%6.8%6.9%1.8%2.2%2.9%2.0%2.4%15.7%16.0%17.3%19.1%16.8%6.0%7.3%6.0%4.7%4.4%10.4%9.7%7.8%9.4%8.8%4.0%3.4%2.8%4.2%4.1%3.1%3.2%3.0%2.8%3.0%4.4%4.1%6.3%4.5%5.4%18/3末19/3末20/3末21/3末22/3末12.0 11.9 12.2 13.3 14.2 4.2 4.0 3.9 3.7 3.4 5.25.15.46.76.121.521.121.523.823.8051015202518/3末19/3末20/3末21/3末22/3末責任準備金対応債券その他円債ヘッジ外債（兆円）2.76%2.67%2.56%2.75%2.80%2.28%2.22%2.17%2.11%2.00%1.8%2.3%2.8%3.3%18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期基礎利益上の運用収支等の利回り平均予定利率[第一生命] 資産運用の状況③ － 円建・外貨建債券の状況円建債券の内訳(1)国債の残存期間別残高(2) (22/3末)[括弧内：21/3末時点]外貨建債券の内訳(2)(3) (22/3末)外貨建債券の通貨別構成(2)[括弧内：21/3末時点](1) 簿価ベース(2) 貸借対照表価額ベース(3) 格付けはS&P・Moody’sの2社の格付け機関による格付けの中間の評価を採用、モーゲージ等を除く300.00.20.60.41.65.46.9024681年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超10年以下10年超20年以下20年超（兆円）[6.4][5.0][2.0][0.7][0.3][0.1][0.0]49.9%50.3%49.1%45.2%46.6%26.9%27.1%27.1%23.2%23.5%7.8%7.0%7.5%13.0%13.2%3.5%3.5%3.2%3.2%3.4%11.9%12.2%13.1%15.4%13.4%0%20%40%60%80%100%18/3末19/3末20/3末21/3末22/3末その他通貨イギリスポンドオーストラリアドルユーロ米ドルAAA格37.2%AA格24.6%A格22.8%BBB格8.9%BB格以下0.0%格付けなし6.5%[36.9%][25.5%][22.0%][10.2%][5.4%][0.0%]国債・地方債50.3%社債34.5%ﾓｰｹﾞｰｼﾞ等15.2%[30.3%][50.4%][19.3%](22/3末)外貨建債券7.9兆円14.415.3 2.62.417.117.7 0510152021/3末22/3末社債等国債・地方債（兆円）[第一生命] 健全性指標 － 含み損益とソルベンシー・マージン比率含み損益(一般勘定)の状況ソルベンシー・マージン比率および実質純資産額(1) 各指標に対応する資産の時価総額の感応度(2) 各指標に対応する資産の含み損益がゼロとなる水準であり、外国証券はドル円換算にて算出した、為替要因のみの含み損益がゼロになる水準31(億円)21/3末22/3末前期末比（％）有価証券57,08944,392△ 12,696 △ 22%国内債券25,96018,042△ 7,918 △ 31%外国債券7,3973,787△ 3,609 △ 49%　うち為替ヘッジ付外貨建債券5,0851,397△ 3,687 △ 73%国内株式21,11319,619△ 1,493 △ 7%外国株式2,2922,568+ 275+ 12%不動産3,5624,876+ 1,313+ 37%一般勘定資産合計60,76149,133△ 11,627 △ 19%含み損益の市場感応度(1)含み損益ゼロ水準(2)10年国債利回り10bpの変動で2,900億円の増減※10年国債利回り　0.8%※（2021年3月末：2,900億円）（2021年3月末：1.0%）※その他有価証券区分：200億円の増減※その他有価証券区分：1.5%（2021年3月末：200億円）（2021年3月末：1.5%）日経平均株価1,000円の変動で1,100億円の増減日経平均株価　\11,000（2021年3月末：1,200億円）（2021年3月末：\11,700）ドル／円１円の変動で210億円の増減ドル／円　$1 = \107（2021年3月末：240億円）（2021年3月末：\105）国内債券国内株式外国証券9.59.89.39.68.3881.8%970.8%984.4%937.2%907.3%838.3%869.7%884.1%958.5%902.6%67891011120200%400%600%800%1,000%18/3末19/3末20/3末21/3末22/3末第一生命単体実質純資産額(右軸)第一生命単体ソルベンシー・マージン比率(参考)第一生命ホールディングス連結ソルベンシー・マージン比率（兆円）[第一フロンティア生命] 資産運用の状況 － 運用資産構成運用資産の構成(一般勘定) (1)運用資産合計(兆円)7.88.69.0保有目的区分別有価証券の状況 (22/3末)運用区分別資産残高(一般勘定)と外貨建債券の内訳[括弧内：21/3末時点](1) 