ジェーソン（3080） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 30802022年５月９日千 葉 県 柏 市 大 津 ヶ 丘 二 丁 目 ８ 番 ５ 号株 式 会 社 ジ ェ ー ソ ン代表取締役社長兼会長 太 田 万 三 彦第37期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。さて、当社第37期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬 具１．日２．場時所３．目 的 事 項記2022年５月26日（木曜日）午前11時 開場：午前10時30分千葉県柏市東上町７番18号 柏商工会議所 ４階 401会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）報 告 事 項 １．第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第37期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）決 議 事 項計算書類報告の件第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件第５号議案 会計監査人選任の件以 上※新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大防止のため、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスクの着用等をお願いする場合がございます。なお、今後の状況の変化により開催会場の変更や開催日時等の株主総会の運営に大きな変更があった場合や、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正の必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://jason.co.jp/）に掲載させていただきます。― 1 ―（提供書面）事 業 報 告(2021年３月１日から2022年２月28日まで)１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くなか、正常化に向かう動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大により未だ収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生関連商品、食料品及び日用品の需要は引き続き堅調に推移したものの、前年同期に急増した巣ごもり消費需要の反動減や消費者の生活様式の変容、根強い節約志向が一層進んでいるほか、大型の合併・買収を中心に業界再編の動きが加速しており、経営環境は大きく変化しようとしております。このような状況のもと、当社グループは引き続き、「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」という企業理念の下、より低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、コンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営により注力して参りました。当連結会計年度においては、2021年７月に茨城県笠間市の「笠間店」、2021年８月に埼玉県東松山市の「東松山店」、2021年11月に千葉県東金市の「東金店」、2021年12月に群馬県太田市の「太田西本町店」、計４店舗が開店し、直営店舗数は108店舗となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減は一部にみられたものの、新規ＰＢ商品である「尚仁沢の天然水」の販売を全店舗で開始したほか、各店舗において新たにＪＣＢ取り扱いを開始するなど着実に営業施策を推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は262億75百万円（前期比99.0％）、営業利益は８億72百万円（前期比69.9％）、経常利益は９億16百万円（前期比71.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億70百万円（前期比70.8％）となりました。― 2 ―なお、商品部門別売上高は、次のとおりであります。(単位：百万円)商 品 部 門 の 名 称売 上 高構 成 比前 期 比衣 料 服 飾 ・ イ ン テ リ ア日 用 品 ・ 家 庭 用 品の商売事業小そ の 他 営 業 収 入合計(注) 商品部門の区分は、次のとおりであります。2.4％24.3％63.0％5.1％0.0％94.8％5.2％100.0％95.2％94.9％101.6％89.8％120.3％98.9％99.3％99.0％衣料服飾・インテリア・・・紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品・・・・・家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品・・・・・・・・・・食料品全般、加工肉酒類・・・・・・・・・・・酒類全般その他商品・・・・・・・・煙草、催事その他営業収入・・・・・・ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等地域別売上高は、次のとおりであります。(単位：百万円)地域の 名称売 上 高構 成 比前 期 比品類品計県都県県県県計6436,37516,5481,351224,9211,35326,2758,5126,5795,8703,03860531524,9211,35326,27532.4％25.0％22.3％11.6％2.3％1.2％94.8％5.2％100.0％97.9％97.1％102.7％95.4％110.5％119.0％98.9％99.3％99.0％食酒そ小千東埼茨栃群小料他葉京玉城木馬売事業小そ の 他 営 業 収 入合計― 3 ―(2) 設備投資の状況当連結会計年度における設備投資の総額はリースを含めて159百万円であり、主な内容は新規出店４店舗に係る店舗什器等の設備投資によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金によって充当しております。(3) 資金調達の状況特に記載すべき事項はありません。(4) 対処すべき課題当社グループは経営の基本方針に基づき、中期的な経営戦略を具現化するために以下の課題に取り組んでまいります。① 業種業態を超えた競合当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストアやＢtoＣなどのネット販売等、業種業態を超えた競合はますます激化するものと考えております。このような状況のもと、当社グループとしては、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”のチェーン化をさらに推進し、お客様に対しては、本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくりを、従業員にとっては、誰もがムリなくムラなくムダなく作業ができる作業環境づくりを、経営的見地からは売上総利益率の向上とローコスト・オペレーションを引き続き追求してまいります。② コンプライアンスの徹底企業を取り巻く各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令等々、各種法令及び関連する指針等についての遵守責任は、年々重要性を増しております。