京王電鉄（9008） – 2021年度決算説明会資料

2021年度決算説明会資料－2022年5月12日開催－Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved目次2Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022~2024年度）Ⅱ．2021年度実績Ⅲ．参考資料代表取締役社長 社長執行役員紅村 康取締役 常務執行役員（財務・情報開示担当）都村 智史Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022~2024年度）31. 業績サマリ2. 中期経営計画の位置づけ3. 中期経営計画の概要4. 中期経営計画のポイント5. 経営目標6. 前提条件7. 中期の取り組み8. 強固な経営基盤の整備Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）１．業績サマリ2021年度実績4◼ 不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の影響を大きく受けた流通業で減収となり、営業収益は2,998億円※ 。◼ その他業を除く各セグメントで前年と比べて改善し、営業利益は7億円。◼ 助成金等の収入により、経常利益は53億円。固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円。※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用適用前の営業収益は3,412億円中期3カ年経営計画（2022~2024年度）◼ 最終年度である2024年度の営業収益は3,880億円、営業利益は340億円、親会社株主に帰属する当期純利益は240億円、EBITDAは675億円を見込む。◼ 2022年度の営業収益は3,460億円、営業利益は149億円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億円、EBITDAは449億円を見込む。◼ 2022年度の年間配当金は40円、利益の回復に合わせてコロナ禍以前の水準を目指す。Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）２．中期経営計画の位置づけ5中長期方針（2021年5月）Re Start2022～2024年度中期経営計画2030年代大規模投資期2040年代投資回収期2018年度営業利益 400億円2024年度340億円（既存アセットの建替えと再開発街区の開業により概ね横ばい）仕込んだアセットを回しながら“稼ぐ期間”2021年度７億円・需要回復に合わせ着実に利益回復・不動産業を強化する“仕込み期間”新宿は最重要拠点次の100年を占う一大プロジェクト利益水準を取り戻す期間203020402030年代に本格化する大規模投資期にむけて「稼ぐ力」を取り戻すための重要な期間2024年度には、2018年度（過去最高益）の85%程度まで回復させ、2030年代までには過去最高益を超える水準を目指すCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）３．中期経営計画の概要6ReStart③中長期軸での経営方針の策定➢ 新しいライフスタイルを牽引する存在として、生活圏内の回遊性向上を図る➢ 豊かで魅力的な「まちづくり」への主体的な関与➢ 新しい移動需要の創出ReDevelopment＜まちづくりへの注力＞・生活圏内の回遊性向上により、新たな移動需要を創出・沿線のエリアマネジメント・駅を核とした拠点開発ReStructuring＜事業構造改革の推進＞・DX推進によるコスト構造改革やグループ横断的なデータ活用・不採算領域の見極め、選択と集中・人流やインバウンドに依存しない事業構造構築ReInforce＜稼ぐ力の強化＞・分譲マンション事業をはじめとする不動産販売業の強化・出口戦略を見据えた新規資産の取得と売却・物流事業進出やＢtoＢ領域の拡大鉄道事業「日本一安全でサービスの良い鉄道」強固な経営基盤・より高度な安全・安心の追求・お客様ニーズを先取りしたサービスの提供・さらなる社会貢献を通じた地域・社会との共生・未来を見据えた盤石な事業運営体制の構築Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved・専門性の高い人材の育成・採用と多様性の確保・環境への取り組み・大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくり7Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）４．中期経営計画のポイント１．鉄道事業の安全性・サービス向上■連続立体交差事業の推進やホームドア整備・防犯カメラ設置等による安全・安心の再構築■座席指定列車の運行拡大や駅施設リニューアル等によるサービス向上施策の検討２．まちづくりと大規模拠点開発■新宿駅西南口地区開発計画の推進■笹塚以西連続立体交差事業の推進■聖蹟桜ヶ丘エリアなどまちづくりの推進（生活圏内の回遊性向上）３．不動産業の強化■資産回転により資産効率を維持しながら新たな収益源を確立■分譲マンション事業での領域拡大（2021年11月に(株)サンウッドと資本業務提携を締結、すでに共同事業を開始）４．ホテルの早期黒字化■不採算領域の見直し、ローコストオペレーション推進■国内優良顧客の開拓５．強固な経営基盤の整備■専門性の高い人材の育成・採用と多様性の確保■大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）５．経営目標■本中期計画最終年度には、2018年度（過去最高益）の85%程度まで「稼ぐ力」を回復・向上させる8（単位：億円）2021年度実績2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画2018年度実績対2018年度増減営 業 収 益2,9983,4603,6303,8804,475―営 業 利 益149250340400△60経 常 利 益135237324392△68親会社株主に帰属する当 期 純 利 益64180240272△32E B I T D A322449576675767△9275355Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出している※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、営業収益の増減は非表示Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）５．