貸借対照表価額ベース(2) 国債・社債を裏付けとする仕組み債を含みます32(億円)簿価時価含み損益責任準備金対応債券35,93236,108+ 175その他有価証券28,29728,176△ 121公社債4,7234,758+ 35外国証券21,71121,535△ 176その他の証券1,7011,722+ 20国債11.2%州債・地方債3.2%国際機関債21.3%社債60.6%その他(2)3.6%(22/3末)外貨建債券4.6兆円[26.0%][10.3%][55.5%][4.3%][3.9%]19.1%19.0%公社債18.5%59.3%53.7%外国公社債50.6%12.8%13.0%金銭の信託11.9%2.3%2.1%その他の証券1.9%3.4%9.1%現預金・コールローン11.7%3.1%3.1%その他5.4%20/3末21/3末22/3末豪ドル建MVA30.8%米ドル建MVA38.3%円建MVA15.7%一般その他15.2%[37.7%][38.4%][14.2%][9.7%]MVA(市場価格調整)関連損益について▶ MVA(市場価格調整)付き商品の負債は、会計上、金利低下により「金利変動を踏まえた解約返還金額」 が「予定利率に基づく責任準備金」を上回る場合、差額の責任準備金の積立が発生▶ MVAに係る損益は、期間を通算すれば収支への影響はニュートラルなことから、グループ修正利益には含めないMVAに係る責任準備金の積立発生(イメージ)MVAに係る責任準備金残高と会計損益への影響(イメージ)金利低下≒MVA積立の発生②金利変動を踏まえた解約返還金額金利上昇一時払保険料契約①予定利率に基づく責任準備金運用期間年金原資年金開始各期末における会計上の負債評価額は、①または②の大きい金額となり、金利低下により②＞①となる場合、差額の責任準備金の積立を実施MVAに係る責任準備金積立初年度積立残高取崩時プラス会計損益は積立時マイナス金利低下に伴うMVAに係る責任準備金積立後、金利横這いの前提実際には市中金利に応じて積立金額が再計算される運用期間を通じて積立金額は取り崩され、責任準備金の戻入が発生(途中解約時には、対応する債券の売却により売却益が発生)運用期間満了時33[米プロテクティブ・豪TAL] 営業の状況 － セグメント別営業業績米プロテクティブ 営業業績豪TAL 営業業績(2)(3)※既契約増減は契約更新や料率改定等に伴う既契約の年換算保険料の増減を示す(1) BOLI(Bank Owned Life Insurance)/COLI(Corporate Owned Life Insurance)と呼ばれる、契約者・受取人を法人、被保険者を従業員とする福利厚生等を目的とした生命保険です21/12期1Qより、PLCのリテール保険&年金事業において販売したBOLI/COLI商品の実績を記載しています(2) 21/3期1Qより、新契約年換算保険料の計上基準を変更し、従来含めていた既契約増減を除いています(3) 22/3期3Qより、全保有契約等のTALへの移転・統合に伴い、旧アステロン・ライフの新契約年換算保険料・既契約増減を(TAL)個人保険・団体保険に含めて記載しています34(百万豪ドル)新契約年換算保険料154151△ 2△ 2%(TAL) 個人保険7185+ 13+ 19%　　　　 団体保険7965△ 13△ 17%アステロン・ライフ2-△ 2-既契約増減133464+ 331+ 249%(TAL) 個人保険128251+ 122+ 95%　　　　 団体保険△ 112213+ 326-アステロン・ライフ116-△ 116-21/3期22/3期前期比（％）(百万米ドル)リテール保険&年金事業2,9573,737+ 780+ 26%伝統的保険261259△ 2△ 1%ユニバーサル保険8497+ 13+ 15%BOLI/COLI(1)-1,033+ 1,033-定額年金2,2931,372△ 921△ 40%変額年金317976+ 659+ 208%ステーブルバリュー事業2,3284,335+ 2,007+ 86%アセットプロテクション事業498739+ 241+ 48%20/12期21/12期前期比（％）[米プロテクティブ] 資産運用の状況 － 運用資産構成運用資産の構成(一般勘定) (1)運用資産合計(十億米ドル)84.66.7%0.7%11.1%88.75.9%0.8%11.3%91.0その他 6.7%株式 1.0%商業ﾓｰｹﾞｰｼﾞﾛｰﾝ11.9%商業モーゲージローンの状況81.6%82.0%確定利付資産80.4%19/12末20/12末21/12末(1) 貸借対照表価額ベース確定利付資産の内訳および格付構成[括弧内：20/12末時点]BB以下3.4%[3.8%]AAA/AA格22.2%[23.2%]その他0.4%[0.3%]国債等8.4%[9.7%]RMBS/CMBS等15.1%[15.6%](21/12末)確定利付資産73.2十億米ドルBBB格43.0%[39.4%]社債76.1%[74.4%]A格31.4%[33.6%]35(百万米ドル)20/12末21/12末増減商業モーゲージローン(引当前)10,22710,966+ 738不良債権2-△ 2貸倒引当金222103△ 119(対ローン残高)2.2%0.9%△ 