アジャイルメディア・ネットワーク（6573） – 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

2022年５月11日 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 木 哲 也 （コード番号 6573 グロース） 問 合 せ 先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹 （TEL 03-6435-7130（代表）） 記 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ 当社は、2022年５月11日に公表致しました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び各連結会計年度及び事業年度の決算の訂正の概要に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出しました。これに伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局に提出致しましたので、下記のとおりお知らせ致します １．訂正の対象となる内部統制報告書 第 12 期（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日） 第 13 期（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日） 第 14 期（自 2020 年１月１日 至 2020 年 12 月 31 日） ２．訂正の内容 上記の内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を下記のとおり訂正致します。訂正箇所には を付して表示しております。なお、各期の訂正内容については、2021 年７月 14 日付に提出していた内部統制報告書の訂正報告書の内容を「訂正前」としております。 各 位 (訂正前) 下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 当社は、会計監査人の指摘を受け、2021 年５月上旬に当社において、元役員による資金流用及び不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明し、社外有識者のみを委員とする第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行いました。 調査の結果、ソフトウェア資産において架空の取引が計上されていたこと、業務関連性のない経費が精算されていたことにより、元役員による資金流用があったことが判明し、その過程でソフトウェア資産における実態に基づかない不適切な会計処理が新たに判明しました。 これにより、当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 12 期から第 14 期までの有価証券報告書及び第 12 期第２四半期から第 14 期第３四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出しました。 これらの事実は、当社において、不正等を防止または発見する役割を担う内部監査部門がその役割を十分に果たせなかったことにより管理部門に対する牽制が十分に機能していなかったこと、役員間の相互牽制を基礎とした当社のガバナンスが十分に機能していなかったこと等により、内部統制が機能していなかったことによるものです。 以上のことから、当社の全社的な内部統制に開示すべき重要な不備があったため、不適切な会計処理が行われ、かつその発見に後れを生じさせたものと認識しています。 なお、上記の開示すべき重要な不備については当事業年度の末日後に認識したため、当事業年度の末日までに是正が完了しておりません。 また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて財務諸表に反映しております。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会の指摘・提言をふまえ、実効性のある再発防止策を策定の上、内部統制の改善を図ってまいります。 (訂正後) 下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。 記 記 当社は、2021 年 5 月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年 6 月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司における過去の取引や、その他当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという新たな疑義を認識いたしました。このため当社は、2022 年 2 月 1 日付 「第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、上記の疑義について全容解明を図るため、2022 年 2 月 1 日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行いました。 れていたことが新たに判明いたしました。 第三者委員会の調査の結果、架空売上取引、不適切な収益認識取引、不適切な費用の繰り延べが行わこれにより当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を修正するとともに、第 11 期から第 14 期までの有価証券報告書及び第 13 期第 1 四半期から第 15 期第 3 四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。 これらの事実は、取締役会の監視・監督機能不全、監査役による監査の機能不全、内部監査の形骸化・不実施等の不備があり、全社的な内部統制が機能しなかったことによるものと認識しております。また、全社的な財務報告プロセス、業務プロセスにも不備があったと認識しております。 以上のことから当社は内部統制が有効に機能していなかったと判断し、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。 なお、上記の開示すべき重要な不備については当連結会計年度の末日後に認識したため、当連結会計年度の末日においては是正が完了しておりません。 また、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表に反映しております。 てまいります。 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、第三者委員会による提言を受けた経営体制の見直し、全社的なコンプライアンス意識醸成の取り組み、内部監査体制の整備、再発防止策の遵守状況に関するモニタリング等の再発防止策を策定し順次実施し 以 上