ぴあ（4337） – 2022年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月12日上場会社名ぴあ株式会社上場取引所 東コード番号4337ＵＲＬ https://corporate.pia.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）矢内　廣問合せ先責任者（役職名）常務取締役コーポレート担当（氏名）吉澤　保幸ＴＥＬ 03-5774-5278定時株主総会開催予定日2022年６月18日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月20日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期25,829－△833－△845－△1,122－2021年３月期67,355△58.7△6,231－△6,008－△6,664－（注）包括利益2022年３月期△1,104百万円（－％）2021年３月期△6,667百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期△74.15－△48.2△1.4△3.22021年３月期△479.04－△170.8△10.8△9.3（参考）持分法投資損益2022年３月期△127百万円2021年３月期△75百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期64,5982,8074.3184.102021年３月期52,7841,9103.5127.13（参考）自己資本2022年３月期2,807百万円2021年３月期1,852百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期13,058△2,701△1,13224,3612021年３月期△21,858△4,16317,28515,135年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期（予想）－－－－－－（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期35,00035.5700-400-300-19.67１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準など適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は121,865百万円（対前年同期比180.9％）であります。（２）連結財政状態　当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年３月期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2023年３月期の配当予想につきましては、現時点で未定としています。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」等を適用しなかった場合の売上高は160,000百万円となります。①期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期15,346,513株2021年３月期14,657,613株②期末自己株式数2022年３月期96,430株2021年３月期88,620株③期中平均株式数2022年３月期15,132,533株2021年３月期13,911,991株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期25,158－△925－△831－△1,203－2021年３月期67,065△58.7△6,234－△5,970－△6,637－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期△79.56－2021年３月期△477.13－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期63,3232,8604.5187.552021年３月期51,7682,0133.9138.19（参考）自己資本2022年３月期2,860百万円2021年３月期2,013百万円※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）（注）　株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準など適用前の前期の実績値に対する増減率は記載しておりません。なお、当該基準を適用しなかった場合の売上高は121,187百万円（対前年同期比180.7％）であります。（２）個別財政状態　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、2022年３月期に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基いており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………1（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………2（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な収束を未だに見通せず、個人消費や企業の経済活動が大きな影響を受ける中、引き続き厳しい環境下にあります。当社が事業基盤とする国内レジャー・エンタテインメント市場においては、年明け以降からのオミクロン株の急速な感染拡大による、まん延防止等重点措置の再発令の影響で、イベントの開催制限や外国人の入国規制が強化され、市場の回復も足踏みを余儀なくされています。こうした厳しい経営環境下にあって、2021年秋以降は経済活動の回復とともに市場も好況に転じ、当社でも第３四半期連結会計期間単独では、2019年度第２四半期以来２年強振りに、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益の全てにおいて黒字化を達成いたしました。これは、市場全般の回復と集客エンタメイベントの復調によるチケット販売の回復に加え、一昨年来断行してきた役員報酬の減額や社員賞与カット等も含む全社経費の縮減策の継続、ならびに、ぴあアリーナＭＭの稼働率の上昇、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける、一連のチケッティングサービス受託業務の終了に伴う各種費用の精算が完了したこと、等が大きく寄与しております。更に、第４四半期においても、市場の回復が続くものと想定し、当社グループでは通期での黒字化を目指しておりましたが、年明け以降の第六波による、まん延防止等重点措置の再発令により、イベントの開催制限や外国人の入国規制が再び強化されました。この影響で、大規模な音楽興行や、海外著名アーティストの日本公演等の発売が軒並み延期となり、第３四半期連結会計期間には、収益認識会計基準を適用しなかった場合(以下「旧会計基準」という。)で390億円規模まで回復していた売上高も、第４四半期連結会計期間には330億円規模まで縮退し、下述のように当連結会計年度では経常損益ベースで約８億円の赤字着地を余儀なくされました。ただし、第４四半期連結会計期間単独では、第３四半期に続き、営業損益、償却前営業損益のいずれも黒字を達成しており、業績回復基調を確認しつつあるところです。また、キャッシュ・フローも夏場以降急速に改善し、現預金残高も漸増に推移し、期末残高は借入金残高とほぼ同水準の240億円強となり(この間、借入金の返済も着実に進めております)、特に営業キャッシュ・フローでは前年度比約350億円の大幅改善となっています。