1.23%pt[再掲] 2022年3月期 グループ修正利益・新契約価値予想 － 変動要因(期初予想対比)▶ グループ修正利益は、DL運用収支の改善を踏まえた追加出再の検討やDFLにおける一時費用等を織り込みつつ、通期予想を2,700億円程度へ上方修正連結純利益は、グループ修正利益の増加に加え、来期より適用検討中のグループ通算制度導入に伴い、当期末に繰延税金資産の増加が見込まれることを反映し、3,490億円に上方修正(なお、制度導入を前提に、DFLの資本効率等の観点から、修正共同保険式再保険(サープラス・リリーフ)の一部解約(費用発生)を実施予定)▶ グループ新契約価値は、2Q実績等を踏まえて国内各社の見通しを修正し、グループ全体で1,190億円程度へ下方修正グループ修正利益予想・期初予想比変動要因グループ新契約価値予想・期初予想比変動要因(億円)(－)追加出再の検討の織り込み(臨時損失約△260億円) 等(＋)グループ通算制度約+380億円(＋)DFL MVA(市場価格調整)関連損益約+400億円(期初予想から変更なし) 等(億円)(－)DL: 1Qを中心とした特定の保障見直しの増加(－)DFL: 期初予想対比での社債スプレッド前提の差異(＋)NFL: 医療保険の堅調な販売増加 等(＋)順ざや増加 等(＋)貸倒引当金の戻入 等(＋)有価証券売却損益(－)サープラス・リリーフ一部解約一時費用約△200億円 等[期初予想]2,400程度[今回予想]3,490[期初予想]1,590程度[今回予想]2,700程度修正項目国内 ＋160億円海外 ＋150億円グループ修正利益グループ修正利益連結当期純利益DL(1)基礎利益DL(1)キャピタル・臨時損益等DFL/NFL 米PLC豪TALその他海外ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄその他(グループ修正利益からの増減金額)DLDFL/NFL海外今回予想期初予想(5月)4,500程度4,000程度△2,50030△2,24011046031010010013013010102,700程度2,400程度+7903,490635245310+3902,790890390310(1) 基礎利益は税前を記載しており、DLにおける法人税等の変動は、キャピタル・臨時損益等に含めています[今回予想]1,190程度1,190程度1,590程度36[再掲] グループ通算制度導入による影響▶ 当社は、国内グループ各社の税務コスト適正化と税務ガバナンス向上を目的として、来期(23/3期)より、グループ通算制度を導入予定(税務当局の承認が前提)▶ グループ通算制度の導入により、国内子会社の繰延税金資産の回収可能性をグループ単位で判定することが可能となるため、当期末(22/3期末)において、繰延税金資産を計上し、連結純資産および連結当期純利益が約380億円増加する見込み (グループ修正利益には含めない)来期以降は、通算グループ内の所得と欠損を通算することから、現在の各社による単体納税と比較し、全体の税金費用負担は軽減する見込み (グループ修正利益に含む)▶ また、DFLにおいて、繰延税金資産の計上に伴い純資産が増加し、健全性が改善することから、修正共同保険式再保険(サープラス・リリーフ)の一部解約を実施する予定これにより、DFLは当期(22/3期)に約△200億円の一時費用を計上するものの、来期以降、毎期一定の利益改善を見込む (グループ修正利益に含む)グループ通算制度の導入DFLにおける修正共同保険式再保険(サープラス・リリーフ)の一部解約[導入時期] 2023年3月期(来期)※税務当局の承認が前提[サープラス・リリーフについて][対象会社] 第一生命ホールディングスおよび国内100%出資子会社(全16社)[導入効果](当期: 22/3期) 従来認識できなかった繰延税金資産の一部について、回収可能性をグループ単位で判定することが可能となり、繰延税金資産および純資産が増加 保険会社の新契約費未回収リスクを軽減する再保険契約(会計上は新契約費負担を平準化する効果) 初年度以降、契約期間にわたり償却[実施効果] ※グループ修正利益に含むサープラス・リリーフと新契約費の関係(イメージ)今回一部解約(未償却残高を取崩し)予定出再手数料収入（初年度）保険収益から新契約費を回収新契約費（初年度）初年度の出再手数料収入を毎期償却(≒再保険料支払)[連結純利益・連結純資産]約380億円増加見込み (主にDFL）※グループ修正利益には含めない(来期以降: 23/3期以降) 国内グループ各社の所得と欠損を通算することから、現在の各社による単体納税と比較し、グループ全体の税金費用負担は軽減する見込み※グループ修正利益に含む当期(22/3期)の影響(連結)(当期: 22/3期)資産負債純資産繰延税金資産利益剰余金 グループ通算制度の導入によりDFLにおいて繰延税金資産が計上され純資産が増加し、健全性が改善することから、当期末までにサープラス・リリーフの一部解約を実施予定※再保険会社の合意が前提 未償却残高相当分は一括費用計上される[グループ修正利益・連結純利益・連結純資産] 約△200億円減少増加増加(来期以降: 23/3期以降) 償却負担(≒再