経営目標（セグメント別）9■不動産業とその他業は本中期計画最終年度に、2018年度を超える水準まで成長させるCopyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、営業収益の増減は非表示（単位：億円）2021年度実績2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画2018年度実績対2018年度増減営業収益9921,0921,1591,1821,322ー営業利益△ 26356672147△ 74営業収益9691,0451,0691,0891,664ー営業利益2042414651△ 5営業収益472495463558500ー営業利益10495991149420営業収益329540637727804ー営業利益△ 134△ 5915769△ 11営業収益625641664707651ー営業利益51444856524営業収益2,9983,4603,6303,8804,475ー営業利益7149250340400△ 60連結運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他業Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）６．前提条件10京王電鉄（鉄道） 旅客運輸収入 対2018年度増減率△15.6%△15.0%△20.2%△26.5%・移動需要はテレワーク浸透などにより、コロナ禍以前の水準まで回復しない見込み・需要減の一方で、鉄道事業における安全、バリアフリー、自然災害、環境負荷軽減対策を推進2020年度2021年度2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画202212170170251・2022年度は、「ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス」の竣工により、売上高が増加・不動産販売業の成長期の開始点は2024年度以降を想定2020年度2021年度2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved運輸業（鉄道）（％）0.0△10.0△20.0△30.0△40.0△33.4%不動産販売業不動産販売業 売上高（億円）30025020015010011△25.4%△47.7%・国内レジャー需要は2023年度に、インバウンド需要は2024年度中にコロナ禍以前にまで回復する見込み・事業構造の再構築とホテル運営体制の見直しを進めるⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）６．前提条件レジャー・サービス業（シティホテル）京王プラザホテル（新宿） 宿泊収入 対2018年度増減率△78.6% △74.4%△80.0△90.5%2020年度2021年度2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画レジャー・サービス業（ビジネスホテル）京王プレッソイン（全店舗） 売上高 対2018年度増減率（％）0.0△20.0△40.0△60.0△100.0（％）0.0△20.0△40.0△60.0△80.0△100.02020年度2021年度2022年度計画2023年度中期計画2024年度中期計画Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved△20.2%・ビジネス利用は、出張需要が減少し、コロナ禍以前の△43.2%△48.8%水準への回復は不透明△65.4%△80.5%・ビジネス、レジャーを問わずに多目的利用への対応と、さらなる需要創出へ取り組むⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み（鉄道の安全性・サービス向上）12■お客様の安全確保と地域社会の課題解決に貢献することが、鉄道事業の存続・発展には不可欠■改めて、「日本一安全でサービスの良い鉄道」となることを目指す事業継続のための安全対策より積極的な社会課題の解決■京王線車内で発生した■激甚化する傷害事件対応自然災害への対策信頼を揺るがす重大な危機であり、再発防止のため高度な安全・防犯対策を速やかに実施大型台風や首都直下型地震、大規模噴火などの自然災害を想定した対策を継続して実施■大規模工事の着実な推進■バリアフリー設備の整備推進京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業を推進し、踏切解消による事故の減少や渋滞緩和等を図る子育て・シニア世代の方がこれまで以上にご利用しやすいよう、バリアフリー設備の整備を実施今後の取組み当社のあるべき姿あるべき姿を支える『4つの柱』『日本一安全でサービスの良い鉄道』より高度な安全・安心の追求お客様ニーズを先取りしたサービスの提供さらなる社会貢献を通じた地域・社会との共生未来を見据えた盤石な事業運営体制の構築将来にわたってより高度な安全・サービスを提供するため、『4つの柱』に沿った設備投資をコロナ前を超えた水準で実施・継続する。Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み（鉄道の安全性・サービス向上）13鉄道事業より高度な安全・安心の追求■経営効率化を進めつつ、「日本一安全でサービスの良い鉄道」を目指し、各種施策を実施する■京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業■ホーム安全対策道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進める。お客様のホームからの転落や列車との接触事故を未然に防止するため、ホームドア整備を順次進めるとともに、全駅整備に向けた検討を進める。また、ホームと車両の段差・隙間を縮小するため、転落防止ゴムの整備やホームのかさ上げを行う。《事業区間の断面図》※2030年度末までの事業認可の延伸が国土交通省から告示《ホームドアの整備》《転落防止ゴムの整備》■車両やホーム上における防犯・安全対策■踏切道における安全対策■自然災害対策京王線車内で発生した傷害事件対応として、リアルタイム伝送機能を持つ防犯カメラを全車両・全駅に設置する。