神栄（3004） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月13日上場会社名神栄株式会社上場取引所東コード番号3004URLhttps://www.shinyei.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)赤澤秀朗問合せ先責任者(役職名)執行役員経理・財務部長(氏名)長尾謙一(TEL)078-392-6901定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期37,6861.1721△7.3634△6.3474△5.32021年３月期37,265△9.5778116.4676148.3500－(注)包括利益2022年３月期580百万円(△43.0％)2021年３月期1,018百万円(－％)１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期121.93－15.52.81.92021年３月期131.01－23.23.12.1(参考)持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期23,5863,43214.6846.922021年３月期21,1932,67312.6698.15(参考)自己資本2022年３月期3,432百万円2021年３月期2,673百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△1,291△2641,3471,1832021年３月期2,124△224△1,7161,351　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－－－0.000.00－－－2022年３月期－－－0.000.00－－－2023年３月期(予想)－－－30.0030.0024.3３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期39,3004.385017.870010.45005.5123.38　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料15ページ「４．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期4,168,500株2021年３月期3,960,000株②期末自己株式数2022年３月期115,897株2021年３月期129,977株③期中平均株式数2022年３月期3,887,918株2021年３月期3,819,302株　(参考)個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期29,859△5.8161△55.781040.9725191.52021年３月期31,692△4.33649.2574△6.6249－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期186.72－2021年３月期65.21－　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期24,2313,55914.7878.312021年３月期22,1382,62811.9686.17(参考)自己資本2022年３月期3,559百万円2021年３月期2,628百万円　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況…………………………………………………………５（４）今後の見通し…………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当………………………………………７２．企業集団の状況……………………………………………………………………………………７３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………７４．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………15（会計方針の変更）………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係）…………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係）…………………………………………………………………………17（セグメント情報等）……………………………………………………………………………18（１株当たり情報）………………………………………………………………………………21（重要な後発事象）………………………………………………………………………………21５．その他………………………………………………………………………………………………22（１）役員の異動……………………………………………………………………………………22（２）執行役員の異動………………………………………………………………………………23（３）執行役員の異動………………………………………………………………………………23― 1 ―　１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の長期化と感染再拡大に加え、ウクライナ情勢の悪化による影響も懸念される中、米国ではインフレが加速しているものの、個人消費は底堅く推移するなど景気の回復傾向が継続し、また東南アジアでも活動規制が段階的に緩和されるにつれて内需が持ち直し、緩やかな景気回復が続きました。一方、中国では輸出の増加基調が持続しているものの、感染症への対策強化や不動産投資への警戒感などから引き続き景気減速傾向となりました。わが国経済は、輸出や設備投資に一時下振れの動きがみられたものの増加基調が持続した一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などにより経済活動が制限されたことで個人消費は低調に推移し、依然として厳しい状況が継続しました。当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。当連結会計年度における当社グループの売上高は、会計基準変更に伴う減少はあったものの、ナッツ類を中心に食品関連が増加したことなどで、全体では37,686百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。しかしながら利益面では、年度後半にかけて、特に食品関連における原料不足や原料高に加えて、海上運賃の高騰や円安がさらに進む中、第３四半期までは影響を受けながらも当初計画に見合う進捗を確保したものの、続く第４四半期では影響をさらに大きく受ける形で利益を圧迫する結果となり、通期では経費の削減を進めましたが、営業利益は721百万円（前連結会計年度比7.3％減）、経常利益は634百万円（前連結会計年度比6.3％減）となりました。また、特別利益に環境対策引当金戻入額を計上した一方で、特別損失に農業事業及びタイ市場における食品輸入販売事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は474百万円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は1,883百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ８百万円減少しております。詳細につきましては、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。食品関連セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、中国をはじめとする仕入国での天候不順の影響や工場経費・原材料費の上昇、また世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇のほか、円安の進行により仕入コストの上昇傾向が続きました。