丸全昭和運輸（9068） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月12日上場会社名丸全昭和運輸株式会社上場取引所 東コード番号9068ＵＲＬ https://www.maruzenshowa.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）浅井　俊之問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長（氏名）本田　和之ＴＥＬ 045-671-5923定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：無　決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期136,85013.011,82020.012,56719.88,57927.12021年３月期121,136△1.49,85111.010,49010.76,748△16.0（注）包括利益2022年３月期9,410百万円（△4.9％）2021年３月期9,894百万円（68.6％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期423.02－8.37.68.62021年３月期332.73－7.16.98.1（参考）持分法投資損益2022年３月期41百万円2021年３月期41百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期170,919108,51462.45,259.392021年３月期157,922100,85862.74,884.07（参考）自己資本2022年３月期106,660百万円2021年３月期99,054百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期12,239△11,0072,67230,2502021年３月期11,376△11,324△3925,887年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－35.00－40.0075.001,54522.51.62022年３月期－42.50－42.5085.001,75120.11.72023年３月期(予想)－42.50－42.5085.0019.2（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）71,0008.06,70024.77,00022.04,40018.3216.96通期144,0005.213,80016.714,50015.49,0004.9443.77１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有2022年３月期第２四半期の１株当たり配当金42円50銭には、創立90周年記念配当５円00銭が含まれております。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期20,612,844株2021年３月期20,612,844株② 期末自己株式数2022年３月期332,775株2021年３月期331,612株③ 期中平均株式数2022年３月期20,280,660株2021年３月期20,281,871株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期109,35815.29,24020.910,70221.67,72823.72021年３月期94,910△0.87,6457.28,8041.56,2493.8１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期375.06－2021年３月期303.28－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期137,20393,36268.04,531.232021年３月期130,13987,09666.94,226.91（参考）自己資本2022年３月期93,362百万円2021年３月期87,096百万円（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）57,5008.96,0009.54,2509.6206.26通期116,0006.112,00012.18,50010.0412.53※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）個別財政状態２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、厳しい状況から緩和しつつある中で、段階的な経済活動の再開により景気回復の兆しが見えはじめました。しかしながら、新たな変異株による感染拡大を受けて、度重なる行動制限を強いられたことや、ロシアのウクライナ侵攻による不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明感が拭えない状況が続きました。一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、前半は全品目において増加となり、後半に入っても設備投資や鉱工業生産の堅調を受け、生産関連貨物や消費関連貨物が増加する一方で、建設関連貨物が減少となり、全体的な増加率は減速しました。また国際貨物の輸送量は、世界的な景気回復に伴う需要拡大を背景に、消費財や海外設備投資需要の拡大による機械類、生産用部品は堅調に推移したものの、自動車部品は、世界的な半導体供給不足に伴う自動車工場の減産が拡大したため、低調な荷動きとなり、船積み貨物は、海上輸送の混乱や、コンテナ供給不足の長期化、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大が大きな下押し要因となりました。また航空貨物は、個人消費の持ち直し、設備投資の拡大が続く中で、消費財、生産財ともに増加基調を維持し、半導体関連は、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇの普及本格化やＤＸの進展により一段と拡大するなど、全体的に輸送量は増加しました。さらに、少子高齢化によるドライバー不足や、同業者間の価格競争などの問題のほか、トラックの燃料価格も、国際情勢により高騰し、厳しい経営環境が続きました。このような状況のもと、当社グループは、2019年度を初年度とする第７次中期経営計画の最終年度が終了しました。2021年は、当社の創立90周年を迎えた節目の年でもありましたが、当社がこの先も発展を続けていくために、環境の変化に適切に対応し、これまでの事業領域にとらわれずにサービスの幅や、ターゲットとする業界の範囲を広げて、当社グループ全役員・社員が一丸となり、更なる売上および利益の拡大に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は136,850百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は11,820百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は12,567百万円（前年同期比19.8％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は8,579百万円（前年同期比27.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜物流事業＞物流事業は、貨物自動車運送事業については、関東地区では、日用雑貨の取扱い減少がありましたが、建設機械や住宅資材の取扱い増加がありました。中部地区では、ステンレス製品の取扱い減少がありましたが、住宅資材の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。港湾運送事業については、関東地区では、荷役設備の取扱い減少がありましたが、建設機械の輸出入取扱いや車両の輸出、化学品の取扱い増加がありました。関西地区では、電力機器関連の取扱い増加があり、港湾運送事業全体では、増収となりました。倉庫業については、関東地区では、医薬品や日用雑貨の取扱い増加がありました。関西地区では、日用雑貨や電力機器関連の取扱い増加があり、倉庫業全体では、増収となりました。鉄道利用運送事業については、住宅資材の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業については、外航船収入では、化成品や電極関連品の大幅な取扱い増加があり、増収となりました。