この間、当社で進めている事業構造改革の一つである、新ぴあ(アプリ)を含むDMS(デジタルメディア・データマーケティングサービス)事業においては、コロナ後の成長・拡大の道筋を確実にするべく、2022年３月末にかけて新会社(ぴあネクストスコープ株式会社)を新設分割して、新たな事業展開を推進することとし、固定資産の減損(４億71百万円)を実施しました。同時に来期以降の業績回復を見据えて、税効果(繰延税金資産）を積み増した結果、法人税等調整額△345百万円(益)を計上しました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高258億29百万円(前年度は、旧会計基準売上高673億55百万円)、営業損失８億33百万円(前年度は、同営業損失62億31百万円)、経常損失８億45百万円(前年度は、同経常損失60億８百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11億22百万円(前年度は、同親会社株主に帰属する当期純損失66億64百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、期首より売上高が純額に変更となりました(後述13ページ(会計方針の変更)を参照)が、当該基準を適用しなかった場合の売上高は1,218億65百万円であり、対前年度比では545億９百万円の増加(対前年度比180.9%)となりました。(2)当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末の総資産は、645億98百万円(前連結会計年度末は527億84百万円)となり、118億14百万円増加しました。流動資産は428億52百万円(同309億７百万円)となり、119億44百万円の増加、固定資産は217億46百万円(同218億76百万円)となり１億30百万円の減少となりました。　流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金並びに売掛金の増加によるものです。また、固定資産減少の主な要因は、アリーナ関連資産の償却並びにソフトウエアの取得によるものであります。（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、617億91百万円(前連結会計年度末は508億74百万円)となり109億16百万円増加いたしました。流動負債は387億32百万円(同263億66百万円)となり、123億66百万円増加し、固定負債は230億58百万円(同245億８百万円)と14億49百万円減少いたしました。　流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金並びに未払金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、28億７百万円(前連結会計年度末は19億10百万円)で８億97百万円増加いたしました。純資産増加の主な要因といたしましては、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加と親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 3 -第45期2018年３月第46期2019年３月第47期2020年３月第48期2021年３月第49期2022年３月自己資本比率13.1%10.4%10.2%3.5%4.3%時価ベースの自己資本比率138.1%100.9%55.8%84.6%78.5%債務償還年数0.0年0.3年－－1.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ1,725.62,038.4－－35.3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの130億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの27億１百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの11億32百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ92億25百万円増加し、当連結会計年度末には、243億61百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は、130億58百万円(前連結会計年度は218億58百万円の支出)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が13億17百万円、減価償却費が26億７百万円、売上債権の増加が52億66百万円、仕入債務の増加が131億43百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は、27億１百万円(前連結会計年度は41億63百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が１億48百万円、無形固定資産の取得による支出が24億52百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は、11億32百万円(前連結会計年度は172億85百万円の収入)となりました。この主要因は、借入金の返済が30億65百万円、株式の発行による収入が19億99百万円であったことによるものであります。(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済総数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。4.2020年３月期と2021年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。(4) 今後の見通し　まん延防止等重点措置の解除によるイベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、プロスポーツや音楽興行等を中心に多くのイベントが収容率100%の開催に転じ、海外からの著名アーティストの来日公演や、大規模な夏フェス等の計画も具体化しつつあり、2022年４月以降のチケット販売は好調に推移するものと予想されます。　また当社でも、1972年の情報誌「ぴあ」の創刊以来、今年で創業50周年を迎えるにあたり、大型の主催イベントや新規事業の開発など、2022年度に向けて新たな収益機軸を創出してまいります。　もっとも、感染の再拡大への不安感は完全には払拭されず、イベントへの動員・集客もコロナ禍以前の勢いまでには戻っていませんが、当社が運営する「ぴあアリーナＭＭ」等の稼働率(予約率)も堅調で、市場の回復とともに収益の改善が見込まれることから、翌連結会計年度(2023年３月期)の連結業績の見通しにつきましては、売上高350億円(旧会計基準で1,600億円)、営業利益７億円、経常利益４億円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円となる予想です。　さらに加えて、「ライブ・エンタテインメント白書」(昨年９月発行)のライブ・エンタテインメント市場規模将来推計にて発表されたように、2023年にはコロナ禍前の水準を上回る回復が予想されることを前提に、2023年度(2024年３月期)の当社業績については、いわゆる「両利きの経営」を念頭におきつつ、当面の市場回復に即応した事業構造改革に一段と傾注し、2018年度の売上高(旧会計基準約1,800億円)、営業利益(約14億円)を上回る水準を目指したいと考えております。ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 4 -(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　この間、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、株主の期待に沿えるよう安定した配当を継続していくことを基本方針として、「配当政策」「自己株式の取得」「株式優待」の３つを軸に、これら３つの総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は、2017年度より40％を目安とし、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は、同様に30％程度を目安として参りました。　しかしながら、2019年度末からのコロナ禍の影響で、上記のように誠に遺憾ながら２期連続の最終損益赤字を余儀なくされ、当期の配当につきましては、無配とさせていただきます。また、次期の配当予想につきましては、上述のような足元の業績回復基調を加速させ、内部留保を着実に積み上げ、配当可能な諸条件が整った段階で、改めて公表いたします。当社としては、株主の方々の期待に沿えるよう、極力早期の復配を実現できるように全社一丸となって経営努力を積み重ねて参る所存です。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金15,13524,361売掛金10,44915,716商品及び製品11767仕掛品24原材料及び貯蔵品107未収還付法人税等34－その他5,2292,744貸倒引当金△71△49流動資産合計30,90742,852固定資産有形固定資産建物及び構築物13,19113,265減価償却累計額△691△1,453建物及び構築物（純額）12,49911,811工具、器具及び備品1,1951,303減価償却累計額△696△880工具、器具及び備品（純額）499423土地66その他3131減価償却累計額△6△13その他（純額）2418有形固定資産合計13,03012,258無形固定資産ソフトウエア3,7902,505ソフトウエア仮勘定1,0112,955その他7877無形固定資産合計4,8805,537投資その他の資産投資有価証券1,106975敷金及び保証金2,0472,054繰延税金資産55280その他1,1551,075貸倒引当金△398△435投資その他の資産合計3,9653,949固定資産合計21,87621,746資産合計52,78464,598３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金15,60628,749短期借入金5,0002,500１年内返済予定の長期借入金5651,315未払金1,7262,178前受金1,8241,513未払法人税等15244賞与引当金470返品調整引当金202－新型コロナ関連損失引当金8522その他1,3362,138流動負債合計26,36638,732固定負債長期借入金22,54021,225繰延税金負債113－株式給付引当金156179退職給付に係る負債11898資産除去債務1,2041,211その他374343固定負債合計24,50823,058負債合計50,87461,791純資産の部株主資本資本金4,9245,942資本剰余金1,0932,105利益剰余金△3,904△4,999自己株式△216△216株主資本合計1,8972,831その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2311為替換算調整勘定△48△40退職給付に係る調整累計額△195その他の包括利益累計額合計△45△23非支配株主持分57－純資産合計1,9102,807負債純資産合計52,78464,598ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 7 -(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高67,35525,829売上原価63,88817,483売上総利益3,4668,345返品調整引当金戻入額335－返品調整引当金繰入額202－差引売上総利益3,5998,345販売費及び一般管理費荷造運送費8780宣伝販促費393488貸倒引当金繰入額△6920役員報酬264258給料手当及び賞与3,8123,984賞与引当金繰入額455退職給付費用113114福利厚生費627622旅費及び交通費67122通信費129143賃借料618644業務委託費1,5421,662減価償却費4942その他2,190938販売費及び一般管理費合計9,8319,179営業損失（△）△6,231△833営業外収益受取利息00受取配当金108助成金収入815491その他1013営業外収益合計836513営業外費用支払利息147360支払手数料3695持分法による投資損失75127その他2131営業外費用合計613525経常損失（△）△6,008△845（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 8 -(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)特別損失減損損失10471投資有価証券評価損16－新型コロナ関連損失130－特別損失合計158471税金等調整前当期純損失（△）△6,166△1,317法人税、住民税及び事業税29173法人税等還付税額－△19法人税等調整額476△345法人税等合計506△191当期純損失（△）△6,673△1,125非支配株主に帰属する当期純損失（△）△8△3親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,664△1,122ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 9 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△6,673△1,125その他の包括利益その他有価証券評価差額金4△11退職給付に係る調整額025持分法適用会社に対する持分相当額18その他の包括利益合計621包括利益△6,667△1,104（内訳）親会社株主に係る包括利益△6,658△1,100非支配株主に係る包括利益△8△3（連結包括利益計算書）ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9241,1214,289△4,3316,003会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高4,9241,1214,289△4,3316,003当期変動額新株の発行－剰余金の配当△68△68親会社株主に帰属する当期純損失（△）△6,664△6,664自己株式の取得△0△0自己株式の処分△27△1,4614,1152,626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－△27△8,1944,115△4,106当期末残高4,9241,093△3,904△2161,897その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19△50△20△51666,019会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高19△50△20△51666,019当期変動額新株の発行－剰余金の配当－△68親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△6,664自