ドリームベッド（7791） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）2022年５月12日上場会社名ドリームベッド株式会社上場取引所 東コード番号7791ＵＲＬ https://www.dreambed.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）小出 克己問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）峰岡 道男ＴＥＬ 082（271）4201定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家、アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,452－648－675－446－2021年３月期8,976△10.570445.373055.652157.3１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期112.65－14.88.86.92021年３月期161.39158.3826.910.67.9（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期8,2603,80246.0915.662021年３月期7,0842,20531.1669.72（参考）自己資本2022年３月期3,802百万円2021年３月期2,205百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期504△8217821,0482021年３月期349△170△22583年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－25.0025.0010322.23.22023年３月期（予想）－15.00－15.0030.0024.7１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）１．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、当事業年度の対前期増減率は記載しておりません。（２）財政状態（注）１．当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年３月期の期末配当金には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円を含んでおります。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）4,7504.329429.928612.419820.047.68通期10,1006.975015.77328.350513.2121.60① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期4,152,820株2021年３月期3,292,820株② 期末自己株式数2022年３月期－株2021年３月期－株③ 期中平均株式数2022年３月期3,959,615株2021年３月期3,231,300株３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（２）発行済株式数（普通株式）（注）当社は、2021年３月７日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算説明会開催及び決算補足説明資料の入手方法について）　　当社は、機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。　　この説明会で使用する決算説明資料については、当社ウェブサイトに掲載いたします　　（https://ir.dreambed.co.jp/ja/ir.html)。ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………3３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………4（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………4（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………6（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………7（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………9（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………10（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………11（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等、先行きは不透明な状況のまま推移しております。　当社におきましては、販売経路別では家具販売店向けにおいて、コロナ禍での巣ごもり現象の影響による消費者の生活様式と購買動向の変化を背景に、家具・インテリアの需要は増加しているものの、商業施設向けは世界的な海外渡航の規制強化や、移動自粛による訪日外国人旅行者の激減と国内旅行者の減少もあり、需要は低迷が続いています。　加えて、原油価格高騰や円安の影響による物流費や材料費の上昇が続いており、依然として厳しい経営環境となっております。　このような環境下で当社は、巣ごもり需要の拡大とともに住環境の見直しが加速したこともあり、ベッド（マットレス及びフレーム）、ソファ「ligne roset（リーン・ロゼ）」商品の売上が順調に推移しました。　ベッド商品については、「Serta（サータ）」のブランディング戦略強化の一環として、2021年９月に「Serta（サータ）」旗艦店となる東京ショールームのリニューアルオープンに合わせ、首都圏でテレビＣＭを集中放映し、新商品11ゾーンマットレス「Serta Tradition（サータトラディション）」も発売しました。　また、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳや当社ホームページの充実を図るとともに、ＥＣ強化の一環として６社13店舗の家具店を、「Serta（サータ）」を含むドリームベッド正規ＥＣパートナーとして公認いたしました。理想のマットレス選びのためのマットレス診断システム「ネルゴリズム」を独自のアルゴリズムを用いて自社開発し、顧客利便性の向上にも取り組みました。　ソファ商品「ligne roset（リーン・ロゼ）」においては高付加価値商品の販売増加とともに、2021年12月に福岡市内へ、リーン・ロゼ福岡をオープンしたことによる顧客増加もあり、売上が伸長しております。　一方商業施設向けでは、ホテル業界において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、新規ホテル開設及びリニューアル計画の延期や中止等が生じたことから、当社のホテル向け売上も大きく減少しました。　