また、車両併結による車内通路非貫通の解消や対話式車内非常通報装置の整備等に対応するための車両新造を進める。踏切道内の安全性向上のため、障害物検知装置を従来の線検知式から面検知式などへ更新する工事を進める。台風や地震など激甚化する自然災害への備えとして、耐震補強工事や線路脇斜面を防護する工事等を進める。BeforeAfter線検知式面検知式《車両新造による車内通路貫通化イメージ》《車内防犯カメラ》Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved《踏切障害物検知装置更新イメージ》《高架橋耐震補強工事》Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み（鉄道の安全性・サービス向上）14鉄道事業お客様ニーズを先取りしたサービスの提供■座席指定列車サービスの拡充「 京 王 ラ イ ナ ー 」 の サ ー ビ ス 拡 充 に 向 け た5000系車両の増備や、一部座席指定列車の導入等による終日運行の検討を進める。■駅施設・車両の利便性向上■新しい移動のきっかけづくり駅施設のリニューアルや車体改修に合わせた車いす・ベビーカースペースの全車両への拡大を進め、より快適にご利用いただける駅・車両の整備を推進する。また、バリアフリールート２ルート目のさらなる整備について検討を進める。子育て・シニア世代の外出を応援・促進する新規企画券や、沿線内外施設と連携した新規企画券の造成を進める。《5000系車両（Mt.TAKAO号）》《車いす・ベビーカースペース》《旅客トイレリニューアル（イメージ）》《2021年度新規発売した企画券例》さらなる社会貢献を通じた地域・社会との共生未来を見据えた盤石な事業運営体制の構築■省エネ対策■環境配慮型機器への更新■DXを活用した業務省力化等の推進照明設備のLED化や、より省エネ効果の高いVVVFインバータ制御装置への更新等を推進する。環境負荷の低減に向け、間伐材を使用したベンチの設置や植物油使用変圧器への更新等を実施する。土木構造物や電気設備の維持管理業務のデジタル化に向けて検査システムの構築を進めるほか、車両機器情報を活用した故障時における復旧時間短縮に向けた取り組みを進める。車両故障発生情報サーバーにて状況の収集・整理検車区・運輸指令所・乗務区・駅がリアルタイムで状況把握↓早期対応↓早期運行再開が可能《照明のLED化》《環境配慮型変圧器》《故障時の復旧時間短縮のイメージ》Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜まちづくりへの注力＞15豊かで魅力的な「まちづくり」■これまで培ってきたリソースを活かし、新しい価値を生み出すことで、生活圏内の回遊性を向上させ、新しい移動需要を創出するエリアマネジメント…人流データ等を蓄積し、エリア単位で情報を活用しまちづくりを行うLifestyle『職住近接＝生活圏の縮小』『ゆとり・憩い ＞ 都心距離』ResourceオープンイノベーションResource駅コンテンツAction新しい移動需要を創出するメニューへ転換Resource生活支援メニューActionニューノーマルへの適合Resource濃密な交通網Action都市型MaaSResourceリノベーションメニューAction郊外ストック再生Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜まちづくりへの注力＞16■沿線をエリア単位でマネジメントし、駅を核とした拠点開発を進めて魅力的な「まちづくり」に注力し、エリア内外の移動を活性化する聖蹟桜ヶ丘エリア郊外の復権・自然との共生多摩川の水辺活性化とリンクした住宅開発賑わいと回遊性＝商業施設活性化新宿エリア最重要拠点駅と街が有機的に一体化した開発グループ収益の最大化調布エリア多 様 性多世代が交流するコンパクトなまちづくり多摩川エリアでの再開発橋本エリア将来の発展性沿線の西の顔づくり企業誘致と地域の特徴を活かしたまちづくりCopyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved世田谷エリア近接エリア回遊性連立工事を機会に、地域連携・交流人口増加の仕掛けによる地域の新しいインフラ構築Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜まちづくりへの注力＞17新宿駅西南口地区開発計画（予定）■北街区は地上19階、地下3階建て、南街区は地上37階、地下6階建ての複合ビルを予定■南北街区を合わせた延べ面積は約291,500㎡計画概要計画地区域面積街区別計画容積率敷地面積延べ面積主要用途東京都新宿区及び渋谷区約1.9 ha北街区約1,250%約10,000㎡南街区約2,000%約6,300㎡約141,500㎡約150,000㎡店舗、宿泊施設、駐車場等店舗、事務所、宿泊施設、駐車場等階数地上19階、地下3階地上37階、地下6階工期（予定）～2040年代2023年度～2028年度Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜まちづくりへの注力＞新宿駅西南口地区開発計画（予定）18■新宿駅を中心に、新宿三丁目・西新宿高層街区にグループの拠点を有し、「新宿の発展」とともに継続的に成長■新宿駅西南口地区開発計画を「次の100年をつなぐ京王グループの象徴」として推進し、新宿全体の活性化と、当社の成長を目指す1913年～1948年～1964年～京王線 笹塚～調布間開業（1913年）京王帝都電鉄発足（1948年）新宿副都心開発と市街地の拡大新宿追分駅開業（1915年）新宿駅移転（1945年）京王百貨店開業（1964年）京王プラザホテル開業（1971年）2022年～再開発事業による超高層化の進展新宿駅全景（1962）京王プラザホテル新宿（1971）新宿駅（1959）Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved京王百貨店新宿店（1964）都内有数のビジネス拠点Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜まちづくりへの注力＞聖蹟桜ヶ丘エリアのまちづくり■整備が進む多摩川周辺エリアと駅を軸に、郊外におけるライフスタイルの変化に対応した、賑わいと回遊性を生み出すまちづくり■まちの魅力向上にも資する住宅開発や商業施設リニューアルの推進19ブリリアタワー聖蹟桜ヶ丘ブルーミングレジデンス京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター聖蹟桜ヶ丘かわまちづくり計画 