アジャイルメディア・ネットワーク（6573） – 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名アジャイルメディア・ネットワーク株式会社上場取引所東コード番号6573URLhttps://agilemedia.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)荒木哲也問合せ先責任者(役職名)管理部部長(氏名)寺本直樹(TEL)03(6435)7130定時株主総会開催日2022年３月30日配当支払開始予定日―有価証券報告書提出日2022年５月11日決算補足説明資料作成の有無：無―決算説明会開催の有無：無（―）　(百万円未満切捨て)１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期632△1.3△106―△96―△740―2020年12月期641△23.1△198―△185―△345―(注)包括利益2021年12月期△737百万円(―％)2020年12月期△345百万円(―％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2021年12月期△297.74――△21.7△16.82020年12月期△151.50―△214.4△27.8△30.9(参考)持分法投資損益2021年12月期―百万円2020年12月期―百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期444△368△83.86△124.912020年12月期66816824.1064.79(参考)自己資本2021年12月期△372百万円2020年12月期161百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年12月期△217△321042602020年12月期△147△147563404　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2020年12月期―0.00―0.000.00―――2021年12月期―0.00―0.000.00―――2022年12月期(予想)―0.00―0.000.00―　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)287△5.4△51―△49―△49―△16.59通期6807.6△37―△33―△42―△14.07　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2021年12月期2,985,180株2020年12月期2,485,180株②期末自己株式数2021年12月期―株2020年12月期―株③期中平均株式数2021年12月期2,487,920株2020年12月期2,279,867株　　(参考)個別業績の概要１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2021年12月期553△2.1△75―△50―△749―2020年12月期565△30.2△168―△143―△361―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2021年12月期△301.23―2020年12月期△158.58―　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2021年12月期437△367△85.0△124.622020年12月期64317926.769.27(参考)自己資本2021年12月期△372百万円2020年12月期172百万円　【個別業績の前期実績との差異理由】　当事業年度において、新型コロナウイルス感染拡大が継続していることに伴い、クライアントのイベントが引き続き開催が自粛されていることに伴う売上高の減少や、2021年５月ならびに2022年２月に行った、当社の不適切な会計処理に伴う第三者委員会の設置や、調査結果を踏まえた過年度決算の訂正監査・修正費用等の訂正関連損失引当金繰入額の計上等の特別損失を計上したことにより、前期実績との差異が発生いたしました。　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。　○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11（重要な会計上の見積もり） ………………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14　1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の継続により、いまだ社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。　このような状況のなか、当社の主力事業であるアンバサダープログラムにおいて、オンラインイベントの開催やアンバサダープラットフォーム・スターターのリリース、アンバサダーアナリティクスの開始など新サービス等を積極的に打ち出すことにより業績向上に努めたものの、クライアント企業におけるリアルイベントの開催中止が継続していることから、アンバサダープログラムの導入数は低調に推移いたしました。　さらに、2021年５月に発覚いたしました元役員による資金流用を契機に、同年５月と2022年２月の２度にわたって設置した第三者委員会の調査費用や決算の訂正に伴う訂正関連損失引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は632,900千円（前年比1.3％減）となりました。営業損失は106,168千円（前期は営業損失198,321千円）、経常損失は96,618千円（前期は経常損失185,827千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は740,769千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失345,405千円）となりました。（２）当期の財政状態の概況とによるものであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ223,599千円減少し、444,670千円となりました。これは、流動資産が122,622千円減少し385,439千円となったこと及び固定資産が100,978千円減少し59,230千円となったこ流動資産の主な減少は、現金預金の減少121,447千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資産の減少69,018千円及び投資その他の資産の減少31,882千円によるものであります。一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が389,328千円増加し603,341千円となったこと及び固定負債が75,842千円減少し209,888千円となったことにより813,229千円となりました。流動負債の主な増加は、訂正関連損失引当金423,702千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少76,375千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ537,084千円減少し△368,559千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を740,769千円計上したことにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前連結会計年度末に比べ144,368千円減少し260,412千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は217,941千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失を739,226千円計上した一方、訂正関連損失引当金が423,702千円あることなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は32,969千円となりました。これは、主に定期預金の担保差し入れによる支出22,921千円を行ったこと、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出27,315千円を計上したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は104,970千円となりました。これは主に株式の発行による収入203,500千円を計上した一方、短期借入金の返済による支出で54,996千円を計上したことなどによるものであります。（４）今後の見通し2　　当社は、2021年５月と2022年２月に２度にわたって行われた第三者委員会からの報告内容を真摯に受け止め、経営体制の見直しや再発防止策の徹底を通じたコーポレートガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、現時点における債務超過状態の解消に向けた取り組みとして、既存事業の売上強化やコスト削減の推進による収益力向上や資本政　なお、2022年12月期の連結業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年12月期にわたって継続するもの策による財務基盤の安定化に取り組んでまいります。であることを前提として策定しております。（５）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、 当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、 債務超過となっております。また、 資金繰り懸念も生じております。これらにより、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループは、 この状況を改善すべく、 既存の事業活動を着実に実行するとともに、 この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、 経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、 当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、 経費削減等を進め、 今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、 新規の資金調達等も検討してまいります。しかしながら、 その対応策については、 実施途上であり、 ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、 継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方表を作成する方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれん無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金その他長期未収入金貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計工具、器具及び備品（純額）前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)404,78079,3349,02814,918508,061—-156△807676–69,01869,01861,65626,0013,455312,795△312,79591,113160,208668,269283,33392,968-9,154△16385,439———–33,92920,7064,594362,735△362,73559,23059,230444,670　4負債の部流動負債買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金未払法人税等訂正関連損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)9,71677,91743,53412,598–70,247214,013285,731285,731499,744526,813516,813△879,890163,737△564△2,138△2,7027,490168,525668,26914,36622,92176,3753,827423,70262,148603,341209,356532209,888813,229201,750530,544△1,105,826△373,5321,207△5616454,327△368,559444,670　