広島電鉄（9033） – 中期経営計画（2020年度～2022年度)の見直しに関するお知らせ

2022 年５月 12 日 会社名 広島電鉄株式会社 代 表 者 名 代表取締役社長 椋田 昌夫 （コード番号 9033 東証スタンダード市場） 問 合 せ 先 常務取締役 経営企画室担当 横田 好明 （TEL 082-242-3516） 中期経営計画（2020 年度～2022 年度）の見直しに関するお知らせ 当社は、2020年５月14日に公表した中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」（2020年度～2022年度）について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響等を踏まえ、計画の見直しを実施しましたのでお知らせいたします。 概要は別紙のとおりです。 以 上 各 位 「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の進捗と見直し～変革と挑戦を推進し 持続的な成長へ～2022年５月12日広島電鉄株式会社目 次１．新型コロナウイルス感染拡大の影響２. 見直しの基本的な考え方３. 進行中の主な取り組み４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革（３）新たなマンション開発事業の推進（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討５. 経営指標６．広電グループのサステナビリティ７．広電グループの概要２４５７1516211１．新型コロナウイルス感染拡大の影響コロナ禍による移動制限や新しい生活様式の浸透によって、輸送需要が低迷したそのため、運輸業の割合が高い当社グループの収益が悪化した●コロナ前 2019年度（単位：百万円）●前連結会計年度 2021年度（単位：百万円）営業収益合計32,910営業収益合計27,395運輸業21,713（66.0％）不動産業3,848（11.7％）建設業3,000（9.1％）流通業2,583（7.8％）レジャー・サービス業1,764（5.4％）運輸業15,202（55.5％）不動産業6,708（24.5％）建設業3,478（12.7％）流通業1,200（4.4％）レジャー・サービス業805（2.9％）2１．新型コロナウイルス感染拡大の影響2022年度は2年連続赤字から脱却し、持続的な成長へ転換する＜当期純利益の推移（連結）＞2017年度実績2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度予想※2022年度以降はイメージ2020年度実績 （連結）当期純利益 ▲3,291百万円2021年度実績 （連結）当期純利益 ▲1,053百万円590百万円2022年度予想 （連結）当期純利益3２．見直しの基本的な考え方変革と挑戦を推進し 持続的な成長へ・新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会の変化に対応できる収益構造を再構築することによって、持続的な成長へ転換させる・「既存事業の変革」と「新たな事業機会への挑戦」を推進し、「わかりやすく使いやすい公共交通」と「にぎわいのあるまちづくり」を目指す・新たな人財ビジョンのもと、従業員一人ひとりの力を最大限発揮できる環境を整え、永続的な発展に繋げる4３．進行中の主な取り組みまちづくりへの挑戦と移動機会の創出・宮島口整備事業は、2022年7月に広電宮島口駅の移設を実施し、新たなまちづくりの第一歩となる・未来の広島のまちづくりに大きく寄与する広島駅南口広場の再整備等事業についても、計画的に工事を継続する2022年7月 広電宮島口駅の移設実施（予定）2025年春 広島駅前大橋ルート供用開始（予定）宮島口整備事業2022年7月 広電宮島口駅の移設実施予定2023年度末 周辺整備工事完了予定広島駅南口広場の再整備等事業2020年12月に工事着手、現在計画通り工事進行中2025年春 駅前大橋ルート供用開始5３．