全体整備イメージ橋本エリアのまちづくり調布エリアのまちづくり■リニア中央新幹線の開業を見据え、自然・産業など地域資源を活用した、沿線の西の顔となるまちづくり■京王多摩川駅近接地における再開発事業の推進■多機能の導入・多世代の交流を生むコンパクトなまちづくりCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜稼ぐ力の強化＞不動産事業の強化20■事業基盤である不動産賃貸業に加え、不動産投資・販売業や分譲マンション事業など不動産販売業を強化■資産効率の向上と事業領域の拡大により、収益力を向上させる管理収入管理収入強化※2021年度営業収益ベース資産振替検討保有賃貸資産✓物件収益の最大化回転型資産✓リノベーション✓バリューアップ不動産販売業収入不動産賃貸業収入賃貸収入資産取得回収資金売却不動産ファンド設立検討株式会社サンウッドとの資本業務提携■株式を取得し、資本業務提携（2021年11月）■富裕層を中心とした都市部の新築分譲事業に強みを持つサンウッドとのシナジー効果を目指す■杉並区浜田山において新築分譲マンション事業の共同事業に着手取得・開発販売✓リノベーション分譲✓投資用マンション✓分譲マンション事業回収資金Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み＜事業構造改革の推進＞21ホテル業の早期黒字化へ向けた取り組み■選択と集中・京王プレッソイン東銀座（2022年5月16日予定）と京王プラザホテル多摩（2023年1月予定）の閉館など、不採算領域から撤退■ホテル運営体制の見直し・デジタルを活用した自動化や要員の見直しなど、 効率的な運営体制を再構築■ポストコロナへ向けたマーケット変化への対応・グループホテルチェーンで横断的に営業を強化し、国内優良顧客の取り込みを図る旅行業の構造改革コンビニ事業の収支改善・ドラッグストア事業の拡大■沿線のカウンター店舗（個人旅行）を８割縮小■経営資源を団体旅行に注力し、営業強化から利益を確保する■（株）セブン-イレブン・ジャパンと提携し、駅売店・コンビニエンスストアのフランチャイズ化を推進■（株）マツモトキヨシのフランチャイズ店を新規出店させドラッグストア事業の売上・利益拡大を図る■各エリアのニーズに応え、駅のさらなる利便性向上を図る自動チェックイン機イメージCopyright 2022 Keio Corporation All Rights Reservedマツモトキヨシ京王堀之内駅店セブン‐イレブン京王調布駅店セブン‐イレブン京王聖蹟桜ヶ丘駅店Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）７．中期の取り組み（新規領域）22オープンイノベーションMaaSへの取り組み■外部企業等との連携・共創をはかりながら既存事業の強化や課題解決に取り組む■ベンチャーキャピタルファンドへの出資などを検討し、価値共創を目指す京王グループベンチャー企業出資連携・共創■沿線の行楽・商業施設や交通機関で使用できる電子チケットの販売など、お客様誘致・エリア回遊施策をさらに充実■沿線自治体の交通計画や地域課題に対する生活様式の変化・高齢化を反映させた交通施策を実施し、移動活性化へつなげる既存事業の強化・課題解決都市型MaaSへの発展電子チケット（鉄道乗車券）物流事業■沿線の生活者を支えるラストワンマイル配送網の構築に向けて、配送拠点の新設や鉄道を活用した配送を拡大■多摩境駅の近隣に、物流倉庫・店舗などから構成される複合施設を建設予定Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）８．強固な経営基盤の整備サステナビリティ23■人材・ガバナンス・環境の観点からも強固でサステナブルな経営基盤を整備する人材育成・ガバナンス強化■専門性の高い人材の採用・育成■多様な人材が活躍できるダイバーシティの取り組み気候変動への対応■リスクの特定と、対応策の策定に向けた社内体制の整備省エネルギー運転補助システムの導入燃料電池バスの割合を、2026年で20%を目指すCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅠ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）８．強固な経営基盤の整備（財務）24■2021年度はコロナ禍を受けて、お客様の安全確保を最優先にしながら更新工事などのスケジュール見直しを実施■2022年度以降は鉄道事業の安全・サービス向上に資する投資や、不動産業における回転型資産の取得、販売用不動産等の仕入を拡大させる（億円）1,200資本的支出の見通し1,00080060040020005311933381382021年度実績9452466982882022年度計画Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved2023年度中期計画2024年度中期計画957309648360965329636販売用不動産等資本的支出333うち鉄道事業投資Ⅰ．中期3カ年経営計画（2022～2024年度）８．強固な経営基盤の整備（財務）25■既存資産売却などによる回収資金を再投資に回し、回転型資産の取得・売却のサイクルを回すことで、資産効率を維持しながら新たな収益源を確保■財務健全性を維持し、2030年代の大規模投資本格化によるキャッシュアウトに備える2022～2024年度 キャッシュ・フローの考え方回転型資産販売用不動産財務・安全性指標2024年度中期計画ネット有利子負債残高４千億円以下ネット有利子負債／EBITDA倍率６倍以内自己資本比率38%程度資産売却等（既存資産、分譲）新規資金調達または内部留保の活用営業キャッシュ・フロー≒ 連結EBITDA資本的支出鉄道の安全対策、サービス向上、大規模再開発の一部を含む株主還元Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved26Ⅱ．2021年度実績1. 2021年度実績2. 連結キャッシュ・フロー3. 連結財政状態4. 2021年度の取り組みCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅡ．2021年度実績１．