このような状況のなか、当社グループとしては、コンプライアンスに関わる諸問題について、社内を横断的に統括する「リスク管理委員会」を設置し、役職者全員のコンプライアンス意識を一層高め、監査等委員会監査、内部監査を含めたチェック体制の強化に努めてまいります。― 4 ―(5) 財産及び損益の状況企業集団の財産及び損益の状況区分第 34 期(2019年２月期)第 35 期(2020年２月期)第 36 期(2021年２月期)第 37 期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(百万円)23,37524,36826,54926,275親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益 (円)総純資資産(百万円)産(百万円)１株当たり純資産額 (円)295.07324.53378.39409.89（参考）当社の財産及び損益の状況区分第 34 期(2019年２月期)第 35 期(2020年２月期)第 36 期(2021年２月期)第 37 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(百万円)23,37924,37326,55326,28343734.177,7983,78043634.097,7643,73549238.468,4404,15749038.308,3974,11180562.879,5494,84782964.719,4734,82457044.499,7425,25158946.019,7175,247当 期 純 利 益(百万円)１株当たり当期純利益 (円)総純資資産(百万円)産(百万円)１株当たり純資産額 (円)291.59320.88376.60409.60(注) １．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）に基づき算出しております。― 5 ―(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の出資比率主 要 な 事 業 内 容株 式 会 社 ス パ イ ラ ル株式会社尚仁沢ビバレッジ90百万円90百万円100％ 卸売業100％ 飲 料 水 製 造 事 業(7) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）衣料服飾品・インテリア用品、日用品・家庭用品、食料品、酒類その他生活必需消耗品の販売を行うバラエティ・ストアチェーンの運営。(8) 主要な事業所及び工場等（2022年２月28日現在）① 当社本部共配センター工場店舗営業店舗（108店舗）千葉県（35店舗）千葉県柏市茨城県つくばみらい市埼玉県日高市栃木県塩谷郡塩谷町船橋市千葉市松戸市柏市鎌ヶ谷市流山市成田市市川市６店舗６店舗５店舗４店舗２店舗２店舗２店舗１店舗・市原市・佐倉市・冨里市・野田市・八千代市・香取市・東金市１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗― 6 ―１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗埼玉県（28店舗）東京都（27店舗）茨城県（14店舗）さいたま市川口市川越市三郷市春日部市加須市北本市行田市上尾市本庄市久喜市足立区練馬区江戸川区八王子市武蔵村山市国分寺市あきる野市取手市水戸市つくば市北相馬郡利根町猿島郡境町常総市当連結会計年度出店店舗（４店舗）茨城県（１店舗）笠間市埼玉県（１店舗）東松山市千葉県（１店舗）東金市群馬県（１店舗）太田市② 子会社会社名株式会社スパイラル・狭山市・鶴ヶ島市・戸田市・飯能市・吉川市・和光市・白岡市・蕨市・草加市・東松山市・青梅市・大田区・葛飾区・東大和市・府中市・福生市・結城市・桜川市・筑西市・行方市・笠間市４店舗３店舗２店舗２店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗５店舗５店舗３店舗３店舗２店舗２店舗１店舗２店舗２店舗２店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗１店舗栃木県（２店舗）群馬県（２店舗）小山市高崎市１店舗・下都賀郡壬生町１店舗・太田市株式会社尚仁沢ビバレッジ本社：栃木県塩谷郡塩谷町所在地本社：千葉県柏市― 7 ―(9) 従業員の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の状況事業部 門従業員数前連結会計年度末比増減売事83（703）名６名増 （22名増）社（共通）124（114）名７名増 （21名増）小全合業計207（817）名13名増 （43名増）(注) １．当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載して２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、小売事業に区分できない全社共通のもので４．当連結会計年度より、事業部門を「小売事業」「全社（共通）」に変更しております。そのため、前連結会計年度の数値を変更後の事業部門に組み替えて比較を行っております。おります。あります。② 当社の状況従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数200名７名増38.6歳10.9年(注) １．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除いております。２．上記の他、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）の年間平均人員は817名（８時間換算）であります。(10) 主要な借入先（2022年２月28日現在）借入先借入額株 式 会 社 み ず ほ 銀 行364百万円株 式 会 社 千 葉 銀 行株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株 式 会 社 常 陽 銀 行9797963030― 8 ―株名持株数持株比率２．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）主田万三興太田田田田本沼條彦産子郎郎子㈱紀男草太太花磨晃圭実滋資ジ ェ ー ソ ン 社 員 持 株 会辰商事太㈱太太太山北小上50,000,000株12,812,000株2,250名4,512,000株4,280,200株800,000株400,000株400,000株370,800株256,420株80,100株66,600株60,000株(注) 持株比率は、自己株式（280株）を控除して計算しております。３．会社の新株予約権等に関する事項該当事項はありません。35.21％33.40％6.24％3.12％3.12％2.89％2.00％0.62％0.51％0.46％― 9 ―４．会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2022年２月28日現在）地位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長 兼 会 長万 三 彦㈱太田興産代表取締役社長常 務 取 締 役常 務 取 締 役取 締 役 （監 査 等 委 員）取 締 役 （監 査 等 委 員）重仁資政幸夫男明管理本部長企画本部長㈱スパイラル監査役弁護士㈱尚仁沢ビバレッジ代表取締役社長太斎山上岡宮田藤田條本本取 締 役 （監 査 等 委 員）啓 一 郎公認会計士㈱コーラルブルー代表取締役㈲桂香園代表取締役取締役㈱尚仁沢ビバレッジ監査役取 締 役 （監 査 等 委 員）勢能志彦㈲キュービックプロダクション代表(注) １．監査等委員岡本政明氏、監査等委員宮本啓一郎氏及び監査等委員勢能志彦氏は、社外取締役であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。