進行中の主な取り組みまちづくりへの挑戦と移動機会の創出旧広島市民球場跡地、中央公園広場エリアのPark-PFI事業などのまちづくりに関する事業へ積極的に参加し、地域の活性化、交流人口の拡大、回遊性の向上、移動機会を創出できるまちづくりを目指す旧広島市民球場跡地整備等事業中央公園広場エリア等整備・管理運営事業©NEW HIROSHIMA GATEPARK旧広島市民球場跡地整備等事業2022年4月より工事進行中2023年3月 供用開始予定中央公園広場エリア等整備・管理運営事業2023年8月 着工予定2024年8月 供用開始予定6４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革（３）新たなマンション開発事業の推進（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討7４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通横川駅前新白島駅中広二丁目横川三丁目白島町常盤橋東鶴羽根神社前広島駅紙屋町愛宕町東区役所前中広町福島町己斐橋西広島駅（己斐）己斐本町二丁目旭橋西庚午北四丁目観音新町二丁目観音マリーナホップ江波三菱前吉島営業所広島港桟橋グランドプリンスホテル広島出典：地理院地図路線バス電車市内線（点線：白島線）２２０円均一運賃エリアの境となるバス停（予定）１９０円均一運賃エリア（現行）２２０円均一運賃エリア（変更後：予定）●広島市中心部を運行する交通事業者７社が共同経営の協定を締結仁保二丁目地方渕崎柞木●路線バスの均一運賃エリアを拡大し、対象区域内で完結する７社の路線バス区間及び電車市内線（白島線除く）の運賃を２２０円均一とする予定(手続準備中)仁保沖町仁保車庫前●２０２２年８月以降の実施を予定8４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通広島シティパスの拡充デジタルフリー乗車券の新設（6時間乗り放題）●既存の「広島シティパス」の利用可能範囲を均一運賃エリア内（デルタ市街地内）に拡大●広島シティパスよりも広範囲を対象とした「広島シ●学生や障がい者・高齢者の負担を軽減する新たティパスワイド」を新設な割引制度を導入●均一運賃エリア内を運行する路線バス及び電車の相互利用が可能なデジタルフリー乗車券を新設●デルタ市街地内の回遊性向上や、普段路線バスや電車を利用する機会が少ない人にも気軽に利用してもらうきっかけづくりとなりえる利用可能日利用可能時間帯平日土休日６時間有効（10時～16時限定）６時間有効（時間帯制限なし）9４．見直しおよび具体化した主な取り組み（１）わかりやすく使いやすい公共交通（２）ICTを活用した事業の変革ＩＣカード全扉乗降サービスを連接車両（30ｍ級※）へ拡大※3両連接車、5両連接車●ICカード全扉乗降サービス 拡大状況（2022.4.30時点）区分鉄道軌道実施車両数 区分全体に占める割合１２編成２３編成２８％２７％●将来的には新乗車券システムを活用してどの扉からでも乗降できるサービスの導入を計画するなど、すべてのお客様にとって使いやすい公共交通を目指す10４．見直しおよび具体化した主な取り組み（２）ICTを活用した事業の変革新たな乗車券システムの開発に着手●ABT方式を採用した新たな乗車券システムの開発に着手し、今後の運賃制度の変化に柔軟な対応が可能となる●ＰＡＳＰＹ機器類更新への投資に代え、お客様がわかりやすく使いやすい運賃制度の実現に充てる●将来的には顔認証などの生体認証を始めとする多様な認証媒体にも対応可●2024年10月のサービス開始を目指す※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。11４．見直しおよび具体化した主な取り組み（２）ICTを活用した事業の変革ICT技術を複合的に活用して運行管理の集中化を図り、安全性を維持・向上させつつ、効率化・生産性の向上を図る①運行管理の集中化②様々な業務のデジタル化分散している運行管理を集約し、複数エリアを一元的に管理営業所管理者側車庫A車庫B車庫C既にバス営業所を13営業所から10営業所へ集約済将来的に４営業所に集約へICTを活用して、・乗務員の勤務シフト編成・紙、印鑑によるアナログ作業などの効率化を図る乗務員側※電車も信号自動化・集中指令により運行管理の集約化に取り組む効率化・生産性の向上効率化に伴い、乗務員の指導・教育を専門的に行う管理者を置き、安全性を向上させる12４．