2021年度実績27■上期（4～9月）は4～5月においては初めて緊急事態宣言が発出された前年同期よりも改善が見られたが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、事業活動において制約を受けた■下期（10～3月）は10～12月において移動需要や宿泊需要が前年同期と比べて改善したものの、年明け以降は新たな変異株の感染急拡大が消費者行動に影響を与えた2021年度上期実績（4～９月）2021年度下期実績（10～３月）2021年度実績（4～3月）前年増減1,378億円（1,554億円）1,620億円（1,858億円）2,998億円（3,412億円）△155億円（258億円）△13億円20億円7億円216億円8億円45億円53億円233億円△10億円66億円55億円331億円営営経業業常収利利益益益親 会 社 株 主 に 帰 属す る 当 期 純 利 益EBITDA143億円178億円322億円179億円減価償却費154億円157億円311億円△34億円Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出している※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載Ⅱ．2021年度実績１．2021年度実績（営業収益・営業利益の変動要因）28■営業収益は、 対前年155億円減収したものの、「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値で運輸業、レジャー・サービス業、流通業で改善し、対前年258億円の増収■営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善し、対前年216億円の改善営業収益のセグメント別変動要因（対前年）適用前(+258)+107※+105※+75※△28※△6※+5※適用後(△155)※営業収益のセグメント別増減は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載2020年度運輸業流通業その他業不動産業連結修正2021年度2021年度3,4122,998実績適用後実績適用前7(+216)(+216)営業利益のセグメント別変動要因（対前年）+20+0△1+0レジャー・サービス業+58レジャー・サービス業（億円）3,5003,0002,5003,1542,000実績（億円）50△208△50△150△250+1372020年度運輸業流通業不動産業その他業連結修正2021年度2021年度実績Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved実績適用後実績適用後Ⅱ．2021年度実績１．2021年度実績（2018年度との比較）29■緊急事態宣言等の長期化や新たな変異株の感染急拡大により、移動需要や宿泊需要は停滞し、「収益認識に関する会計基準」等適用前の営業収益はコロナ前（2018年度）比較で△23.7％の減収2021年度実績（営業収益のみ「収益認識に関する会計基準」等適用前）Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（単位：億円、％）2021年度実績対2018年度増減率2021年度実績対2018年度増減率2021年度実績対2018年度増減率営業収益478△ 28.1513△ 21.8992△ 25.0営業利益△ 7－△ 19－△ 26－営業収益629△ 21.2730△ 15.51,360△ 18.3営業利益3△ 87.617△ 35.420△ 60.6営業収益216△ 7.4257△ 3.4473△ 5.3営業利益567.74715.110411.0営業収益140△ 64.9217△ 46.1358△ 55.5営業利益△ 79－△ 55－△ 134－営業収益2484.6376△ 9.0625△ 4.0営業利益1435.836△ 11.751△ 2.0営業収益1,554△ 28.61,858△ 19.13,412△ 23.7営業利益△ 13－20△ 87.47△ 98.2連結運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他業上期（4～9月）下期（10～3月）通期（4～3月）Ⅱ．2021年度実績２．連結キャッシュ・フロー30■前年より業績が改善したことによる営業CFの増加に加え、固定資産の売却等を行った結果、フリーキャッシュ・フローは139億円■社債の償還などにより財務CFは△232億円2020年度実績2021年度実績増 減備考68億円282億円213億円税金等調整前当期純利益の増加など△308億円△143億円165億円固定資産の売却による収入の増加など△239億円139億円378億円587億円△232億円△820億円 社債の償還による支出など767億円673億円△93億円業動営キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー活資動投キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー活フ リ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー（ 営 業 C F + 投 資 C F ）務財動キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー活金及現び現 金 同 等 物 の高期残末Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅡ．2021年度実績３．連結財政状態■自己資本比率は37.8%と、財務健全性を維持31総負純資資産債産2020年度実績2021年度実績増 減9,126億円9,062億円△64億円5,682億円5,639億円△43億円3,443億円3,422億円△21億円有 利 子 負 債3,996億円3,757億円△238億円自 己 資 本 比 率37.7％37.8％0.1PCopyright 2022 Keio Corporation All Rights Reservedネット有利子負債ベース自己資本比率 38.9％現金及び現金同等物の2019年度末残高からの増加分254億円を有利子負債と相殺した場合Ⅱ．2021年度実績４．