国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で需要の低迷が長期化し、緊急事態宣言が一斉解除された第３四半期以降に需要回復の動きが期待されたものの、第４四半期に入り感染再拡大により各地でまん延防止等重点措置が発令されたことで、結果として通期にわたり厳しい市場環境が続きました。― 2 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、市販用商品の販売量を伸長させるなどの販路拡大や商品開発による内食需要への取組みを強化したことで、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材ともに売上は前年度並みを維持しました。一方、利益面では円安の進行や海外運賃など物流コストの上昇、また冷凍野菜の原料高の影響を受け続け、特に第４四半期での影響は非常に大きく、利益は大幅に減少しました。農産分野は、主力のカシューナッツを中心にナッツ類の取扱いが大きく増加し、また落花生の取扱いも堅調であったことで、売上は大幅に伸長し、利益も増加しました。その結果、食品関連の売上高は26,412百万円（前連結会計年度比5.2％増）、セグメント利益は1,072百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。物資関連た。繊維関連た。輸出事業を取り巻く環境は、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅調であった一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアや大型建設機械の輸出は堅調に推移したものの、各種試験機の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上は大幅に減少しましたが、利益は経費の削減もあり増加しました。一方で、防災関連分野では、予定していた調査案件が開始されず、わずかな売上にとどまりまし国内における住宅建設関連については、マンション着工にも回復の動きがみられ、当社グループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも主要都市圏を中心とした取扱いが堅調に推移したことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。生活用品分野では、ブラシ毛材や周辺商品、またアウトドア関連商品が好調に推移し、売上・利益ともに増加しました。その結果、物資関連の売上高は3,370百万円（前連結会計年度比20.6％減）、セグメント利益は377百万円（前連結会計年度比36.6％増）となりました。繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減退が続き、また原材料や物流コストの高騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きまし当社グループのアパレル卸売分野では、専門店向けやコロナ関連用途の生地の販売が減少したものの、高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品やテレビショッピング向けレディース衣料品が伸長し、売上は増加しました。一方、利益は全般的に原材料や物流費の高騰などの影響を受けたことや在庫の早期処分を進めたこともあり利益率が低下し、減少しました。その結果、繊維関連の売上高は3,391百万円（前連結会計年度比1.7％増）、セグメント利益は57百万円の損失（前連結会計年度は30百万円の利益）となりました。― 3 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信電子関連電子部品業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う供給制約を懸念した在庫の積み増しが受注水準を高めたことに加え、自動車や産業機器関連の生産の回復による部品需要が増大したことで、市場の拡大が続きました。当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは車載用途が好調に推移した一方で、空気清浄機用途が減少し、また湿度センサは民生・産業用途が増加したものの、車載用途が減少したことで、売上は減少しましたが、利益は経費の削減により増加しました。計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長した一方で、計測機器が低調に推移したことで、売上は横ばいとなりましたが、利益は減少しました。コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いマレーシアの工場で操業制限の影響を受け、売上は減少しましたが、利益率が改善したことで利益は増加しました。その結果、電子関連の売上高は4,511百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は449百万円（前連結会計年度比22.2％増）となりました。なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減少額は、以下のとおりであります。食品関連物資関連繊維関連電子関連売上高セグメント利益412百万円8百万円1,228百万円230百万円11百万円－－－※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に　基づいております。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産は、23,586百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,393百万円の増加となりました。これは商品及び製品が1,679百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円増加したほか、売上債権が463百万円増加したことなどによるものであります。　また、負債は20,154百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,634百万円の増加となりました。これは環境対策引当金が181百万円減少した一方で、長短借入金が1,307百万円、支払手形及び買掛金が464百万円増加したことなどによるものであります。　一方、純資産は3,432百万円であり、前連結会計年度末に比べて758百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益474百万円の計上や、第三者割当増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加したことなどにより株主資本が652百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定などのその他の包括利益累計額が106百万円増加したことによるものであります。― 4 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,291百万円の支出（前連結会計年度比3,415百万円の支出増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益618百万円及び仕入債務の増加445百万円などにより増加した一方で、棚卸資産の増加1,928百万円及び売上債権の増加432百万円などにより減少したことによるものであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、264百万円の支出（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出238百万円などにより減少したことによるものであります。よるものであります。