見直しおよび具体化した主な取り組み（３）新たなマンション開発事業の推進広島都心という住環境の価値が高いエリアでのマンション開発により、定住人口の増加を通じてまちづくりに貢献し、賑わいのある広島を目指すザ・タワーレジデンス 広島富士見町（広島市中区富士見町）ホテルニューヒロデン跡地マンション事業（広島市南区大須賀町）現在工事進行中2023年12月下旬 完成予定2024年2月下旬 入居開始予定現在建物解体工事進行中完成時期未定（スケジュール確定次第公表）※イメージ図13４．見直しおよび具体化した主な取り組み（４）社会の変化に強い事業ポートフォリオに向けた検討現状変更後 社会の変化に強い事業ポートフォリオへ運輸業の収支が当社グループ全体の収支に大きな影響を及ぼす新規事業運輸業への偏りを改善運輸業の収益構造を改善レジャー・サービス業805（2.9％）流通業1,200（4.4％）建設業3,478（12.7％）不動産業6,708（24.5％）運輸業15,202（55.5％）前連結会計年度2021年度（単位：百万円）10年後のイメージ・成長が見込める既存事業（不動産業等）への投資により、事業ポートフォリオの改善を図る・M&Aを含めた新規事業の創出により、中長期的な企業価値の向上を目指す・新たな運賃制度による新規利用者の掘り起こしや、利用回数の増加を図る・ICTを活用した運行管理の効率化等により、生産性の向上を目指す14５．経営指標（EBITDA有利子負債倍率）目標とする経営指標の修正当初発表の計画・目標2020年5月今回発表の計画・目標2022年5月2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度計画2025年度目標４．５－－５．１４．８４．５（注）－ ４０．６ １３．７６．２（注）2020年度実績については、EBITDAがマイナスのため表示できません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、収支への影響や借入の増加によって指標が悪化しているが、「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」を推進し当社グループ全体の持続的な成長による利益を確保するとともに、安定した経営基盤の構築を図る営業利益にキャッシュの支出を伴わない営業費（減価償却費）とバス運行補助金を加えて算出。「EBITDA」「EBITDA有利子負債倍率」事業から得られるキャッシュ・フローに対して何倍の借入を行っているかを示す指標。私鉄各社は、鉄道インフラの資産及び設備投資額が大きく、回収が長期間にわたる傾向が強いため、資本効率や資産効率よりも、キャッシュを生み出す力と有利子負債のバランスを目標指標とする場合が多い。15６. 広電グループのサステナビリティ経営戦略1.環境にやさしく、安全・安心なサービスの提供ESG（環境）環境保全・省エネルギーハイブリッドバスの導入ボランティア活動の実施トレーサビリティの推進（違法伐採木材の使用禁止等）架線レストラムの開発検討コイクリーン作戦（広電西広島電停周辺清掃活動）ひろでん まめっこ保育園EVバスの導入検討当社所有地での再生可能エネルギー発電計画推進ペーパーレス化の推進グリーン経営認証の取得フランス トゥールの架線レストラム16６. 広電グループのサステナビリティESG（社会）経営戦略2.わかりやすく使いやすい公共交通の整備広島駅前大橋ルート計画の推進わかりやすく使いやすい運賃3.にぎわいの創出と新規事業による新たな取り組みの推進Park-PFI事業への参画旧広島市民球場跡地整備等事業©NEW HIROSHIMA GATEPARK中央公園広場エリア等整備・管理運営事業ICカード全扉乗降サービスデジタルチケットサービス「MOBIRY」の活用バス路線再編新乗車券システム開発新規事業への挑戦低酸素ジム事業（ヒロデンプラザ）17６. 広電グループのサステナビリティ経営戦略4.