2021年度の取り組み京王線ダイヤ改正等32■2021年10月に土・休日の「京王ライナー」、「Mt.TAKAO号」の停車駅に明大前を追加し、利便性を向上■2022年3月にダイヤ改正を実施・平日の「京王ライナー」の停車駅に明大前を追加し、利便性を向上・土休日は朝間の「京王ライナー」、「Mt.TAKAO号」を増発、 「Mt.TAKAO号」は通年運行化する・「特急・準特急」種別を「特急」に名称統合し、新宿～調布間の停車駅に笹塚・千歳烏山を追加、・乗り換え利便性を向上させるさらなる安全性向上・事件の未然防止に向けた取り組み■京王線車内で発生した傷害事件対応として、■警備員による列車での警戒添乗や駅構内の巡回を暴漢対応訓練を実施実施■非常時に最寄り駅へ緊急停車した際に、ホームドアと列車のドアがずれた場合を想定したお客様の安全な避難誘導方法を確認■テロ・暴漢への抑止力を向上させ、非常事態発生時の早期情報把握、お客様の被害回避・軽減に取り組むCopyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅡ．2021年度実績４．2021年度の取り組み33京王井の頭線下北沢駅の新高架下施設「ミカン下北」が開業■開発を進めていた「ミカン下北」が2022年3月に開業■下北沢カルチャーを感じさせる物販店と人気飲食店を中心とした商業エリアに、ワークプレイスが同居し、遊ぶと働くが混ざる新しい下北沢の形を提案A街区B街区C街区D街区E街区敷地面積 約1,200㎡ 約560㎡ 約180㎡ 約180㎡ 約300㎡延床面積 約2,800㎡ 約1,200㎡ 約580㎡ 約250㎡ 約480㎡階数地上5階 地上5階 地上2階 地上2階 地上2階用途店舗オフィス駐輪場店舗店舗店舗数 11店舗ー4店舗4店舗※B街区は2022年夏開業予定店舗オフィス駐輪場1店舗京王プラザホテル 開業50周年を記念した営業活動連節バスの運行を開始■2021年6月に開業50周年を迎えたことを記念し、パーティープランや宿泊プラン等の周年記念商品を企画・販売■特設サイトURLにて記念動画、記念誌を公開https://www.keioplaza.co.jp/event/50th/■短時間に乗降客が集中する路線において輸送力確保のため連節バスの運行を開始■めじろ台駅と法政大学を結ぶ路線などで導入Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved大型路線バス定員：78名連節バス定員：118名約1.5倍Ⅱ．2021年度実績４．2021年度の取り組み342021年度省エネ大賞を受賞高尾エリアのCO₂排出量を実質ゼロに■調布駅での省エネルギー活動について、■保有物件におけるＣＯ₂排出量削減努力により「2021年度省エネ大賞 省エネ事例部門・輸送分野」において最高賞である経済産業大臣賞を受賞■地下駅で、外気温等に応じて空調設備の設定を段階的に調整する運用に変更するなどの省エネルギー活動に取り組み、大きな投資なしに改善を実現創出した超過削減量の一部を、カーボンオフセットとして活用し、高尾山エリアにおける周遊の際のＣＯ₂排出量を実質ゼロとした排出したＣＯ₂ＣＯ₂削減量高尾線内の列車・ケーブルカーなどの運行、駅施設の電力使用、Mt.TAKAO号の運行など相殺（オフセット）保有ビルでの省エネルギー化によるＣＯ₂削減量「東京水道～企業の森」の協定を締結■東京都水道局の「みんなでつくる水源の森」に賛同し、「東京水道～企業の森」の協定を締結■多摩川上流域の水源林の一部を「京王水源の森」と名づけ、植栽活動や森林保全作業などを通じ、多摩川上流域の森林保全に貢献していく京王線調布駅をモデルケースに省エネルギー化を実現段階的な室温設定による運用改善Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved35Ⅲ．参考資料1. 連結損益計算書2. セグメント別の概況3. セグメント情報（運輸業）4. セグメント情報（流通業）5. セグメント情報（不動産業）6. セグメント情報（レジャー・サービス業）7. セグメント情報（その他業）8. 連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書9. 連結業績予想10.セグメント別業績予想11.鉄道事業運輸成績Copyright 2022 Keio Corporation All Rights ReservedⅢ．参考資料（2021年度実績）１．連結損益計算書36Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額により算出している。※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績3,1542,998△ 155（△ 4.9）（3,412）（258）（8.2）△ 2087216（－ ）△ 17953233（－ ）△ 27555331（－ ）142322179（125.7）346311△ 34（△ 10.1）361338△ 22（△ 6.4）2021年度通期の業績資本的支出営業収益2021年度実績前年増減（増減率）親会社株主に帰属する当期純利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費営業利益経常利益Ⅲ．参考資料（2021年度実績）２．セグメント別の概況37■営業収益は、不動産業、その他業と「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響が大きかった流通業で減収■営業利益は、その他業を除く各セグメントで改善Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績2020年度実績2021年度実績884992107（12.2）△ 164△ 26137（－）（992）（107）（12.2）1,284969△ 315（△ 24.6）△ 02020（－）（1,360）（75）（5.9）480472△ 8（△ 1.7）1041040（0.7）（473）（△ 6）（△ 1.3）25332976（30.2）△ 192△ 13458（－）（358）（105）（41.5）654625△ 28（△ 4.4）5251△ 1（△ 2.7）（625）（△ 28）（△ 4.4）△ 402△ 39012（－）△ 7△ 70（－）（△ 397）（5）（－）3,1542,998△ 155（△ 4.9）△ 2087216（－）（3,412）（258）（8.2）連結運輸業流通業不動産業レジャー・サービス業その他業連結修正2021年度実績営業収益営業利益前年増減（増減率）前年増減（増減率）Ⅲ．参考資料（2021年度実績）３．