5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益資産除去債務戻入益新株予約権戻入益特別利益合計特別損失減損損失貸倒引当金繰入額訂正関連損失引当金繰入額投資有価証券評価損特別調査費用等特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純損失（△）非支配株主に帰属する四半期純損失親会社株主に帰属する四半期純損失（△）641,724295,510346,214544,535△198,321824,83480425,6463,3769,50027613,152△185,827——–82,61370,397153,011△338,8386,5666,566△345,405△345,405632,900228,485404,414510,583△106,16853510,9742,44513,9553,681-7234,405△96,6183,9543,1637,11787,00749,940423,70219,99869,077649,725△739,2261,5421,542△740,769–△740,769　6連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)△345,405△740,769(単位：千円)△564201△362△345,768△345,768－1,7711,5773,348△737,421△737,421－　7（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計375,521365,521△534,485206,556151,292151,292△345,405302,585△345,405当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益欠損填補減資株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益欠損填補減資株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高151,292526,813151,292516,813△345,405△879,890△42,821163,737その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計△2,339-△2,3395,041209,258201201△2,138△564△564△564△362△362△2,7022,4482,4487,490302,585△345,405–2,086△40,733168,525　8　当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計526,813516,813△879,890163,737101,750101,750△426,813△325,063201,750△514,833426,813-13,730530,544△740,769514,833–203,500△740,769—△225,935△1,105,826△537,267△373,532その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計△2,138△564△2,7027,490168,5251,5771,577△5611,7711,7711,2073,3483,348645△3,163△3,1634,327203,500△740,769–185△537,082△368,559当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益欠損填補減資株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額新株の発行当期純利益欠損填補減資株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　9（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費のれん償却額減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）訂正関連損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）不正による会社資金流出営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の担保差入による増減額有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出敷金及び保証金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出株式の発行による収入新株予約権の発行による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)(単位：千円)△338,838△739,2263,9368,97382,61370,397-△83,37667,8123314,782△2,060△26813,9528–△75,298△3,3761,558△70,397△147,504△6,192△25,915△51,262△65,529484△6931,251△147,856△22,083300,000△18,980302,5852,448563,971201268,812135,968404,7803610,25887,00749,956423,702△5412,015△4,6054,6503,535△3,161△2,2599,307△159,323541△2,015△7,203△49,940△217,941△22,921△892△27,31510,0009,297△1,136△32,969△54,996△43,534203,500—–104,9701,573△144,367404,780260,412　10（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)当社グループは、 当連結会計年度まで継続して重要な営業損失、 経常損失、 親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末には、 債務超過となっております。また、 資金繰り懸念も生じております。これらにより、 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。当社グループは、 この状況を改善すべく、 既存の事業活動を着実に実行するとともに、 この度の不適切会計問題での第三者委員会の提言を踏まえ、 経営・ガバナンス体制と内部管理体制の改革に取り組み、 当社グループの早期再建を進めてまいる所存であります。また、 経費削減等を進め、 今後の事業資金を確保と債務超過の状態を早期に解消するために、 新規の資金調達等も検討してまいります。しかしながら、 その対応策については、 実施途上であり、 ご支援いただく利害関係者の皆様のご意向に左右されるものであり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、 連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、 継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称株式会社クリエ・ジャパン株式会社popteam愛加樂股份有限公司HAIRSTUDY株式会社(2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　有価証券　その他有価証券時価のあるもの平均法により算定)時価のないもの主として移動平均法による原価法として処理しております。決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動ただし、外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額なお、匿名組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日における最近の決算を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。　11定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物15年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②訂正関連損失引当金　過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として計上しております。(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(5) のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込処理によっております。(重要な会計上の見積り)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。訂正関連損失引当金の見積計上　イ．科目名及び当連結会計年度計上額勘定科目訂正関連損失引当金当年度計上額423,702千円ロ．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する第三者委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払及び法令・開示規則・契約違反に伴う損失の発生に備えるため、当社の置かれている特殊な状況に鑑み、今後の損失見込額を訂正関連損失引当金として見積もり計上しております。しかし、見積額と実際の確定額との間に重要な乖離が生じる場合などには、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。　12(会計方針の変更)該当事項はありません。(未適用の会計基準等)(収益認識に関する会計基準等)・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。(2) 適用予定日2022年12月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。(表示方法の変更)（「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から運用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。(セグメント情報等)(セグメント情報)メント別の記載を省略しております。(１株当たり情報)当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグ前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純損失（△）64.79円△151.50円△124.91円△297.74円(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年１月１日至 2021年12月31日)親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△345,405△740,769普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△345,405△740,76913　普通株式の期中平均株式数(株)2,279,8672,487,920希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要第５回新株予約権の個数第５回新株予約権の個数370個270個（普通株式 94,200株）（普通株式 16,200株）第６回新株予約権の個数第６回新株予約権の個数1,425個775個（普通株式 85,500株）（普通株式 46,500株）第８回新株予約権の個数第８回新株予約権の個数17個9個（普通株式 5,100株）（普通株式 2,700株）これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)純資産の部の合計額(千円)純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)168,5257,490(7,490)161,0342,485,180△368,5594,327(4,327)△364,2322,985,180当社は、2022年２月１日に、当社台湾子会社における過去が架空売上である疑義等について、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査をいたしました。これに伴い、調査費用や訂正監査等の訂正関連損失引当繰入額を当連結会計年度に特別損失として計上しております。特別損失の計上の結果、当社は当連結会計年度末において債務超過に陥っております。　14