スタジオアタオ（3550） – 第18期定時株主総会招集通知

2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知招集ご通知証券コード　35502022年５月13日株　主　各　位兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号株式会社スタジオアタオ代表取締役社長瀬尾　訓弘１．日時2022年５月30日（月曜日）午後１時30分２．場所兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号神戸国際会館セミナーハウス　９階　大会場（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第18期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２.第18期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案第３号議案第４号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 第18期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第18期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月27日（金曜日）午後６時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。敬　具記以　上【新型コロナウイルス感染拡大に伴うご来場自粛のお願い】　新型コロナウイルスの感染拡大が続いております。議決権の行使は書面（郵送）で行い、当日のご来場は、感染の回避のため自粛をご検討ください。本株主総会に出席される株主様は、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。また、本株主総会会場において、感染予防のための措－ 1 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知招集ご通知置を講じる場合もありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。　また、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.studioatao.jp）に掲載させていただきます。　なお、当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。【インターネットによる開示について】　・次の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には掲載しておりません。　　①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」　　②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」　なお、これらの事項は、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。　・株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.studioatao.jp）に掲載いたします。－ 2 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況（2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況⑴　当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返されるなど、引続き経済活動が制限される状況が継続いたしました。当社グループの主要な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業、時間短縮営業等の影響により、厳しい経営環境が続いております。　このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行っております。また、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに、テレビCM等によるプロモーションやクラウドファンディングの実施、アニメーションの公開等を行っております。加えて、ILEMERブランドに関するライセンス事業の一環として、カフェ及び出版に関する取組を開始いたしました。その他、当社グループの15周年を記念して、サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである「StrawberryMe」の販売を開始しております。　その結果、当連結会計年度の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響を受けたものの、前連結会計年度と比較して休業日数が減少したこと等により店舗販売が1,415,505千円（前連結会計年度比3.7％増）となった一方、広告単価の上昇等による販売促進費のコントロールや新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響によりインターネット販売が2,123,900千円（同16.7％減）となりました。　以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が3,616,170千円（前連－ 3 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況結会計年度比9.7％減）となり、売上高の減少及びILEMERブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施等により、営業利益は12,751千円(同86.5％減)、経常利益は11,234千円(同88.2％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は21,877千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益35,011千円)となりました。②　設備投資の状況　当連結会計年度の設備投資の総額は、23,195千円であり、その主なものは新規出店に係る投資であります。区分第 15 期(2019年２月期)第 16 期(2020年２月期)第 17 期(2021年２月期)第 18 期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(千円)4,214,1174,142,8044,005,4913,616,170経常利益(千円)746,294789,22595,00911,234親会社株主に帰属する当期純利益(千円)532,252540,10835,011△21,877１株当たり当期純利益(円)42.5242.552.60△1.56総資産(千円)2,600,5142,988,7444,262,7753,756,986純資産(千円)1,896,4522,442,4012,934,6262,857,326１株当たり純資産(円)150.80191.57209.70203.74⑵　直前３事業年度の財産及び損益の状況①　企業集団の財産及び損益の状況（注)当社は2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期（2019年２月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。－ 4 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況区分第 15 期(2019年２月期)第 16 期(2020年２月期)第 17 期(2021年２月期)第 18 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)4,214,1174,142,8044,005,4913,616,170経常利益(千円)745,094788,02493,80810,034当期純利益(千円)531,499539,34434,246△22,641１株当たり当期純利益(円)42.4642.492.54△1.62総資産(千円)2,578,9092,975,6944,248,4233,740,461純資産(千円)1,888,8242,434,0092,925,4702,847,405１株当たり純資産(円)150.20190.91209.04203.03②　当社の財産及び損益の状況（注)当社は2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期（2019年２月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。