セグメント情報（運輸業）38■鉄道事業では、主に４～５月を中心に１回目の緊急事態宣言が発令された前年同期と比べて改善し、旅客運輸収入が増収■バス事業およびタクシー業においても増収■一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活様式の変容や人流の減少など、移動需要は依然として低迷Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績884992107（12.2）(992)(107)(12.2)（鉄道事業）58164159（10.2）（バス事業）24026019（8.2）（タクシー業）859611（13.0）（その他）22230（3.5）（消去）△ 46△ 2916（－ ）△ 164△ 26137（－ ）（鉄道事業）△ 97△ 1482（－ ）（バス事業）△ 56△ 1244（－ ）47156109（231.9）211183△ 28（△ 13.3）208172△ 35（△ 17.2）営業利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費資本的支出営業収益2021年度通期の業績2021年度実績前年増減（増減率）Ⅲ．参考資料（2021年度実績）３．セグメント情報（運輸業）鉄道事業運輸成績39Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（単位：千人、百万円、％）2020年度実績2021年度実績定期269,745287,65917,914（6.6 ）（通勤）231,373223,662△ 7,711（△ 3.3 ）（通学）38,37263,99725,625（66.8 ）定期外180,899213,56532,666（18.1 ）合計450,644501,22450,580（11.2 ）定期25,15525,19539（0.2 ）（通勤）23,73922,827△ 912（△ 3.8 ）（通学）1,4162,368951（67.2 ）定期外29,61435,2605,646（19.1 ）合計54,77060,4565,685（10.4 ）旅客運輸収入2021年度通期の業績前年増減（増減率）輸送人員Ⅲ．参考資料（2021年度実績）３．セグメント情報（運輸業）鉄道事業 輸送人員合計 対2018年度同月比の推移402020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月バス事業 電鉄バスグループ売上高 対2018年度同月比の推移2020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（％）0.0△10.0△20.0△30.0△40.0△50.0△60.0（％）0.0△10.0△20.0△30.0△40.0△50.0△60.0Ⅲ．参考資料（2021年度実績）４．セグメント情報（流通業）41■百貨店業では、前期と比べ改善したが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、減収■ストア業では、食料品等の巣ごもり需要が前期に比べて減少したほか、 「収益認識に関する会計基準」等の適用などにより、減収■「収益認識に関する会計基準」等を適用する前に換算した場合、流通業全体で増収Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績1,284969△ 315（△ 24.6）（1,360）（75）（5.9）548271△ 277（△ 50.5）（624）（76）（13.9）502469△ 33（△ 6.6）（500）（△ 2）（△ 0.4）（書籍販売業）6053△ 7（△ 12.0）（ショッピングセンター事業）1331406（5.0）（その他）9690△ 6（△ 6.2）（消去）△ 56△ 551（－ ）△ 02020（－ ）（百貨店業）△ 45△ 3015（－ ）（ストア業）1110△ 1（△ 12.3）365519（52.9）3735△ 1（△ 4.4）2519△ 6（△ 24.1）2021年度実績前年増減（増減率）営業収益（百貨店業）（ストア業）営業利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費資本的支出2021年度通期の業績Ⅲ．参考資料（2021年度実績）４．セグメント情報（流通業）42百貨店業 新宿店売上高 対2018年度同月比の推移（2021年度は「収益認識に関する会計基準」等適用前）2020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月ストア業 売上高 対2018年度同月比の推移（2021年度は「収益認識に関する会計基準」等適用前）2020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（％）0.0△20.0△40.0△60.0△80.0△100.0（％）10.05.00.0△5.0△10.0Ⅲ．参考資料（2021年度実績）５．セグメント情報（不動産業）■不動産賃貸業では、新規物件の稼働などにより増収■不動産販売業では、リノベーション物件の売上減などにより減収43Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績480472△ 8（△ 1.7）(473)(△ 6)(△ 1.3)（不動産賃貸業）3673757（2.1）（不動産販売業）202170△ 31（△ 15.7）（その他）22285（24.2）（消去）△ 112△ 10110（－ ）1041040（0.7）（不動産賃貸業）1001010（0.1）（不動産販売業）139△ 3（△ 26.5）155155△ 0（△ 0.1）47470（0.4）87957（8.9）ＥＢＩＴＤＡ減価償却費資本的支出営業利益2021年度実績前年増減（増減率）営業収益2021年度通期の業績Ⅲ．参考資料（2021年度実績）６．セグメント情報（レジャー・サービス業）44■ホテル業では、主に10月～12月を中心に前年同期と比べて稼働率の回復があったが、依然として宿泊需要は低迷Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績25332976（30.2）(358)(105)(41.5)（ホテル業）21524227（12.6）（旅行業）223916（72.1）（広告代理業）8570△ 15（△ 17.6）（その他）41508（20.9）（消去）△ 111△ 7239（－ ）△ 192△ 13458（－ ）（ホテル業）△ 166△ 11650（－ ）△ 143△ 9152（－ ）4843△ 5（△ 10.7）415210（25.6）2021年度実績前年増減（増減率）2021年度通期の業績営業収益営業利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費資本的支出Ⅲ．