航空収入では、農業化学品や電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。梱包収入では、電力機器関連の取扱い増加があり、増収となりました。荷捌収入では、モーター関連製品の取扱い増加があり、増収となりました。物流附帯事業全体では、大幅な増収となりました。その結果、物流事業全体の売上高は前年同期比14.6％増収の119,167百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比21.3％増益の10,086百万円となりました。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 3 -＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、鋼材の取扱い減少がありましたが、電力機器関連や化学品の取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。その結果、構内作業及び機械荷役事業全体の売上高は前年同期比3.9％増収の15,397百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比19.5％増益の1,301百万円となりました。＜その他事業＞その他事業の売上高は前年同期比0.2％減収の2,284百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.4％減益の432百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況（総資産）当期末の総資産は、170,919百万円と前期末と比べ12,996百万円増加しました。その主な要因は、流動資産における有価証券が5,300百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が1,818百万円、有形固定資産における建物及び構築物が6,178百万円増加したことによるものです。（負債）当期末の負債は、62,404百万円と前期末と比べ5,340百万円増加しました。その主な要因は、固定負債における長期借入金が4,463百万円増加したことによるものです。（純資産）当期末の純資産は、108,514百万円と前期末と比べ7,655百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が6,870百万円、為替換算調整勘定が553百万円増加したことによるものです。なお自己資本比率は、前期末と比べ0.3ポイント減少し、62.4％となりました。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）63.566.363.062.762.4時価ベースの自己資本比率（％）38.246.733.641.737.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.72.32.52.52.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.953.466.164.864.6（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より4,363百万円増加し、30,250百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、12,239百万円（前年同期比863百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,663百万円、減価償却費4,486百万円の計上および仕入債務の増加額644百万円、そして法人税等の支払額3,828百万円、売上債権の増加額1,850百万円を反映したものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、11,007百万円（前年同期比317百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,353百万円および無形固定資産の取得による支出499百万円を反映したものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,672百万円（前年同期比2,711百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,413百万円、長期借入金の返済による支出1,047百万円および配当金の支払額1,699百万円を反映したものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い① 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 5 -（４）今後の見通し今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、未だに収束は見通せず、今後も感染の拡大と縮小を繰り返すことが予想されます。そして、ウィズコロナ社会における人々の行動や価値観の変容などにより、感染拡大前の水準に戻るには、まだ期間を要するものと思われ、さらに不安定な国際情勢により、原油価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安リスクにより国内景気や企業収益に与える影響が懸念されます。一方、海外に目を向けると、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、各国における経済活動の制限が段階的に緩和され、景気が拡大しましたが、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による緊迫化、エネルギー価格の高騰が景気減速の懸念となっています。このような状況のもと、当社グループでは、2022年を初年度とする３か年にわたる第８次中期経営計画を策定し、４月から実施しております。本計画においては、テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナーを目指す姿とし、今後の成長が予想される業界、分野をターゲットとして、３ＰＬサービスの更なる高度化や、新たな物流サービスの提供により事業拡大を図る「成長ターゲット」、３ＰＬ事業の拡大と高度化による、当社独自のＬＬＰサービス（ＭＡＬｏＳ）の展開や、物流プラットフォームの確立を目指す「事業競争力の強化」、ＤＸの推進やＳＤＧｓへの取り組みによる「企業基盤の強化」を重点施策に、創立90周年を機に、新たなブランドスローガンとして立ち上げた「物流は、愛だ。」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第８次中期経営計画に取組んでまいります。なお、業績見通しにつきましては、当社グループとして、連結売上高144,000百万円、連結営業利益13,800百万円、連結経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,000百万円を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、業績動向および財政状態等を勘案し、創立90周年記念配当５円00銭を含めた１株当たり42円50銭の中間配当を実施しました。期末配当としては、１株当たり42円50銭の配当を予定しております。