２．当社は、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行うため、取締役（監査等委員）上條資男氏を常勤の監査等委員として選定しております。３．監査等委員勢能志彦氏は、小売業界における豊富な経営経験と幅広い見識を有するものであります。るものであります。４．監査等委員岡本政明氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有す５．監査等委員宮本啓一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。(2) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査等委員である取締役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。― 10 ―(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、当社取締役（監査等委員を含む）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険料は全額当社が負担しております。当該保険により、被保険者である取締役がその職務の責任に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されないこととしております。(4) 取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年3月29日の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の報酬額は、2018年５月29日開催の第33期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で各役位、職責、在位年数、前期の報酬実績、従業員の給与水準を考慮しながら総合的に勘案の上、算出しております。なお報酬は固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、業績連動報酬、非金銭報酬は採用しておりません。また、当該事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につきましては、取締役会において一任を受けた代表取締役社長兼会長が、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で個々の職務と責任及び実績に応じて検討し、個人別の報酬額の具体的内容を示した報酬案を任意の指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、任意の指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役個々の報酬については監査等委員会で委員長に一任され、上記株主総会で決議した報酬枠の範囲内で委員長が検討し、報酬等の額を決定しております。②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年５月29日開催の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名に対し月額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を除く。）と決議されております。監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2018年５月29日開催の定時株主総会において監査等委員である取締役４名に対し月額6,000千円以内と決議されております。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長兼会長である太田万三彦が金銭報酬に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を示した報酬案を任意の指名・報酬委員会に諮問し答申を受け、決定しております。その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の金銭報酬の算定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには、代表取締役社長兼会長が適していると判断したためであります。なお、任意の指名・報酬委員会は、代表取締役社長兼会長である太田万三彦を委員長とし、独立社外取締役である岡本政明、宮本啓一郎及び勢能志彦の計４名で構成されております。― 11 ―④当事業年度に係る報酬等の総額区分支給人員（人）報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）基本報酬退職慰労金業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）（う ち 社 外 取 締 役）取 締 役 （監 査 等 委 員）（う ち 社 外 取 締 役）合計（う ち 社 外 役 員）３(-)４(３)７(３)114,193(-)13,200(6,550)127,393(6,550)93,400(-)12,000(6,000)105,400(6,000)(注) １．合計欄は、実際の支払員数を記載しております。-(-)-(-)-(-)20,793(-)1,200(550)21,993(550)-(-)-(-)-(-)２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。３．上記のほか社外役員が当社親会社等又は当社親会社等の子会社等から受けた役員としての報酬額は600千円であります。(5) 社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況活動状況取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会全12回中12回及び監査等委員会に12回中12回岡本 政明出席いたしました。主に、弁護士としての法的見地から適宜意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会全12回中11回及び監査等委員会に12回中11回宮本 啓一郎出席いたしました。主に、公認会計士としての会計的見地から適宜意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。取締役（監査等委員）当事業年度に開催された取締役会全12回中12回及び監査等委員会に12回中12回勢能 志彦出席いたしました。主に、小売業界における豊富な経験と幅広い見識から適宜意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。(注) 取締役勢能志彦氏は、㈱コーラルブルー・㈲桂香園及び㈲キュービックプロダクションの代表取締役であります。そのうち㈱コーラルブルー・㈲桂香園の２社は飲料販売事業において当社と競業関係にあります。― 12 ―５．会計監査人の状況① 名称有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額25,900千円25,900千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかを必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③ 非監査業務の内容該当事項はありません。