参考資料（2021年度実績）６．セグメント情報（レジャー・サービス業）ホテル業 京王プラザホテル（新宿）売上高 対2018年度同月比の推移452020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月１月２月３月ホテル業 京王プラザホテル（新宿） 客室稼働率の推移2020年度2021年度2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2020年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2021年2022年2022年2022年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（％）△20.0△40.0△60.0△80.0△100.0（％）60.040.020.00.0Ⅲ．参考資料（2021年度実績）７．セグメント情報（その他業）■建築・土木業では、完成工事高の減少などにより減収■ビル総合管理業では、受注減などにより減収46Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用※下段（ ）は「収益認識に関する会計基準」等適用前の数値を記載（単位：億円、％）2020年度実績654625△ 28（△ 4.4）(625)(△ 28)(△ 4.4)（ビル総合管理業）255242△ 13（△ 5.2）（車両整備業）89901（1.5）（建築・土木業）256233△ 23（△ 9.0）（その他）83852（3.1）（消去）△ 31△ 273（－ ）5251△ 1（△ 2.7）5856△ 1（△ 2.9）54△ 0（△ 4.8）341（33.3）2021年度実績前年増減（増減率）2021年度通期の業績営業収益資本的支出営業利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費Ⅲ．参考資料（2021年度実績）８．連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書47連結貸借対照表（単位：億円）2020年度実績2021年度実績増 減増 減 要 因△ 64 現金及び預金の減少など△ 43 社債の償還など△ 21 剰余金の配当など△ 64△ 2380.1P（注）有利子負債は、借入金＋コマーシャル・ペーパー＋社債により算出している。（単位：億円）総負純資資産債産負 債 及 び 純 資 産有 利 子 負 債自 己 資 本 比 率連結キャッシュ・フロー計算書資活活業動営キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー投動キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー財動キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ーび現現 金 同 等 物 の高期活務末残及金9,1265,6823,4439,1263,99637.7%△ 308587767Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved9,0625,6393,4229,0623,75737.8%△ 143△ 2322020年度実績2021年度実績増 減備 考68282213 税金等調整前当期純利益の増加など165 固定資産の売却による収入の増加など△ 820 社債の償還による支出など673△93Ⅲ．参考資料（2022年度計画）９．連結業績予想48Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用（単位：億円、％）2021年度実績2022年度計画2,9983,460461（15.4）7149141（－ ）5313581（151.5）55648（14.6）322449127（39.6）311300△ 11（△ 3.5）338698360（106.7）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益ＥＢＩＴＤＡ減価償却費資本的支出営業利益2022年度通期の業績見通し前年増減（増減率）営業収益Ⅲ．参考資料（2022年度計画）１０．セグメント別業績予想49Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用（単位：億円、％）2021年度実績2022年度計画2021年度実績2022年度計画運輸業9921,09299（10.0）△ 263562（－）流通業9691,04576（7.9）204222（110.6）不動産業47249523（4.9）10495△ 8（△ 8.5）レジャー・サービス業329540211（64.0）△ 134△ 5975（－）その他業62564116（2.6）5144△ 7（△ 14.0）連結修正△ 390△ 35534（－）△ 7△ 10△ 2（－）連結2,9983,460461（15.4）7149141（－）前年増減（増減率）営業利益営業収益前年増減（増減率）Ⅲ．参考資料（2022年度計画）１１．鉄道事業運輸成績50Copyright 2022 Keio Corporation All Rights Reserved（単位：千人、百万円、％）定期287,659306,14218,483（6.4 ）（通勤）223,662230,1176,455（2.9 ）（通学）63,99776,02512,028（18.8 ）定期外213,565238,89725,332（11.9 ）合計501,224545,03943,815（8.7 ）定期25,19525,929734（2.9 ）（通勤）22,82723,138311（1.4 ）（通学）2,3682,791422（17.8 ）定期外35,26039,7264,465（12.7 ）合計60,45665,6565,199（8.6 ）2021年度実績2022年度計画前年増減（増減率）2022年度通期の業績予想輸送人員旅客運輸収入本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。