人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求ESG（社会）人財ビジョンの策定ン」を策定永続的な発展に繋げる・中期経営計画のプロジェクトを遂行するにあたり、広電社員として“あるべき姿”や“なりたい姿”を示した「人財ビジョ・「人財ビジョン」を 「基礎力」と「実行力」の二つに分け、それぞれの“力”で求められる要素を選定・「人財ビジョン」を骨格として社員一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整えることで、広電グループ全体の高品質なサービスを提供し続けるため、広電社員として基本的な部分今後も人と人を繋ぎ、地域の魅力ある未来を拓く事業を展開していくため、さらに求められる部分基礎力責任感感謝実行力主体性挑戦協働中期経営計画の実現・永続的な広電グループ全体の発展18６. 広電グループのサステナビリティ経営戦略4.人財の確保・育成といきいきと働きやすい環境の追求6.既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦女性管理職の比率向上（係長以上の女性比率を10％以上に）運行管理の集中化ESG（社会）スーパークロスジョブ（社内起業家育成プログラム）クロスジョブ制の発展版として、協業会社において業務を行うことで、新たな事業領域への参入機会の創出や地域の社会的課題の解決に繋げる。※第1弾として、協業会社のやさいバス株式会社に出向・業務中7.成長性の高い事業領域への経営資本再配分マンション事業の推進健康経営優良法人2022認定クロスジョブ(社内兼務者)制希望する従業員が、所属部署とは別部署の業務を兼務することができる制度。従業員が自分の能力を積極的に発揮し、チャレンジできる機会を拡大することで、主体的なキャリア形成を促す。本業：不動産事業 兼業：やさいバス出向起業制度の導入所属している会社以外の資本を活用し、従業員自らが会社を設立し、経営者としてフルタイムで出向する（出向期間中の賃金は広電側が負担）制度。中期経営計画で掲げる「新たな事業機会への挑戦」に向け、経営者としての実戦経験を通じた“チャレンジ人財”の育成に繋げる。多様な働き方の推進事業ポートフォリオの再構築19６. 広電グループのサステナビリティESG（ガバナンス）経営戦略5.持続的な成長と長期的な財務の安定性の確保運輸安全マネジメントの推進「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表コーポレートガバナンスの充実事故防止会議人傷事故撲滅に向けた小集団活動IRの充実ドライブレコーダーを活用した運転教育リスクマネジメントの推進内部監査の実施多様な資金調達方法の検討脱線復旧訓練雪道運転教育ROE等収益指標のベンチマーク確立の検討20７．広電グループの概要 2022年３月31日現在広島電鉄株式会社Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.設立1942年４月10日本社所在地〒730-8610広島県広島市中区東千田町二丁目９番29号代表者代表取締役社長 椋田昌夫主な事業鉄軌道事業、自動車事業、不動産事業資本金23億3,562万5千円発行済株式総数30,445,500株株主数4,997名従業員数1,733名【連結子会社】住所主な事業㈱広電宮島ガーデン広島市中区各種施設運営・管理業宮島松大汽船㈱広島県廿日市市 海上運送業㈱ヒロデンプラザ広島市中区ボウリング業㈱グリーンバーズ・ヒロデン広島県三原市ゴルフ業エイチ・ディー西広島㈱広島市西区自動車事業広島観光開発㈱広島市中区索道業㈱交通会館広島市東区不動産賃貸業芸陽バス㈱広島県東広島市 自動車事業ひろでんモビリティサービス㈱広島市中区都市型ハイヤー事業【連結子会社】住所主な事業【持分法適用会社】住所主な事業広電建設㈱広島市中区土木・建築業大亜工業㈱広島市中区電気通信工事業広電エアサポート㈱広島市中区航空運送代理業㈱たびまちゲート広島広島市中区旅行業・地域商社事業備北交通㈱広島県庄原市自動車事業㈱広島バスセンター※広島市中区※2022年3月期より、㈱広島バスセンターを持分法適用の範囲に含めております。バスターミナル管理事業ショッピングセンター運営事業21本資料は投資勧誘を目的としたものではありません。本資料で記述しております経営指標の将来予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変化、物価変動等、多分な不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、さまざまな要因の変化により経営指標の将来予想と乖離する場合がありますので、ご承知おきいただきますようお願いいたします。22