東洋シヤッター（5936） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月12日上場会社名東洋シヤッター株式会社上場取引所 東コード番号5936ＵＲＬ https://www.toyo-shutter.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）岡田　敏夫問合せ先責任者（役職名）上席執行役員経営企画統括部長（氏名）野中　真也ＴＥＬ 06-4705-2125定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月８日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有　(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期19,737－689－650－412－2021年３月期19,714△12.4617△51.6577△52.5420△46.6（注）包括利益2022年３月期403百万円（－％）2021年３月期597百万円（△11.7％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期65.15－5.63.83.52021年３月期66.42－6.03.43.1（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期17,7367,51842.41,186.722021年３月期16,8117,18442.71,133.83（参考）自己資本2022年３月期7,518百万円2021年３月期7,184百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,282△42△5302,9452021年３月期530△123△4482,236年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－15.0015.009522.61.42022年３月期－0.00－15.0015.009523.01.32023年３月期（予想）－0.00－15.0015.0031.7（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）9,0001.0100△43.070△57.020△79.53.16通期19,500△1.2500△27.5440△32.3300△27.347.35３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期6,387,123株2021年３月期6,387,123株② 期末自己株式数2022年３月期51,831株2021年３月期51,040株③ 期中平均株式数2022年３月期6,335,611株2021年３月期6,336,386株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期19,737－680－641－405－2021年３月期19,714△12.4615△52.3575△53.2419△48.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期63.97－2021年３月期66.25－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期17,6787,49742.41,183.392021年３月期16,7627,16942.81,131.60（参考）自己資本2022年３月期7,497百万円2021年３月期7,169百万円　　※ 注記事項新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要 2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況　（４）今後の見通し」をご覧ください。東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………６連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………６連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………11（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………13４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………13(連結製品別売上明細) ………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより社会経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、新たな変異株の蔓延による感染再拡大や、サプライチェーンの混乱、資源価格の高騰等により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要の持ち直しが見られた一方で、大型物件における受注競争は激しく、また鋼材を中心とした原材料価格の高騰が未だに止まる気配を見せないなど、引き続き厳しい環境が続きました。このような状況下、当社グループは今年度、中期経営計画『BRUSH UP 3＋１(プラスワン)』を推進する中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、販売価格の水準向上や、受注済み案件の採算改善などの努力を続けてまいりました。この結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比5.1％増の20,463百万円となり、売上高は19,737百万円（前年同期は19,714百万円）、営業利益は689百万円（前年同期は617百万円）、経常利益は650百万円（前年同期は577百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は412百万円（前年同期は420百万円）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。(主要製品の販売状況)軽量シャッターにつきましては、民間設備需要の持ち直しを受け、売上高は前年同期比79百万円増加し2,660百万円となりました。重量シャッターにつきましては、物流倉庫など大型物件の受注が堅調だったことから、売上高は11,912百万円と前年同期比807百万円の増加となりました。スチールドアにつきましては、主に首都圏の再開発事業における受注競争が厳しかったことから、売上高は3,085百万円と前年同期比721百万円の減少となりました。(2）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて979百万円増加し、11,035百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて54百万円減少し、6,700百万円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。（負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて1,198百万円減少し、7,269百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べて1,789百万円増加し、2,948百万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、7,518百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。(3）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて708百万円増加し、2,945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べて751百万円増加し、1,282百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 3 -（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べて81百万円減少し、42百万円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べて81百万円増加し、530百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。(4）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が講じられる中で経済環境は持ち直しの動きが続くことが期待されますが、一方で引き続き資材・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの景気下押し要因が継続することも懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また当シャッター・ドア業界においては、民間設備投資需要に持ち直しの動きはみられるものの大幅な改善は望めない中にあって、鋼材・部品の価格高騰が今年度も業績に大きく影響する見通しであり、厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況の中、当社グループは2022年度を初年度とする新たな中期経営計画『TOYO REBORN 3』（2022年5月12日公表）をスタートすることといたしました。当社グループは、この先行きを見通せない不安定と変化の時代の中、企業品質の向上を目指し安全・安心・快適・感動を提供するとともに持続可能な社会づくりに貢献するという新たな経営理念の実現のため、意識・行動・習慣を見直し「生まれ変わる（REBORN）」を合言葉に、全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。具体的には、販売価格水準の向上と生産効率の改善に注力し、基幹事業の収益力向上を図るとともに、製品品質や施工品質など企業品質の更なる向上を実現し、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとしての地位を万全のものにするよう努めてまいります。以上により、2023年3月期の通期業績予想といたしましては、売上高は19,500百万円、営業利益は500百万円、経常利益は440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円を見込んでおります。また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社グループは、中長期的な企業価値の向上と安定的な経営基盤の確保に努めながら、株主の皆様への利益還元とのバランスの最適化を、経営の最重要課題の一つとして位置付けております。今後につきましても、企業品質向上やSDGsへの取り組みに向けた設備投資や研究開発に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況も勘案のうえ、最適かつ積極的なキャッシュ・フロー配分を行ってまいります。