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,347百万円の収入（前連結会計年度比3,063百万円の収入増）となりました。これは、長短借入金の純増額1,307百万円などにより増加したことにその結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は167百万円減少（前連結会計年度は164百万円の増加）して1,183百万円となりました。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率：％時価ベースの自己資本比率：％キャッシュ・フロー対有利子負債比率：年インタレスト・カバレッジ・レシオ：倍　15.522.6－－11.512.5－－7.39.515.24.1（注）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率＝自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産（株式時価総額＝期末株価終値(東証)×期末発行済株式総数(自己株式控除後)）キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債÷営業活動キャッシュ・フロー　12.623.26.48.914.614.8－－（有利子負債は連結貸借対照表に計上されている金融機関からの負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い（利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。）2018年３月期、2019年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオはマイナスとなるため「－」で表示しております。― 5 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、原油をはじめとする資源高、原材料費の高騰、国際輸送の混乱と運賃の上昇などによる影響を大きく受け、わが国経済においては、円安の進行も加わり消費者物価が上昇傾向にあるなど、先行きの消費動向への不透明感が一層強まっております。当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の２年目にあたる2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けている食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでいるものの、次期においても一定程度の影響は継続するとの仮定の下、直面している原材料費、物流費の高騰や円安などのコストアップとなる要因について収益への影響を最小限に留めるべく、適時適切な対応を進め、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指してまいります。セグメント別の取組みとしましては、まず確固たる収益基盤を有する食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品輸入販売の深耕に加え、販路・カテゴリーの拡張によって収益のさらなる拡大を目指します。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築により、グローバルな展開を推進し、収益基盤の強化に繋げてまいります。繊維関連においては、既存の量販店向けへの商品展開に加え、テレビショッピング・通販向け等での事業拡大・収益改善を進めます。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機器分野は車載・産業用途の強化による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は医薬品等の物流市場への参入による新たな収益源の確保、コンデンサ分野は産業・自動車市場へ注力することで事業基盤の安定化を目指します。さらに、各セグメントにおいて既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の向上を図ることを目標としたDXの推進も継続いたします。財務面においては、安定した収益確保に基づき、2023年３月期の期末配当の実現に向けた自己資本の充実を進めてまいります。また、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能をより強化することを目的とした監査等委員会設置会社への移行や、役員の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための独立した委員会の設置により、コーポレートガバナンスを一層強固なものとするとともに、人々の様々な豊かさと持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進してまいります。以上の取組みにより、通期の連結業績予想としましては、売上高39,300百万円、営業利益850百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を見込んでおります。― 6 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などとのバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記基本方針に基づき、内部留保の状況などを勘案し、無配といたします。また、次期の配当につきましては、引き続き業績改善を進めることにより、１株当たり30円の期末配当をもって復配の予定であります。２．企業集団の状況りであります。当社グループは、当社及び関係会社10社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品の卸売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおセグメントの名称事業内容当社及び主な関係会社食品関連冷凍食品・水産物・農産物の販売物資関連金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売、不動産業、保険代理店業繊維関連繊維製品・原糸の販売電子関連電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売　国 内 当社海 外神栄商事（青島）貿易有限公司Shinyei（Thailand）Co., Ltd.国 内当社神栄ホームクリエイト㈱神栄リビングインダストリー㈱海 外 Shinyei Corp. of America国 内 当社海 外 神栄商事（青島）貿易有限公司国 内当社神栄テクノロジー㈱神栄キャパシタ㈱海 外 Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。３ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしました。４ 当社は、2021年８月２日付にて、神栄アグリテック株式会社の全株式を譲渡いたしました。５ Shinyei（Thailand）Co., Ltd.は、2022年４月30日付にて営業を終了いたしました。６ 上記のほか、持分法を適用しない非連結子会社１社及び関連会社１社があります。３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。