コスト環境においては、2022年３月期下半期より原材料の高騰の影響が出始めたことから、効率化による生産コスト削減を図るとともに、2021年９月及び2022年２月に販売価格を値上げして対応してまいりました。　さらに、生産効率を高めるべく新工場の建設を進めており、今後の需要増に対応できる体制を整えております。　こうした中で、当事業年度の業績は、売上高9,452,467千円（前年度は8,976,131千円）、営業利益648,409千円（前年度は704,787千円）、経常利益675,614千円（前年度は730,208千円）、当期純利益446,032千円（前年度は521,503千円）となりました。　なお、当社は当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、売上高は従来の計上方法と比較して67,211千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ5,568千円減少しております。このため、当事業年度における経営成績に関して増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。　また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。（２）当期の財政状態の概況（資産）　当事業年度末における流動資産は4,344,072千円となり、前事業年度末に比べ581,434千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加465,783千円、原材料及び貯蔵品の増加50,478千円等によるものであります。現金及び預金の増加の主な要因は、公募増資により1,161,430千円増加したことであります。一方で、受取手形の減少7,880千円がありました。また、固定資産は3,916,287千円となり、前事業年度末に比べ594,522千円増加いたしました。これは主に、土地の増加101,798千円、建設仮勘定の増加490,562千円等によるものであります。なお、土地の増加は全額、建設仮勘定の増加は511,434千円が八千代第一工場の新設及び増改築によるものであります。一方で、ソフトウエアの減少15,860千円がありました。　この結果、総資産は8,260,360千円となり、前事業年度末に比べ1,175,956千円増加いたしました。（負債）　当事業年度末における流動負債は3,719,160千円となり、前事業年度末に比べ66,185千円減少いたしました。これは主に支払手形の減少67,097千円、未払法人税等の減少36,066千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少26,632千円等によるものであります。一方で、前受金の増加53,964千円、買掛金の増加28,122千円がありました。また、固定負債は738,625千円となり、前事業年度末に比べ355,155千円減少いたしました。これは主に長期借入金ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 3 -の減少340,000千円等によるものであります。　この結果、負債合計は4,457,786千円となり、前事業年度末に比べ421,340千円減少いたしました。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は3,802,574千円となり、前事業年度末に比べ1,597,297千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴い実施した公募増資により、資本金、資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加したこと、また当期純利益の計上等により利益剰余金が437,040千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は46.0％（前事業年度末は31.1％）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ465,782千円増加し、1,048,973千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、504,914千円となりました。これは主に、税引前当期純利益632,388千円、減価償却費196,220千円等によるものであります。一方で、法人税等の支払額237,605千円、棚卸資産の増加額78,549千円等による資金の減少がありました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、821,659千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出790,369千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、782,527千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入1,161,430千円であります。一方で、長期借入金の返済による支出366,632千円による資金の減少がありました。（４）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、世界的には一部の国において、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」、所謂「with コロナ」への動きが見られるものの、国内においては感染拡大が続く地域もあり警戒緩和は早過ぎるという見方もあり、依然として経済活動、社会活動への影響継続が懸念されております。ロシアウクライナ問題においては、その収束の兆しが見えず、資源高を起点とするインフレや円安の進行など景気失速の懸念は急速に拡大しつつあり、先行きを見通すことが大変困難な状況となっております。　翌事業年度（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高10,100,000千円（前年同期比6.9％増）、営業利益750,000千円（同15.7％増）を予想しております。　業績予想につきましては、先行きの見通しが困難なため、当社の事業へのインフレや円安の影響及び新型コロナウイルス感染拡大の影響を引き続き慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社のステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢、とりわけ他社のIFRS採用動向を踏まえ、適切に対応していく方針であります。ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 4 -（単位：千円）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）資産の部流動資産現金及び預金633,2561,099,040受取手形939,467931,586売掛金1,319,9711,343,306商品及び製品584,140611,254仕掛品14,57315,530原材料及び貯蔵品203,178253,657前渡金12,61138,296前払費用70,75066,604その他2,5882,897貸倒引当金△17,900△18,100流動資産合計3,762,6384,344,072固定資産有形固定資産建物2,331,9852,370,927減価償却累計額△1,823,124△1,861,277建物（純額）508,860509,649構築物150,550143,816減価償却累計額△127,608△129,411構築物（純額）22,94214,405機械及び装置1,417,8581,505,335減価償却累計額△1,044,625△1,134,426機械及び装置（純額）373,232370,908車両運搬具24,51824,518減価償却累計額△21,361△22,276車両運搬具（純額）3,1562,241工具、器具及び備品287,610307,251減価償却累計額△233,233△255,866工具、器具及び備品（純額）54,37651,384土地2,007,3182,109,116リース資産56,12656,126減価償却累計額△44,999△48,664リース資産（純額）11,1277,462建設仮勘定29,721520,284有形固定資産合計3,010,7363,585,452無形固定資産ソフトウエア64,10248,242その他237237無形固定資産合計64,33948,479投資その他の資産投資有価証券76,30775,821出資金1,5401,200前払年金費用11,00133,344その他157,841171,990投資その他の資産合計246,690282,356固定資産合計3,321,7653,916,287資産合計7,084,4048,260,360３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 5 -（単位：千円）前事業年度（2021年３月31日）当事業年度（2022年３月31日）負債の部流動負債支払手形829,317762,219買掛金302,565330,687短期借入金1,275,0001,295,000１年内返済予定の長期借入金366,632340,000未払金456,907444,723未払費用52,18554,690未払法人税等152,196116,130前受金51,132105,097預り金29,53229,240賞与引当金173,187173,852製品保証引当金17,90028,300リース債務3,6643,664その他75,12535,554流動負債合計3,785,3453,719,160固定負債長期借入金680,000340,000リース債務7,4623,797繰延税金負債309,013297,522その他97,30697,306固定負債合計1,093,781738,625負債合計4,879,1274,457,786純資産の部株主資本資本金205,000785,715資本剰余金資本準備金135,010715,725資本剰余金合計135,010715,725利益剰余金利益準備金51,50051,500その他利益剰余金特別償却準備金44,94923,038別途積立金331,702331,702繰越利益剰余金1,447,3821,906,334利益剰余金合計1,875,5342,312,574株主資本合計2,215,5443,814,014評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△10,267△11,440評価・換算差額等合計△10,267△11,440純資産合計2,205,2763,802,574負債純資産合計7,084,4048,260,360ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 6 -（単位：千円） 前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高8,976,1319,452,467売上原価商品及び製品期首棚卸高571,874584,140当期製品製造原価2,503,2102,765,477当期商品仕入高1,764,9351,813,483合計4,840,0205,163,101商品及び製品期末棚卸高584,140611,254売上原価合計4,255,8794,551,847売上総利益4,720,2514,900,619販売費及び一般管理費4,015,4644,252,210営業利益704,787648,409営業外収益受取利息610受取配当金2,8132,254為替差益513－保険解約返戻金－63,640助成金収入31,6481,053その他8,9666,846営業外収益合計43,94973,805営業外費用支払利息16,48314,841為替差損－492株式公開費用－28,605その他2,0442,661営業外費用合計18,52846,599経常利益730,208675,614特別損失固定資産除却損043,028投資有価証券売却損628－その他149198特別損失合計77743,226税引前当期純利益729,430632,388法人税、住民税及び事業税205,133195,539法人税等調整額2,793△9,184法人税等合計207,927186,355当期純利益521,503446,032（２）損益計算書ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 7 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高205,000135,010135,01051,50070,882331,702899,9461,354,030－1,694,040会計方針の変更による累積的影響額－－－－会計方針の変更を反映した当期首残高205,000135,010135,01051,50070,882331,702899,9461,354,030－1,694,040当期変動額新株の発行－当期純利益521,503521,503521,503特別償却準備金の取崩△25,93225,932－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－－－△25,932－547,435521,503－521,503当期末残高205,000135,010135,01051,50044,949331,7021,447,3821,875,534－2,215,544評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△27,576△27,5761,666,464会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高△27,576△27,5761,666,464当期変動額新株の発行－当期純利益521,503特別償却準備金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,30917,30917,309当期変動額合計17,30917,309538,812当期末残高△10,267△10,2672,205,276（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 8 