この方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、2021年5月11日に予想を公表いたしましたとおり、１株当たり年間15円00銭の配当を行います。なお、2022年度につきましても、安定的な配当を継続すべく、１株当たり15円00銭の年間配当を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの事業は現在国内に限定されており、海外の事業展開を行っていないことと連結財務諸表の期間比較、企業間の比較可能性を考慮し、国内他社のIFRS採用動向を踏まえ、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,2362,945受取手形及び売掛金4,412－受取手形－539売掛金－2,442契約資産－1,358電子記録債権1,1111,117仕掛品1,033905原材料及び貯蔵品9851,219その他281510貸倒引当金△5△3流動資産合計10,05511,035固定資産有形固定資産建物及び構築物7,0757,070減価償却累計額△5,695△5,820建物及び構築物（純額）1,3791,249機械装置及び運搬具3,1923,157減価償却累計額△3,117△3,093機械装置及び運搬具（純額）7563工具、器具及び備品1,008972減価償却累計額△936△906工具、器具及び備品（純額）7166土地3,5573,557リース資産1,3321,263減価償却累計額△948△822リース資産（純額）384440有形固定資産合計5,4685,377無形固定資産電話加入権2424リース資産186125その他1613無形固定資産合計226162投資その他の資産投資有価証券6452退職給付に係る資産672721繰延税金資産88132その他234256貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計1,0591,161固定資産合計6,7556,700資産合計16,81117,736３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,5833,986短期借入金9001,000１年内返済予定の長期借入金2,291181リース債務189188未払金521552未払法人税等49224契約負債－123賞与引当金358370工事損失引当金102264その他473377流動負債合計8,4687,269固定負債長期借入金6522,471リース債務443442長期未払金328退職給付に係る負債2926固定負債合計1,1582,948負債合計9,62710,218純資産の部株主資本資本金2,0242,024資本剰余金186186利益剰余金4,9945,337自己株式△47△48株主資本合計7,1567,500その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金2012退職給付に係る調整累計額66その他の包括利益累計額合計2718純資産合計7,1847,518負債純資産合計16,81117,736東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高19,71419,737売上原価14,92915,085売上総利益4,7844,651販売費及び一般管理費4,1663,962営業利益617689営業外収益受取保険金121保険配当金1418雇用調整助成金2816その他3717営業外収益合計8174営業外費用支払利息6464シンジケートローン手数料3936その他1713営業外費用合計121113経常利益577650特別利益課徴金還付額59－特別利益合計59－税金等調整前当期純利益637650法人税、住民税及び事業税195288法人税等調整額21△50法人税等合計216237当期純利益420412親会社株主に帰属する当期純利益420412（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益420412その他の包括利益その他有価証券評価差額金15△8退職給付に係る調整額161△0その他の包括利益合計176△9包括利益597403（内訳）親会社株主に係る包括利益597403非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0241864,750△476,913会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高2,0241864,750△476,913当期変動額剰余金の配当△177△177親会社株主に帰属する当期純利益420420自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－243△0242当期末残高2,0241864,994△477,156その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5△154△1496,764会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高5△154△1496,764当期変動額剰余金の配当△177親会社株主に帰属する当期純利益420自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15161176176当期変動額合計15161176419当期末残高206277,184（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0241864,994△477,156会計方針の変更による累積的影響額2626会計方針の変更を反映した当期首残高2,0241865,020△477,182当期変動額剰余金の配当△95△95親会社株主に帰属する当期純利益412412自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－317△0317当期末残高2,0241865,337△487,500その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高206277,184会計方針の変更による累積的影響額26会計方針の変更を反映した当期首残高206277,210当期変動額剰余金の配当△95親会社株主に帰属する当期純利益412自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8△0△9△9当期変動額合計△8△0△9308当期末残高126187,518当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益637650減価償却費422373貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△2退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3△2退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△36△41賞与引当金の増減額（△は減少）△3912工事損失引当金の増減額（△は減少）37166受取利息及び受取配当金△1△2雇用調整助成金△28△16支払利息6464シンジケートローン手数料3936課徴金還付額△59－売上債権の増減額（△は増加）473107棚卸資産の増減額（△は増加）△50△145仕入債務の増減額（△は減少）△492403未収入金の増減額（△は増加）92△243その他△16368小計8861,428利息及び配当金の受取額12雇用調整助成金の受取額836利息の支払額△64△64課徴金還付の受取額59－法人税等の支払額△361△120営業活動によるキャッシュ・フロー5301,282投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△0△0固定資産の取得による支出△131△38貸付けによる支出△4△0貸付金の回収による収入23投資その他の資産の増減額（△は増加）9△7投資活動によるキャッシュ・フロー△123△42財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）－100長期借入れによる収入8452,000長期借入金の返済による支出△855△2,291シンジケートローン手数料の支払額△28△63リース債務の返済による支出△233△180自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△176△94財務活動によるキャッシュ・フロー△448△530現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△42708現金及び現金同等物の期首残高2,2782,236現金及び現金同等物の期末残高2,2362,945（４）連結キャッシュ・フロー計算書東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は22百万円減少し、売上原価は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26百万円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）【セグメント情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 12 -当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額1,133.83円1,186.72円１株当たり当期純利益66.42円65.15円前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）420412普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）420412普通株式の期中平均株式数（株）6,336,3866,335,611（１株当たり情報）（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。東洋シヤッター㈱（5936） 2022年３月期　決算短信- 13 -（重要な後発事象）該当事項はありません。期別品名前連結会計年度(自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）当連結会計年度(自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）増減率(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)軽量シャッター2,58013.12,66013.53.1重量シャッター11,10456.311,91260.37.3シャッター関連1,7278.81,6358.3△5.4シャッター計15,41278.216,20782.15.2スチールドア3,80719.33,08515.6△19.0建　材　他4932.54442.3△10.1合　計19,714100.019,737100.00.1４．その他 （連結製品別売上明細）