－ 5 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社20,000千円100％イタリアファッションブランド「Roberta di Camerino」の企画管理及び直営店での小売販売⑶　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況　　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況⑷　対処すべき課題　当社グループは、「新規販売チャネルの展開」「店舗とECのOMOの実現」「生産体制の強化」「人材の確保・育成」「模倣品等への対策の強化」「内部管理体制の強化」「財務体質の強化」を対処すべき特に重要な課題としており、その実現に向けて、引続き積極的に取り組んでまいります。①　新規販売チャネルの展開当社グループは、継続的な成長及び企業価値の拡大を図り、より多くの消費者ニーズに応えるため、海外進出、キャラクタービジネス、ライセンス事業等の新規販売チャネルの開拓を推進してまいります。そのため、システム投資、広告宣伝費等の追加費用が発生する可能性がありますが、消費者の購買行動の変化に対して適時・適切に対応するとともに、事業拡大に伴う新たなお客様層の獲得を通じて、経営の安定化に取り組んでまいります。②　店舗とECのOMOの実現OMO（※）の実現及びEC事業におけるさまざまな業務の効率化と最適化、一部内製化を実施することにより、各ブランド価値の向上を図るとともに売上及び利益を中長期的に拡大することに取り組んでまいります。（※）OMO（Online Merges with Offline）とは、店舗とECの融合を図ることにより、顧客体験を向上させることを目的としたマーケティング手法のことをいいます。③　生産体制の強化当社グループでは、お客様のニーズにより早く、確かな品質で応えることができるような供給システムを構築するため、技術指導等による生産管理委託先及び生産工場の育成に取り組んでまいります。－ 6 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題④　人材の確保・育成当社グループにとって、店舗従業員等の確保・育成は重要な経営課題であり、優秀な人材確保のため、様々な採用チャネルを活用していく方針です。当期においても新卒採用を継続して行い、店舗運営に必要な人材の確保に努めております。また、転勤のない正社員の採用や時短勤務を取り入れる等、雇用形態や働き方の多様化も図ってまいります。⑤　模倣品等への対策の強化当社グループは、当社グループの商品と混同させてお客様に販売しようとする悪質な模倣品や当社グループの商品画像を悪用した詐欺サイト等については、お客様からの信頼を損ない、また、当社グループのブランド価値を毀損する可能性があると認識しており、この様な行為への対応を更に強化してまいります。⑥　内部管理体制の強化当社グループの円滑な拡大を支えていくために、業況推移を常時正確に把握し、適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、重要であると考えております。こうした観点から、内部管理体制の一層の充実、管理部門の体制強化を図ってまいります。⑦　財務体質の強化当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う経済環境の急激な変化に備えるとともに、中長期的な安定成長を実現させるべく、財務体質の更なる強化を図ってまいります。－ 7 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知主要な事業内容、主要な営業所及び工場⑸　主要な事業内容（2022年２月28日現在）　　当社グループは、オリジナルバッグ等の企画・販売、直営店舗の運営、インターネット店舗の運営、キャラクター商品の企画・販売を主な事業としております。本社兵庫県神戸市中央区東京本社東京都中央区物流倉庫広島県三原市店舗ATAOアタオランド店（神戸市中央区）ATAO新宿店（東京都新宿区）ATAO有楽町店（東京都千代田区）ATAO横浜店（横浜市西区）ATAO名古屋店（名古屋市中区）ATAO大丸梅田店（大阪市北区）IANNEアタオランド店（神戸市中央区）ILEMERアタオランド店（神戸市中央区）ILEMER avec le ianne有楽町店（東京都千代田区）StrawberryMe京都本店（京都市下京区）ROBERTAアタオランド店（神戸市中央区）ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社本社（東京都中央区）⑹　主要な事業所（2022年２月28日現在）①　当社②　子会社－ 8 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項使用人数前連結会計年度末比増減　　71（3）名3名増（0名）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数71（3）名3名増（0名）32.1歳5.2年⑺　使用人の状況（2022年２月28日現在）①　企業集団の使用人の状況（注）１.使用人数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.当社グループはファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。②　当社の使用人の状況（注)使用人数は就業人員であり、契約社員を含む臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社三井住友銀行462,702千円株式会社三菱UFJ銀行185,000千円兵庫信用金庫5,375千円⑻　主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）⑼　その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 9 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知株式の状況①　発行可能株式総数48,000,000株②　発行済株式の総数14,037,000株（自己株式12,296株を含む）③　株主数3,876名株主名持株数持株比率瀬尾訓弘3,515,600株25.06％株式会社セブンオー2,300,00016.39黒越誠治1,230,0008.77株式会社九六1,230,0008.77長南伸明440,4003.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）429,6003.06籠谷雅245,0001.74渡辺薫183,3001.30山口敬之139,0000.99時津昭彦126,4000.90２．会社の現況⑴　株式の状況（2022年２月28日現在）　　　　（注）発行済株式の総数は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により30,000株増加しております。④　大株主　（注）持株比率は自己株式（12,296株）を控除して計算しております。－ 10 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況⑵　新株予約権等の状況当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況　該当事項はありません。会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長瀬尾訓弘ロベルタ　ディ　カメリーノ　ファーイースト株式会社代表取締役社長取締役籠谷　雅事業部ゼネラルマネージャー取締役長南伸明経営戦略室長株式会社gumi社外取締役UUUM株式会社社外取締役SFPホールディングス株式会社社外取締役取締役山口敬之管理部ゼネラルマネージャー取締役（監査等委員）松本浩介ピクスタ株式会社社外取締役KLab株式会社社外取締役株式会社サイバー・バズ社外取締役取締役（監査等委員）吉　羽　真一郎潮見坂綜合法律事務所パートナーウォンテッドリー株式会社社外取締役株式会社サイバー・バズ社外監査役株式会社ハマイ社外取締役フリュー株式会社社外監査役取締役（監査等委員）中　島　由紀子中島公認会計士事務所代表株式会社Orchestra Holdings社外監査役株式会社Sharing Innovations監査役⑶　会社役員の状況①　取締役の状況（2022年２月28日現在）（注）１.監査等委員である取締役松本浩介氏、吉羽真一郎氏及び中島由紀子氏は、社外取締役であります。２.監査等委員である取締役中島由紀子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。３.当社は、監査等委員会の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置しており、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。４.当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。