なお、次期の配当につきましては、１株につき年間85円（中間配当42円50銭、期末配当42円50銭）を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループにおいては、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先であり、また、期間比較及び企業間比較の可能性を考慮すると、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金14,78714,150受取手形及び営業未収金28,125－受取手形、営業未収金及び契約資産－29,944有価証券7,09912,399貯蔵品262262前払費用748780その他5,3035,488貸倒引当金△1△12流動資産合計56,32563,012固定資産有形固定資産建物及び構築物87,16795,206減価償却累計額△58,927△60,787建物及び構築物（純額）28,24034,418機械及び装置23,09723,713減価償却累計額△19,388△19,231機械及び装置（純額）3,7094,482船舶22減価償却累計額△0△1船舶（純額）21車両10,08610,201減価償却累計額△9,029△8,973車両（純額）1,0561,227工具、器具及び備品1,1391,206減価償却累計額△926△971工具、器具及び備品（純額）213234土地29,58730,031リース資産2,2242,453減価償却累計額△1,053△1,074リース資産（純額）1,1701,379建設仮勘定7,1885,422有形固定資産合計71,16877,197無形固定資産のれん1,8941,313その他1,3481,339無形固定資産合計3,2422,653投資その他の資産投資有価証券19,67720,059長期貸付金274271繰延税金資産730727退職給付に係る資産362456その他6,1826,556貸倒引当金△42△16投資その他の資産合計27,18528,055固定資産合計101,596107,906資産合計157,922170,919３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金12,73313,318短期借入金9,85410,507１年内償還予定の社債400－未払金1,8131,227未払法人税等2,1872,330未払消費税等766619未払費用1,9152,017契約負債－100賞与引当金1,6491,761役員賞与引当金34関係会社整理損失引当金－12災害損失引当金9114補償損失引当金22－その他577601流動負債合計32,01332,515固定負債長期借入金17,98722,451繰延税金負債4,4134,525役員退職慰労引当金9778退職給付に係る負債442430資産除去債務799826その他1,3091,576固定負債合計25,04929,889負債合計57,06362,404純資産の部株主資本資本金10,11710,117資本剰余金9,9489,948利益剰余金73,50980,380自己株式△606△610株主資本合計92,96999,835その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金6,3326,585為替換算調整勘定△352200退職給付に係る調整累計額10539その他の包括利益累計額合計6,0856,825非支配株主持分1,8041,853純資産合計100,858108,514負債純資産合計157,922170,919丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益121,136136,850営業原価106,578120,261営業総利益14,55816,588販売費及び一般管理費役員報酬542471執行役員報酬105131給料及び手当1,4861,491賞与307318役員賞与引当金繰入額56退職給付費用4634役員退職慰労引当金繰入額1611租税公課387445減価償却費98115貸倒引当金繰入額012その他1,7101,728販売費及び一般管理費合計4,7074,767営業利益9,85111,820営業外収益受取利息2424受取配当金477593持分法による投資利益4141雑収入342415営業外収益合計8861,075営業外費用支払利息175188訴訟和解金3560雑支出3779営業外費用合計247328経常利益10,49012,567特別利益固定資産売却益7766投資有価証券売却益26313補助金収入129261受取保険金11660特別利益合計350702特別損失固定資産除売却損310237減損損失－0災害による損失181固定資産圧縮損12226190周年記念事業費－101損害賠償金1445特別損失合計596606税金等調整前当期純利益10,24412,663法人税、住民税及び事業税3,4423,939法人税等調整額△4755法人税等合計3,3943,994当期純利益6,8498,669非支配株主に帰属する当期純利益10190親会社株主に帰属する当期純利益6,7488,579（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益6,8498,669その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,887228為替換算調整勘定△100553退職給付に係る調整額252△66持分法適用会社に対する持分相当額525その他の包括利益合計3,044741包括利益9,8949,410（内訳）親会社株主に係る包括利益9,7879,318非支配株主に係る包括利益10691（連結包括利益計算書）丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1179,94868,255△60287,718当期変動額剰余金の配当△1,493△1,493親会社株主に帰属する当期純利益6,7486,748自己株式の取得△4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－5,254△45,250当期末残高10,1179,94873,509△60692,969その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,445△251△1473,0461,73192,497当期変動額剰余金の配当－△1,493親会社株主に帰属する当期純利益－6,748自己株式の取得－△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,887△1002523,039723,111当期変動額合計2,887△1002523,039728,361当期末残高6,332△3521056,0851,804100,858（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1179,94873,509△60692,969会計方針の変更による累積的影響額△8△8会計方針の変更を反映した当期首残高10,1179,94873,500△60692,960当期変動額剰余金の配当△1,699△1,699親会社株主に帰属する当期純利益8,5798,579自己株式の取得△4△4自己株式の処分000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－06,879△36,875当期末残高10,1179,94880,380△61099,835その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,332△3521056,0851,804100,858会計方針の変更による累積的影響額－△8会計方針の変更を反映した当期首残高6,332△3521056,0851,804100,850当期変動額剰余金の配当－△1,699親会社株主に帰属する当期純利益－8,579自己株式の取得－△4自己株式の処分－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）252553△6673949788当期変動額合計252553△66739497,664当期末残高6,585200396,8251,853108,514当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益10,24412,663減価償却費4,1574,486のれん償却額581581役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）6△18賞与引当金の増減額（△は減少）35112役員賞与引当金の増減額（△は減少）△11貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△14退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△359△94退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△78△11受取利息及び受取配当金△502△617受取保険金△116△60支払利息175188持分法による投資損益（△は益）△41△41固定資産除売却損益（△は益）232170投資有価証券売却損益（△は益）△26△313売上債権の増減額（△は増加）△1,702△1,850棚卸資産の増減額（△は増加）△72△0仕入債務の増減額（△は減少）1,002644未払消費税等の増減額（△は減少）△23△94固定資産圧縮損122261災害損失18－補助金収入△129△261損害賠償損失144590周年記念事業費－101その他184△319小計13,84915,519利息及び配当金の受取額505619利息の支払額△175△189法人税等の支払額△2,923△3,828保険金の受取額31