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高205,000135,010135,01051,50044,949331,7021,447,3821,875,534－2,215,544会計方針の変更による累積的影響額－△8,991△8,991△8,991会計方針の変更を反映した当期首残高205,000135,010135,01051,50044,949331,7021,438,3901,866,542－2,206,552当期変動額新株の発行580,715580,715580,7151,161,430当期純利益446,032446,032446,032特別償却準備金の取崩△21,91121,911－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計580,715580,715580,715－△21,911－467,944446,032－1,607,462当期末残高785,715715,725715,72551,50023,038331,7021,906,3342,312,574－3,814,014評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,267△10,2672,205,276会計方針の変更による累積的影響額△8,991会計方針の変更を反映した当期首残高△10,267△10,2672,196,285当期変動額新株の発行1,161,430当期純利益446,032特別償却準備金の取崩－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,173△1,173△1,173当期変動額合計△1,173△1,1731,606,288当期末残高△11,440△11,4403,802,574当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 9 -（単位：千円） 前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益729,430632,388減価償却費186,861196,220売上債権の増減額（△は増加）△227,590△15,454棚卸資産の増減額（△は増加）△43,181△78,549仕入債務の増減額（△は減少）△29,030△38,975貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,100200賞与引当金の増減額（△は減少）4,060665製品保証引当金の増減額（△は減少）△18,10010,400退職給付引当金の増減額（△は減少）△7,816－前払年金費用の増減額（△は増加）△11,001△22,343受取利息及び受取配当金△2,820△2,264支払利息16,48314,841保険解約返戻金－△63,640株式公開費用－28,605固定資産除却損043,028投資有価証券売却損益（△は益）628－その他△129,453△13,665小計467,370691,456利息及び配当金の受取額2,8202,264利息の支払額△16,483△14,841保険解約返戻金の受取額－63,640法人税等の支払額△104,043△237,605営業活動によるキャッシュ・フロー349,664504,914投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△2,297△1,202投資有価証券の売却による収入11,395－有形固定資産の取得による支出△164,186△790,369無形固定資産の取得による支出△14,956△7,193その他△4△22,895投資活動によるキャッシュ・フロー△170,048△821,659財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）586,66820,000長期借入金の返済による支出△603,865△366,632株式の発行による収入－1,161,430株式公開費用による支出－△28,605その他△5,051△3,664財務活動によるキャッシュ・フロー△22,248782,527現金及び現金同等物の増減額（△は減少）157,366465,782現金及び現金同等物の期首残高425,823583,190現金及び現金同等物の期末残高583,1901,048,973（４）キャッシュ・フロー計算書ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 10 -（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、売上リベートについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計基準を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動負債」の「その他」が16,352千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は67,211千円減少し、販売費及び一般管理費は61,643千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,568千円減少しております。　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は8,991千円減少しております。　当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.74円及び0.60円減少しております。　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。（持分法損益等）当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。（セグメント情報等）当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。ドリームベッド株式会社（7791）　2022年３月期　決算短信（非連結）- 11 -前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額669.72円915.66円１株当たり当期純利益161.39円112.65円潜在株式調整後１株当たり当期純利益158.38円-円前事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当事業年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益　当期純利益（千円）521,503446,032　普通株主に帰属しない金額（千円）–　普通株式に係る当期純利益（千円）521,503446,032　普通株式の期中平均株式数（株）3,231,3003,959,615潜在株式調整後１株当たり当期純利益　当期純利益調整額（千円）–　普通株式増加数（株）61,520-希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要–（１株当たり情報）（注）１．当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月７日を効力発生日として、普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.74円及び0.60円減少しております。４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。