ぴあ（4337） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年 5 月 12 日 会 社 名 ぴあ株式会社 代表者名 代表取締役社長 矢内 廣 （コード：4337、東証プライム） 問合せ先 常務取締役コーポレート担当 吉澤 保幸 （TEL．03－5774－5320） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年６月 18 日開催予定の第 49 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 定款変更の理由 (１) 企業理念の新設について (２) 電子提供措置等の対応について 当社は今年創業 50 周年を迎え、当社の経営方針の根本的な原則である「企業理念」を定款に盛り込むことで、持続的な成長を続け、100 年企業を目指していくことを明確化いたします。 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、以下のとおり当社定款を変更するものであります。 ・株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条（電子提供措置等）第１項を新設するものでありま ・株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に省略することができるようにするため、変更案第 15 条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。 す。 ・株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 ・上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 各 位 下線は変更部分を示しております 変更案 第１条（現行どおり） （企業理念） 第２条 当会社は、企業理念「ひとりひとりが生き生きと」の実現を目指し、事業を継続するための利益を求める（経済性）とともに、あり得べき社会の姿の追求（趣旨性）の両立を図りながら「社会からの授かりもの」という感謝の気持ちを忘れることなく、エンタテインメントを通じて常に新たな価値を創出し続け、多くの人々を元気づけ、心を癒す「感動のライフライン」の構築を目指す企業活動を続ける。 ２ 当会社に集う個性豊かで多様な人々が、遊び、学び、仕事を一体に捉え、生き生きと成長を感じながら、お客様に感動を届ける商品・サービスを開発しうる働き方と組織運営の革新に常に取り組む。 ３ 当会社の経営においては、全てのぴあ人がオーナーシップ（経営者意識）を持って経営に参画し、次世代に継承できるよう努める。 ４ 当会社は、事業を継続的に運営していくうえで、社会的に必要な企業統治のルール等を遵守し、「オープン」、「フェアー」で、「アカウンタブル」な企業経営を徹底する。そして、お客様、取引先様、従業員、地域社会、株主という全てのステークホルダーから信頼を勝ち得ていきたいと考える。 ５ 当会社は、企業理念の実現を果たすべく 100 年企業を目指す。同時に、全世界で取り組むべきサステナビリティを巡る諸課題（環境問題やＳＤＧｓ等）にも、事業や企業の社会的活動を通じて積極的に取り組む。 第３条～14 条（現行どおり） （削除） （電子提供措置等） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部については、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面を省略することができる。 第 16 条～第 41 条（現行どおり） ２． 定款変更の内容 変更内容は以下のとおりであります。 第１条（条文省略） 現行定款 （新設） 第２条～第 13 条（条文省略） （株主総会参考書類のインターネット開示とみなし提供） 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 （新設） 第 15 条～第 40 条（条文省略） 2 現行定款 （新設） ３． 日程 変更案 （附則） 第１条 現行定款第 14 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第15 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６カ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 14 条はなお効力を有する。 ３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 18 日（予定） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 18 日（予定） 以 上 3