己株式の取得－△0自己株式の処分－2,626非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4106△9△2当期変動額合計4106△9△4,109当期末残高23△48△19△45571,910（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,9241,093△3,904△2161,897会計方針の変更による累積的影響額2727会計方針の変更を反映した当期首残高4,9241,093△3,877△2161,924当期変動額新株の発行1,0171,0172,035剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,122－△1,122自己株式の取得△0△0自己株式の処分－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△6△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計1,0171,011△1,122△0906当期末残高5,9422,105△4,999△2162,831その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高23△48△19△45571,910会計方針の変更による累積的影響額－27会計方針の変更を反映した当期首残高23△48△19△45571,937当期変動額新株の発行－2,035剰余金の配当－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△1,122自己株式の取得－△0自己株式の処分－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1182521△57△36当期変動額合計△1182521△57870当期末残高11△405△23－2,807当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 12 -(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）△6,166△1,317減価償却費1,9902,607賞与引当金の増減額（△は減少）△065退職給付に係る負債の増減額（△は減少）05受取利息及び受取配当金△10△8支払利息147360投資有価証券評価損益（△は益）16－減損損失10471助成金収入△815△491貸倒引当金の増減額（△は減少）△8814新型コロナ関連損失引当金の増減額（△は減少）△263△63持分法による投資損益（△は益）75127売上債権の増減額（△は増加）1,257△5,266棚卸資産の増減額（△は増加）1550仕入債務の増減額（△は減少）△16,33613,143未払金の増減額（△は減少）△1,112142前受金の増減額（△は減少）△69△311前渡金の増減額（△は増加）110△145立替金の増減額（△は増加）△360463その他△9812,890小計△22,58212,739利息及び配当金の受取額118利息の支払額△124△369助成金の受取額610670法人税等の支払額又は還付額（△は支払）2269営業活動によるキャッシュ・フロー△21,85813,058投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△2,120△148無形固定資産の取得による支出△1,360△2,452関係会社株式の取得による支出△410－長期前払費用の取得による支出△96△50長期貸付けによる支出△177△45長期貸付金の回収による収入23その他△0△8投資活動によるキャッシュ・フロー△4,163△2,701財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）1,900△2,500株式の発行による収入－1,999長期借入れによる収入13,900－長期借入金の返済による支出△294△565配当金の支払額△68△0自己株式の取得による支出△0△0自己株式の処分による収入2,223－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△60その他△374△5財務活動によるキャッシュ・フロー17,285△1,132現金及び現金同等物に係る換算差額21現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,7339,225現金及び現金同等物の期首残高23,86915,135現金及び現金同等物の期末残高15,13524,361（４）連結キャッシュ・フロー計算書ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。　一部の取引において、従来は、受け取る額の総額を収益として認識しておりましたが、財又はサービスの提供における代理人に該当する取引については、受け取る額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は「販売費及び一般管理費」に含め表示していた販売手数料を「売上原価」に含めて表示することといたしました。加えて、従来は、返品による損失見込額を返品調整引当金として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品見込相当の対価については販売時に収益を認識せず、当該対価を返品負債（流動負債の「その他」）として計上する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は96,035百万円減少し、売上原価は94,261百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,854百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ80百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは、レジャー・エンタテインメント関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載をぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 14 -省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当社グループは、単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信- 15 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額127円13銭184円10銭１株当たり当期純損失金額（△）△479円04銭△74円15銭前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり当期純損失金額親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△6,664△1,122普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）△6,664△1,122期中平均株式数（株）13,911,99115,132,533（１株当たり情報）（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度83,600株、当連結会計年度83,600株）。３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。ぴあ㈱(4337)2022年３月期 決算短信