－ 11 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況②　責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。③　取締役の報酬等イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ａ．基本方針　当社の取締役の報酬は、各職責等を踏まえた適正な水準とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）については、その職務に鑑み、原則として基本報酬のみを支払うこととしております。ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等（株式報酬）の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、原則として、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。なお、当事業年度においては該当はありません。　非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、職位、職責、会社への貢献度や今後期待される役割等を勘案の上、毎年、一定の時期あるいは複数年度分－ 12 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）115,657千円（0）62,400千円（0）53,257千円（0）4名（0）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）7,200（7,200）7,200（7,200）－4（4）合計（うち社外取締役）122,857（7,200）69,600（7,200）53,257（0）8（4）を一括して付与することとしております。また、中長期的なインセンティブとして機能するよう、原則として譲渡制限期間を当社の取締役等を退任または退職するまでとしております。ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　取締役（監査等委員を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう一定割合を金銭報酬以外の報酬とすることとしております。ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等（株式報酬）の額の配分とすることとしております。　当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額（注）１．上表には、2021年5月24日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役（社外取締役）1名を含んでおります。２．非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。－ 13 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況３.取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年５月29日開催の第13期定時株主総会において、年額200,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。４.取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年５月29日開催の第13期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。５.取締役（監査等委員を除く）の譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2020年５月25日開催の第16期定時株主総会において、年額380,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名であります。６．取締役会は、代表取締役瀬尾訓弘に対し、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、監査等委員会に原案を諮問し答申を得ることとされております。－ 14 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況④　社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役（監査等委員）松本浩介氏は、ピクスタ株式会社、KLab株式会社及び株式会社サイバー・バズの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）吉羽真一郎氏は、潮見坂綜合法律事務所のパートナー及び株式会社サイバー・バズ、フリュー株式会社の社外監査役並びにウォンテッドリー株式会社、株式会社ハマイの社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。・取締役（監査等委員）中島由紀子氏は、中島公認会計士事務所の代表並びに株式会社Orchestra Holdingsの社外監査役並びに株式会社Sharing Innovationsの監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。－ 15 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知新株予約権等の状況、会社役員の状況出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要 取締役（監査等委員）松本浩介当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回出席いたしました。出席した取締役会において、他社の代表取締役や上場会社のCFO等を歴任したことによる上場会社としてのコーポレートガバナンスや投資家等に対する会社のアカウンタビリティ等に関して、経営全般の観点から適宜、必要な発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。 取締役（監査等委員）吉　羽　真一郎当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回出席いたしました。弁護士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会社の取締役及び監査役等を歴任しており、上場会社としてのコーポレートガバナンス等に関し、適宜、必要な発言を行っております。また、当事業年度において開催された監査等委員会12回のうち12回出席し、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行っております。 取締役（監査等委員）中　島　由紀子2021年５月24日就任以降開催された取締役会13回のうち13回出席いたしました。公認会計士として培われた豊富な経験及び高い見識を有していることに加え、上場会社の社外監査役等を歴任しており、上場会社としてのコーポレートガバナンス等に関し、適宜、必要な発言を行っております。また、2021年５月24日就任以降開催された監査等委員会10回のうち10回出席し、監査結果についての意見交換等、適宜、必要な発言を行っております。ロ．当事業年度における主な活動状況（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。－ 16 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知会計監査人の状況報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額19,000千円⑷　会計監査人の状況①　名称　EY新日本有限責任監査法人②　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が当社の事業規模、事業内容に対応したものであるかを検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。③　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。－ 17 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針３．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要　　当社は、2017年５月29日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。それに伴い、2017年５月29日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を改定しており、改定後の内容は以下のとおりであります。