④ 会計監査人の解任または不再任の決定方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。６．業務の適正を確保するための体制当社は、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築を進めております。その概要は以下のとおりであります。― 13 ―(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 内部統制システムの一環として「内部監査室」を設置しており、経営活動の全般について、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、社内業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っていきます。② 経営の透明性とコンプライアンス経営の観点から、法律顧問契約を締結している弁護士に、日常発生する法律諸問題について助言と指導を適時受けます。(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書管理規程に従い適切に保全・管理します。② 情報の不正使用及び漏洩を防止するべく、主としてシステム面からアクセス権の制限、パスワード利用等の効果的な情報セキュリティ施策を推進します。③ 個人情報の管理については、法令・ガイドライン等を遵守するとともに、マニュアルや内部監査等の活用によって管理意識の浸透とモラル意識の向上に努めてまいります。(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 各部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、研修やマニュアルの作成・配布・教育・訓練等を必要に応じ行います。② 新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は速やかに対応責任者となる業務執行取締役を定め、リスクに対する未然防止や個別の対応・再発防止に取り組んでまいります。(4) 当社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定時取締役会を毎月１回、また、臨時取締役会を必要に応じて開催し会社法規定事項及び経営の重要事項について審議及び決定を行います。② 「迅速かつ的確な経営及び執行判断」を補完するものとして、業務執行取締役及び執行役員を構成員とする定例の幹部会を毎週１回、その他必要ある場合は随時開催して、当社の子会社を含めた経営課題についての報告を行います。― 14 ―(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、担当部門において子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制をとります。② 年度予算制度に基づきグループ全体の予算・業績管理を実施します。③ グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、担当業務執行取締役が他の業務執行取締役に呼びかけ、必要に応じ会議を開催し多面的な検討を経て慎重に決定する仕組みを設けます。(6) 当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項① 現在、監査等委員の職務を補佐すべき使用人はおりませんが、今後、要請があった場合には使用人を置くこととし、その人事については、業務執行取締役と監査等委員である取締役が意見交換します。② 当該使用人は兼務も可能としますが、その任命、異動、評価、懲戒は、監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該職務を遂行する場合には業務執行取締役からの指揮命令は受けないものとします。(7) 当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制業務執行取締役及び使用人は下記事項を速やかに当社の監査等委員会に報告します。① 当社及びグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定② 当社及びグループ会社の業績状況③ 内部監査室が実施した監査結果④ 法令、定款、その他に違反するおそれのある事項、もしくは不正の事項⑤ その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、もしくはコンプライアンス上重要な事項⑥ ①～⑤の報告をしたものに対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとします。また、内部通報制度に関する規程においても内部通報をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し社内に周知徹底するとともに、適切に運用します。― 15 ―(8) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用等の処理に関する体制監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の支払の請求に応じ、又は債務を処理するものとします。(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査室は、内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を監査等委員会に対して遅滞なく報告します。② 代表取締役と監査等委員会にて、月１回程度意見交換を行います。③ 監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。(10) その他① 財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行います。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を及ぼし、健全な経済活動に障害となる反社会的勢力との一切の関係を遮断するため、規程の改定や契約書の見直し等社内体制の整備、社員教育やセミナー参加等を行い、反社会的勢力ならびに団体による不当な要求には断固とした態度でこれを拒絶します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、総務人事部を対応統括部署として、警察、各都道府県の暴力団追放センターおよび弁護士、その他外部の専門機関との緊密な連携により、関係部門と協議の上、即時対応します。７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 取締役の職務執行について取締役会規程や社内規程を制定し、取締役会が法令ならびに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度においても取締役会を12回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。― 16 ―(2) 監査等委員の職務執行について監査等委員は当事業年度において監査等委員会を12回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認しております。(3) 子会社における業務の適正の確保について当社は子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定しております。担当部門において子会社の経営、予算及び業績を管理するとともに、業務面についても適正を確保する体制を整えております。