― 7 ―　４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)1,3515,1386,127－－160280363△013,4216,252△3,3492,9021,555△1,3731821,2691,139△9391994,5541062,810160496△3663,1017,7619921,1931,183－1385,4637,807150491582△015,8176,285△3,5052,7791,701△1,5141861,2691,216△9522634,5001442,872124493△3723,1177,7626623,586― 8 ―　負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払費用未払法人税等賞与引当金環境対策引当金訴訟損失引当金事業整理損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)1,8288,271801,3231173851819－51612,7132205,116532022145,80518,5191,980575△127△2702,15871151△2475152,67321,1932,2929,782801,484109301－91355814,6301404,912391802505,52320,1542,065650335△2402,81075044△1726213,43223,586― 9 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他経常利益特別利益営業外費用合計固定資産売却益特別利益合計特別損失事業整理損訴訟関連損失減損損失環境対策引当金戻入額投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益37,26529,9237,3421,8194,7446,563778178308519623365298676－1717－5136896598138△409750050037,68630,4727,2141,8564,6366,49272108849381772353026563446－464220－－6261812518144474474― 10 ―　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)50051436△335171,0181,01847438△775106580580― 11 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,980631△627△3431,640△55△55575－1,980500500△12773△073△270その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計19715△214△21,638当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益譲渡制限付株式報酬自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益譲渡制限付株式報酬自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高514514711363651△33△33△24751751751550017△05182,15850017△05171,0352,673― 12 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：百万円)当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益譲渡制限付株式報酬自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行親会社株主に帰属する当期純利益譲渡制限付株式報酬自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高1,9801,98085852,065711711383875057557585△10746505151△7△744△127△11△138474474335△247△2477575△172△270△27029△029△2405155151061066212,158△112,14717047418△06632,8102,673△112,66217047418△01067693,432その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計純資産合計― 13 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金及び未払費用の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出株式の発行による収入ファイナンス・リース債務の返済による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)59835436△17855－△36△79233448858△181△399△25－4602,31380△238△302,124△19424△55△224△1,4852,850△2,783△250△1,716－△47△0△181641,1861,351618366－－－△84△181△22△89235△432△1,928445153－56△161△1,02489△238△118△1,291△2385△32△2641,5002,700△2,892△80165△45△01,34740△1671,3511,183― 14 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示することといたしました。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は７百万円、商品及び製品は８百万円、支払手形及び買掛金は１百万円それぞれ減少し、流動資産その他は27百万円及び流動負債その他は12百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,883百万円減少し、売上原価は1,875百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。― 15 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は８百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの仕入債務の増減額は１百万円、その他は14百万円それぞれ減少し、売上債権の増減額は７百万円、棚卸資産の増減額は８百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は11百万円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額は２円83銭、１株当たり当期純利益は２円10銭それぞれ減少しております。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。(連結貸借対照表関係)１ 担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2021年３月31日)2,200百万円855　〃294百万円0　〃0　〃3,351百万円295百万円当連結会計年度(2022年３月31日)2,098百万円855　〃276百万円0　〃0　〃3,232百万円277百万円対応債務借入金及び預り金借入金の財団抵当　（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて担保に供している資産担保提供資産科目建物及び構築物土地建物及び構築物機械装置及び運搬具土地合計上記のうち財団抵当表示しております。対応債務科目短期借入金その他（流動負債）長期借入金（1年以内返済予定額を含む）その他（固定負債）合計上記のうち財団抵当前連結会計年度(2021年３月31日)2,800百万円9　〃4,034　〃92　〃6,937百万円6,274百万円当連結会計年度(2022年３月31日)3,700百万円9　〃3,914　〃82　〃7,706百万円7,134百万円２ 受取手形割引高は、次のとおりであります。受取手形割引高前連結会計年度(2021年３月31日)409百万円当連結会計年度(2022年３月31日)274百万円― 16 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信(連結損益計算書関係)１ 環境対策引当金戻入額の内容は、次のとおりであります。　