⑴　業務の適正を確保するための体制についての決議内容①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報及び文書の取り扱いは、法令及び「文書管理規程」の定めるところにより、適切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理する。　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の要求があった場合には、担当部署はいつでも当該請求のあった文書を提出する。②損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　　・当社のリスク管理に関する基本的事項を定め、経営を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理・実践を行うべく「リスク管理規程」を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。　　　・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、代表取締役を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。　　　・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のリスク管理状況を確認する。③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　　　・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、取締役会を通じて個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行が効率的に行われているかを監督する。　　　・取締役会は、中期経営計画及び各事業年度の予算を決定し、各部門がそ－ 18 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針の目標達成のための具体案を立案、実行する。　　　・「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役会、代表取締役及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と権限を明確にする。④取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。　　　・コンプライアンス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。　　　・内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンス状況、業務執行状況を確認する。　　　・法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正すべく、外部の法律事務所を窓口とする内部通報制度を運用する。⑤当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　　　・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の事業を統括的に管理する部署を定め、子会社におけるコンプライアンス状況、リスク管理状況等を把握するとともに、職務の執行状況の報告を受ける。また、子会社における重要事項の決定にあたっては、当社の取締役会の承認を受けるものとする。　　　・内部監査担当者は、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。　　　・子会社の使用人を内部通報制度の利用者に含める。－ 19 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針⑥監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項　　　・監査等委員である取締役がその補助すべき使用人（以下、補助使用人という。）を置くことを求めた場合は、監査等委員である取締役と協議の上で補助使用人を任命する。　　　・補助使用人は、原則として業務の執行に係る役職を兼務せず、監査等委員である取締役の指揮命令の下で職務を遂行し、補助使用人の異動・評価等については監査等委員である取締役の同意を要する。⑦取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役への報告に関する体制　　　・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査等委員である取締役に報告する。　　　・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は内部監査の実施状況、リスク管理状況、コンプライアンス状況、内部通報制度で通報された事案の内容のほか、監査等委員である取締役からの要請に応じて必要な報告を行う。⑧前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　　　・当社及び子会社は前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。⑨監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項　　　・監査等委員である取締役の職務の執行に必要な費用又は債務については、監査等委員である取締役の請求に従い支払その他の処理を行う。－ 20 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針⑩その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　　　・代表取締役及び内部監査部門は、監査等委員である取締役と定期的に意見交換を行う。　　　・監査等委員である取締役は取締役会以外の重要な会議にも出席できるものとする。　　　・監査等委員である取締役が法律・会計等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。⑪反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況　　　・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。－ 21 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針⑵　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　上記の業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）の運用状況の概要は、以下のとおりであります。　当事業年度は取締役会を16回開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営上の重要な事項の決議等を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行いました。　当事業年度は監査等委員会を12回開催し、監査方針等の策定を行うとともに、監査結果等についての意見交換を行っております。監査等委員３名は全て社外取締役であり、取締役会及びその他の重要な会議に出席すること等により、意思決定の過程及び職務の執行状況を把握、監視するとともに、代表取締役、内部監査担当者及び会計監査人と定期的な意見交換を実施しております。　内部監査については、内部監査担当者が監査計画を策定の上、業務全般に関して法令、定款及び社内規程等の遵守状況や職務執行の手続の妥当性等について内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員である取締役に報告しております。４．