(4) コンプライアンス・リスク管理について契約を結んでいる社会保険労務士に委託して内部通報窓口を常設しており、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として、不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取扱いを為されないよう徹底しております。(5) 反社会的勢力排除についてお取引先様の契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを継続的に実施しております。８．株式会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。― 17 ―連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）資産の部負債の部流動資産6,387,515流動負債現 金 及 び 預 金3,684,783買掛金売掛金484,461短 期 借 入 金商 品 及 び 製 品1,991,086１年内返済予定の長期借入金原 材 料 及 び 貯 蔵 品その他16,177211,007リ ー ス 債 務未払金固定資産3,354,915未 払 法 人 税 等有 形 固 定 資 産1,975,573賞 与 引 当 金建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具654,03328,271資 産 除 去 債 務その他地1,105,718長 期 借 入 金リ ー ス 資 産134,612リ ー ス 債 務建 設 仮 勘 定3,255繰 延 税 金 負 債無 形 固 定 資 産159,402役 員 退 職 慰 労 引 当 金れのん他1,130退 職 給 付 に 係 る 負 債158,272資 産 除 去 債 務土のそ(単位：千円)3,475,7902,123,845196,000381,20956,625341,288137,04537,2681,324201,184139,437123,5137,612357,183198,954169,43619,131工 具、 器 具 及 び 備 品49,681固定負債1,015,269投 資 そ の 他 の 資 産1,219,939そ敷 金 及 び 保 証 金952,247負4,491,059繰 延 税 金 資 産126,468資産の部その他145,973株主資本5,251,371の合他計債純貸 倒 引 当 金△4,750資本金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金4,671,528自己株式純 資 産 合 計320,300259,600△575,251,3719,742,431資産合計9,742,431負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 18 ―連 結 損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)科目金売営受受固情そ支経減上業外取資提外払常損売売上原上総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益取数定報貸収手産供の営業費用固 定 資 産 賃 貸 費 用特別損失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益益益息料料入他息益失額益利利賃料利利損(単位：千円)額26,275,17819,373,2666,901,9116,029,595872,31648,5714,438916,44817,076899,371329,326570,045570,0452,62319,09612,0386,0498,7633,0031,43517,076341,125△11,799(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 19 ―連結株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)株主資本資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式(単位：千円)株 主 資 本計合320,300259,6004,268,035△574,847,878－－－－－－△166,552570,045403,492－－－△166,552570,045403,492320,300259,6004,671,528△575,251,371当 連 結 会 計 年 度高期残首連結会計年 度中の 変動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益連結会計年度中の変動額合計当 連 結 会 計 年 度高残末純 資 産 合 計当 連 結 会 計 年 度高期残首連結会計年 度中の 変動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純利益連結会計年度中の変動額合計当 連 結 会 計 年 度高残末4,847,878△166,552570,045403,4925,251,371(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 20 ―連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数・連結子会社の名称２社株式会社スパイラル、株式会社尚仁沢ビバレッジ(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．たな卸資産・店舗在庫商品・センター在庫商品② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）・製品・原材料・貯蔵品ロ．無形固定資産ハ．リース資産ニ．投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）売価還元法による低価法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。― 21 ―③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金ロ．賞与引当金ハ．役員退職慰労引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項イ．退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。税抜方式によっております。ロ．消費税等の会計処理ハ．のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、11年で均等償却しております。２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記(1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額連結貸借対照表の有形固定資産のうち、小売事業における店舗の固定資産でかつ開店後一定期間が経過していない店舗の固定資産の計上額は、以下のとおりであります。有形固定資産：214,391千円― 22 ―(2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階、すなわち事業立上段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。そのため、減損の兆候の判定にあたっては開店当初の事業計画から営業損益が著しく下方に乖離していないか等の判定を行っており、当該判定に際して、経営者の主観が介在する余地があります。