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分に係る費用の戻入額であります。２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)土地の売却によるものであります。当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)－３ 事業整理損前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）食品関連における農業事業撤退に伴う退職加算金等の損失額及びタイ市場における食品輸入販売事業撤退に伴う退職加算金等の今後の発生見込額等であります。４ 訴訟関連損失当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。弁護士報酬等訴訟損失引当金繰入額前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)41百万円9　〃16百万円3　〃５ 減損損失の内容は、次のとおりであります。前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。用途（場所）種類減損損失（百万円）事務所等（福井県）建物等合 計3636当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用が困難な資産はゼロ評価しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）該当事項はありません。― 17 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関連」、「繊維関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。ております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっ「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高とセグメント利益は、以下の金額が減少しております。　(単位：百万円)食品関連物資関連繊維関連電子関連売上高セグメント利益41281,228－230－11－― 18 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント　（単位：百万円）合計食品関連物資関連繊維関連電子関連25,1104,2463,333当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント食品関連物資関連繊維関連電子関連（単位：百万円）合計3,3914,51137,254顧客との契約から生じる収益26,4123,3914,51137,489売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益セグメント資産その他の項目減価償却費　受取利息　支払利息有形固定資産及び無形固定資産の増加額売上高一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービスその他の収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)セグメント資産その他の項目減価償却費　受取利息　支払利息有形固定資産及び無形固定資産の増加額525,1161,3049,4902612271626,412－－126,41226,4131,07211,51823022912324,2782763,325873025112,9382353,1731963,370113,3813773,6718731204― 19 ―123,34630489203203,3913,405△57453－－131034－4,5741454,7203684,174122191172－－4,5111674,6794493,66813922020637,26519537,4611,97917,4802385128620023519619337,68637,8791,84219,31125155285223　事項)報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計セグメント間取引消去全社費用(注)連結財務諸表の経常利益報告セグメント計セグメント間取引に係る債権消去全社資産(注)連結財務諸表の資産合計４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信売上高前連結会計年度当連結会計年度（単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度（単位：百万円）37,461△19537,2651,9790△1,30267617,480△3,7977,51021,19337,879△19337,6861,8420△1,20863419,311△2,8767,15123,586(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。資産前連結会計年度当連結会計年度（単位：百万円）(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額（注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費受取利息支払利息有形固定資産及び無形固定資産の増加額2385128620025155285223115△50△5327114△54△5012235412332283660235346(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。― 20 ―　(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)698.15 円131.01 円846.92 円121.93 円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）500－500474－474普通株式の期中平均株式数（株）3,819,3023,887,918(重要な後発事象)該当事項はありません。― 21 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信５．その他（１）役員の異動（2022年６月28日付）①新任取締役（監査等委員を除く）候補取締役長尾 謙一企画管理本部副本部長（現執行役員兼 経理・財務部長）②新任監査等委員である取締役候補取締役（常勤監査等委員）山水 教賢社外取締役（監査等委員）大森 右策社外取締役（監査等委員）渋谷 一秀社外取締役（監査等委員）西原 健二③退任予定取締役取締役 兼 常務執行役員　電子製造本部長社外取締役佐藤 雄一奥村 聡山水 教賢大森 右策渋谷 一秀④退任予定監査役常勤監査役社外監査役社外監査役⑤役職の異動代表取締役 兼 社長執行役員　事業部門統括赤澤 秀朗（現代表取締役 兼 社長執行役員商事本部統括 兼 物資事業本部長）　兼 物資事業本部長取締役 兼 常務執行役員　食品事業本部長中川 太郎　兼 電子製造本部長（現取締役 兼 常務執行役員食品事業本部長）― 22 ―　神栄株式会社(3004) 2022年３月期 決算短信兼 神栄キャパシタ(株)（現神栄キャパシタ(株)代表取締役社長代表取締役社長奥村 武久兼 Shinyei Kaisha Electronics (M)兼 Shinyei KaishaSDN. BHD.取締役会長）（２）執行役員の異動（2022年６月28日付）①新任執行役員執行役員電子製造本部副本部長Electronics (M) SDN. BHD.取締役会長（３）執行役員の異動（2022年７月１日付）①役職の異動執行役員総務・審査部長（現執行役員電子製造本部副本部長岸本 勝兼 神栄テクノロジー(株)代表取締役社長）― 23 ―