960補助金の受取額129261災害損失の支払額△230△76損害賠償金の支払額△98△590周年記念事業費の支払額－△101補償損失の支払額－△19営業活動によるキャッシュ・フロー11,37612,239投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出△200△200有価証券の償還による収入200200有形固定資産の取得による支出△10,489△10,353有形固定資産の売却による収入8473投資有価証券の取得による支出△608△180投資有価証券の売却による収入97510無形固定資産の取得による支出△187△499短期貸付金の回収による収入1935長期貸付金の回収による収入1300その他投資の増加による支出△148△228その他投資の減少による収入150182貸付けによる支出△16△18その他△357△530投資活動によるキャッシュ・フロー△11,324△11,007（４）連結キャッシュ・フロー計算書丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△1,280750長期借入れによる収入6,3395,413長期借入金の返済による支出△3,324△1,047配当金の支払額△1,493△1,699非支配株主への配当金の支払額△34△42社債の償還による支出－△400その他△245△301財務活動によるキャッシュ・フロー△392,672現金及び現金同等物に係る換算差額△100458現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△884,363現金及び現金同等物の期首残高25,97525,887現金及び現金同等物の期末残高25,88730,250丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 15 -報告セグメントサービスの種類物流事業貨物自動車運送事業、利用運送事業（貨物自動車・鉄道・外航海運・内航海運・航空）、港湾運送事業（一般港湾運送・港湾荷役（船内、沿岸）・艀運送）、倉庫業、通関業、梱包業、海上運送事業、航空運送代理店業構内作業及び機械荷役事業工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、構内倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社は、物流事業、構内作業及び機械荷役事業、その他事業に区分され、連結子会社は、各々独立した事業単位として、当社の取締役会により定期的に検討が行なわれ、各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、当社の上記の区分および連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容および経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴およびサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「物流事業」、「構内作業及び機械荷役事業」の２つを報告セグメントとしております。報告セグメントのサービスの種類は次のとおりであります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 16 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高(1) 外部顧客に対する売上高104,02714,819118,8472,288121,136－121,136(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－539539△539－計104,02714,819118,8472,828121,676△539121,136セグメント利益8,3141,0899,4034479,851－9,851セグメント資産99,1167,834106,9502,062109,01248,910157,922その他の項目減価償却費3,6952333,9292284,157－4,157有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,00475811,76234812,110－12,110３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２. 調整額△539百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額48,910百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 17 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２合計（注）３物流事業構内作業及び機械荷役事業計売上高一定の期間にわたり移転される財又はサービス119,16715,397134,5652,284136,850－136,850顧客との契約から生じる収益119,16715,397134,5652,253136,819－136,819その他の収益－－－3131－31(1) 外部顧客に対する売上高119,16715,397134,5652,284136,850－136,850(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－530530△530－計119,16715,397134,5652,814137,380△530136,850セグメント利益10,0861,30111,38843211,820－11,820セグメント資産108,0047,752115,7562,093117,84953,069170,919その他の項目減価償却費4,0122484,2602254,486－4,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,20140210,6037510,679－10,679当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（注） １. その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、警備業、不動産業、保険代理業、自動車整備業等のサービスを実施しております。２. 調整額△530百万円は、セグメント間取引消去額であります。セグメント資産の調整額53,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。３. セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。４．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 18 -（単位：百万円）物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額57370－581当期末残高1,867260－1,894（単位：百万円）物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業消去又は全社合計当期償却額57370－581当期末残高1,292200－1,313【関連情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報　(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報　(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】重要性が乏しいため、注記を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。丸全昭和運輸(株)（9068）2022年３月期決算短信- 19 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額4,884円07銭5,259円39銭１株当たり当期純利益332円73銭423円02銭前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,7488,579普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,7488,579普通株式の期中平均株式数（千株）20,28120,280（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。