また、減損の兆候があると判断した店舗につき、減損損失の認識の要否の判定を行うに当たっては店舗の過去の実績をもとに客数や売上伸長率等の主要な仮定を勘案した事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該キャッシュ・フローの見積りには、過去の実績のみならず近隣の競合店舗の状況を始めとした個々の店舗における環境を評価する必要があり、不確実性を伴うことから、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において減損損失の認識が必要となる可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。建物及び構築物土地投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）担保付債務は、次のとおりであります。短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金計計(2) 有形固定資産の減価償却累計額投資不動産の減価償却累計額(3) 保証債務おり債務保証を行っております。料材開発㈱156,498千円701,856千円109,124千円967,479千円70,000千円308,288千円114,425千円492,713千円2,218,384千円33,907千円93,335千円下記の会社がリース会社から設備代金の一部として受領した前受金の返還債務に対して、次のと― 23 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数普 通 株 式12,812,000株－株－株12,812,000株(2) 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数当連結会計年度末の株式数当 連 結 会 計 年 度減少株式数普通株式280株－株－株280株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額2021年５月27日開催の第36期定時株主総会決議による配当に関する事項・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日166,552千円13.00円2021年２月28日2021年５月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの2022年５月26日開催予定の第37期定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。166,552千円13.00円2022年２月28日2022年５月27日６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク現金及び預金は、現金・流動性預金及び１年以内に満期の到来する定期性預金であります。預金は、預け入れ先の金融機関の信用リスクに晒されております。売掛金は、クレジット会社及び仕入先等に対する営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に営業店舗の賃貸借取引に係る敷金及び保証金であり、取引先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。買掛金は、商品の仕入先に対する営業債務、未払金は、経費等の支払先に対する営業債務、未払法人税等は、短期間で納める税金であります。これらは、流動性リスクに晒されております。借入金は、金融機関からの金融債務、リース債務は、リース会社等とのリース契約に基づく金融債務であります。これらは、流動性リスク及び金利上昇リスクに晒されております。― 24 ―③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスクの管理当社グループは、新規に営業取引を行う相手先について、その適正性を事前調査し、職務執行規程に基づく承認手続きを経て取引を開始する手順となっており、既存の取引先については定期的に信用情報を入手し、リスクが見受けられる場合には、早急な対応を行うとともに必要に応じて引当等の処理を行う手順となっております。また、クレジット取引相手先は大手クレジット会社に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。ハ．金利上昇リスクの管理当社グループは、借入金の金利変動リスクに対して、支払金利の変動を定期的にモニタリングするとともに、長期借入と短期借入を併用することにより、管理を行っております。なお、リース債務は固定金利のため金利変動リスクはありません。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）3,684,7833,684,783①現金及び預金②売掛金③敷金及び保証金（※1）貸倒引当金（※2）資産計①買掛金②短期借入金③未払金④未払法人税等⑤長期借入金（※3）⑥リース債務（※4）4,468,5494,476,5662,123,8452,123,845484,461304,054△4,750299,304196,000341,288137,045520,646180,138484,461307,321196,000341,288137,045520,516179,4198,0178,017－－－－－－△129△719△848負債計3,498,9643,498,115（※1）流動資産その他に含まれる１年内償還予定の敷金及び保証金を含んでおります。（※2）敷金及び保証金に係る貸倒引当金を控除しております。（※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。（※4）１年内返済予定のリース債務を含んでおります。― 25 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資産①現金及び預金、②売掛金額によっております。③敷金及び保証金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値等により算定しております。負債①買掛金、②短期借入金、③未払金、④未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。⑤長期借入金引いて算定する方法によっております。⑥リース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割りこれらの時価については、元利金の合計額を新規のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（千円）敷金及び保証金659,163上記については、償還予定を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、③敷金及び保証金には含めておりません。（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額１年内(千円) １年超５年内(千円) ５年超10年内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,684,783売掛金敷金及び保証金合計484,46163,0744,232,319－－113,288113,288－－120,191120,191－－2,7502,750― 26 ―（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額１年以内（千円）196,000381,20956,625１年超２年以内(千円)－139,43746,373633,834185,810２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)－－37,25037,250－－26,99526,995－－12,89412,894短期借入金長期借入金リース債務合計７．賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。409円89銭44円49銭８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益９．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。10．その他の注記減損損失ります。用途ております。当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失17,076千円を計上してお場所種類店舗（３店舗）茨城県、埼玉県建物及び構築物、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を個別にグルーピングし上記店舗のうち、２店舗（茨城県、埼玉県）については、出店当初の計画と比較して営業損益が著しく下方へ乖離したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（16,496千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14,659千円、長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む）1,836千円であります。また、１店舗（埼玉県）については閉店を決定したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（580千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物580千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。(注) この連結注記表の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり情報に関する注記については、銭未満を四捨五入して表示しております。― 27 ―貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）資産の部負債の部流動資産6,224,816流動債現 金 及 び 預 金(単位：千円)3,486,1692,148,158掛蔵の資築地標の払費固定産有 形 固 定 資 産車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア売商貯前そ建構土借商そ金品品用他物物地権権他出資金関 係 会 社 長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用敷 金 及 び 保 証 金繰 延 税 金 資 産その他貸 倒 引 当 金固定債1,082,578長 期 借 入 金3,524,419486,4561,992,76212,907191,11717,1513,492,2911,845,681482,57275,22319,59949,681132,7703,255157,677138,1336,0973,6609,78790,00036,309952,198125,509109,124△4,750買未前預そ短 期 借 入 金１年内返済予定の長期借入金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金資 産 除 去 債 務負掛払受りの負リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金資 産 除 去 債 務金金金金他他計資 本 準 備 金利 益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金自己株式純 資 産 合 計― 28 ―196,000381,20947,858339,270135,417980121,15836,8681,32477,924983,197139,43799,044198,954357,183169,43619,1414,469,3665,247,740320,300259,600259,6004,667,8974,667,89712,0004,655,897△575,247,7409,717,107そ負の合資債純産の部投 資 そ の 他 の 資 産1,488,932株主関 係 会 社 株 式180,000資資本本金540資 本 剰 余 金資産合計9,717,107負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。損 益 計 算 書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)科目金売営受受固情そ支経減売売上原上総高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益取数定報貸収手産供の営業費用上業外取資提外払常損固 定 資 産 賃 貸 費 用特別損失税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純益益息料料入他息益失額益利利賃料利利損(単位：千円)額26,283,22419,383,1296,900,0946,006,399893,69549,7814,336939,14017,076922,063332,624589,4382,75019,09612,2786,0499,6062,9011,43517,076339,189△6,565(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 29 ―株主資本等変動計算書(2021年３月１日から2022年２月28日まで)株主資本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金(単位：千円)資 本 金資本準 備 金資本剰 余 金計合その他利益剰余金別途積 立 金繰越利益剰 余 金利益剰 余 金計合自己株式株主資本計合当 期 首 残 高320,300259,600259,60012,0004,233,0114,245,011△574,824,854事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益事業年度中の変動額合計－－－－－－－－－－ △166,552 △166,552－ △166,552－－589,438589,438422,886422,886－－589,438422,886当 期 末 残 高320,300259,600259,60012,0004,655,8974,667,897△575,247,740純 資 産 合 計当 期 首 残 高4,824,854事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当△166,552当 期 純 利 益事業年度中の変動額合計589,438422,886当 期 末 残 高5,247,740(注) 記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。― 30 ―個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 店舗在庫商品② センター在庫商品③ 貯蔵品売価還元法による低価法移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）⑤ 投資不動産（投資その他の資産「その他」に含む）② 無形固定資産③ リース資産④ 長期前払費用(4）引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。債権の貸倒れに