会社の支配に関する基本方針　　　当社では、会社の財務及び事業の方針を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知連結貸借対照表科目金額科目金額（資 産 の 部）流動資産現金及び預金売掛金商品その他固定資産有形固定資産建物及び構築物その他無形固定資産投資その他の資産長期前払費用繰延税金資産その他　3,092,5912,116,151407,290499,74269,406664,395160,978149,17511,8023,562499,853362,72925,179111,944　（負 債 の 部）流動負債413,433買掛金49,316一年内返済予定の長期借入金211,637未払法人税等12,156ポイント引当金23,551その他116,771固定負債486,226長期借入金441,440退職給付に係る負債19,550資産除去債務25,236負債合計899,660（純資産の部）株主資本2,857,326資本金398,961資本剰余金388,961利益剰余金2,069,740自己株式△338純資産合計2,857,326資産合計3,756,986負債純資産合計3,756,986連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）（単位：千円）－ 23 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知連結損益計算書（2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで）科目金額売上高3,616,170売上原価1,330,952売上総利益2,285,217販売費及び一般管理費2,272,466営業利益12,751営業外収益受取家賃960法人税等還付加算金570その他1751,705営業外費用支払利息3,2223,222経常利益11,234特別利益投資有価証券売却益2,723助成金収入10,56913,292特別損失店舗休業損失9,8019,801税金等調整前当期純利益14,726法人税、住民税及び事業税27,680法人税等調整額8,92236,603当期純損失(△)△21,877親会社株主に帰属する当期純損失(△)△21,877連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）－ 24 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知貸借対照表科目金額科目金額（資 産 の 部）流動資産現金及び預金売掛金商品前払費用その他固定資産有形固定資産建物構築物工具、器具及び備品その他無形固定資産ソフトウエア投資その他の資産関係会社株式出資金長期前払費用差入保証金繰延税金資産保険積立金　3,053,1192,075,312410,643499,74267,4119687,342160,978148,0341,14110,5111,2913,2623,262523,10030,45650362,72974,39225,17930,292　（負 債 の 部）流動負債406,829買掛金49,309一年内返済予定の長期借入金211,637未払金94,898未払費用793未払法人税等11,720前受金8,271預り金6,646ポイント引当金23,551固定負債486,226長期借入金441,440退職給付引当金19,550資産除去債務25,236負債合計893,056（純資産の部）株主資本2,847,405資本金398,961資本剰余金388,961資本準備金388,961利益剰余金2,059,820その他利益剰余金2,059,820繰越利益剰余金2,059,820自己株式△338純資産合計2,847,405資産合計3,740,461負債純資産合計3,740,461貸　借　対　照　表（2022年２月28日現在）（単位：千円）－ 25 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知損益計算書（2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで）科目金額売上高3,616,170売上原価1,330,952売上総利益2,285,217販売費及び一般管理費2,273,556営業利益11,660営業外収益受取家賃960法人税等還付加算金570その他661,596営業外費用支払利息3,2223,222経常利益10,034特別利益投資有価証券売却益2,723助成金収入10,56913,292特別損失店舗休業損失9,8019,801税引前当期純利益13,525法人税、住民税及び事業税27,244法人税等調整額8,92236,167当期純損失(△)△22,641損　益　計　算　書（単位：千円）－ 26 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知連結会計監査報告指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小市裕之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士入山友作独立監査人の監査報告書2022年４月18日株式会社スタジオアタオ取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社スタジオアタオの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類に係る会計監査報告－ 27 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知連結会計監査報告　連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。－ 28 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知連結会計監査報告・　連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 29 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知個別会計監査報告指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小市裕之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士入山友作独立監査人の監査報告書2022年４月18日株式会社スタジオアタオ取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所　監査意見　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社スタジオアタオの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類に係る会計監査報告－ 30 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知個別会計監査報告　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。－ 31 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知個別会計監査報告・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上－ 32 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知監査等委員会の監査報告監　査　報　告　書　当監査等委員会は、2021年３月１日から2022年２月28日までの第18期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容　　　監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。　　①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。　　②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。　以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。監査等委員会の監査報告－ 33 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知監査等委員会の監査報告２．監査の結果⑴　事業報告等の監査結果①　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。②　取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。③　内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。⑵　計算書類及びその附属明細書の監査結果　会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。⑶　連結計算書類の監査結果　会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。2022年４月20日株式会社スタジオアタオ　監査等委員会監査等委員(社外取締役)松本浩介㊞監査等委員(社外取締役)吉　羽　真一郎㊞監査等委員(社外取締役)中　島　由紀子㊞　以　上－ 34 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知剰余金処分の件株主総会参考書類第１号議案　剰余金処分の件　当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項①　配当財産の種類　　金銭といたします。②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額　　当社普通株式１株につき金５円　　総額は70,123,520円③　剰余金の配当が効力を生じる日　　2022年５月31日－ 35 －2022/04/22 19:50:20 / 21824384_株式会社スタジオアタオ_招集通知定款一部変更の件第２号議案　定款一部変更の件１．提案