広島電鉄（9033） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月12日上場会社名広島電鉄株式会社上場取引所東コード番号9033URLhttps://www.hiroden.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)椋田昌夫問合せ先責任者(役職名)常務取締役経営管理本部長(氏名)岡田茂(TEL)082-242-3542定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年６月30日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期27,3957.8△4,523－△4,447－△1,053－2021年３月期25,409△22.8△6,057－△6,049－△3,291－(注)包括利益2022年３月期△1,169百万円(－％)2021年３月期△2,653百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期△34.70－△2.8△4.8△16.52021年３月期△108.51－△8.3△6.6△23.8(参考)持分法投資損益2022年３月期78百万円2021年３月期△17百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期92,50338,69540.91,245.342021年３月期92,12139,38441.71,265.12(参考)自己資本2022年３月期37,814百万円2021年３月期38,394百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△1,121△3,5594,6645,1942021年３月期2,889△2,9391,2465,210　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期(予想)－0.00－5.005.0025.7３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)14,1500.8△1,370－△1,330－△220－△7.25通期28,7504.9△2,760－△2,780－590－19.43　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期30,445,500株2021年３月期30,445,500株②期末自己株式数2022年３月期80,616株2021年３月期96,584株③期中平均株式数2022年３月期30,356,923株2021年３月期30,336,712株　　(参考)個別業績の概要　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期19,11812.2△2,963－△2,968－△919－2021年３月期17,039△20.4△3,948－△4,077－△2,843－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期△30.27－2021年３月期△93.62－（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期81,35730,91238.01,017.672021年３月期80,78131,96139.61,052.20(参考)自己資本2022年３月期30,912百万円2021年３月期31,961百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。２．決算補足説明資料は、決算発表後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　（https://www.hiroden.co.jp/company/ir/results.html）　○添付資料の目次広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16４．その他 …………………………………………………………………………………………………17　－1－１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が続くなか、ワクチン接種が進み、感染対策と経済社会活動の両立を進めた結果、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、感染症の動向やエネルギー価格の上昇、海外の政治情勢等への懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のもと、当社グループを取り巻く経営環境が急速に変化する中、2020年度を初年度とする中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2022」の見直しを行いました。経営戦略として新たに「既存事業の変革と新たな事業機会への挑戦」と「成長性の高い事業領域への経営資本再配分」を追加し、事業継続に向けた取り組み施策を推進しました。当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」を1,226百万円受給したものの、前連結会計年度と比較して減少し、あわせて自動車事業に係る「運行補助金」の減少や、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(1) 運輸業運輸業におきましては、広島県では上半期に２度にわたって緊急事態宣言が発出されたものの、第３四半期は感染者数も減少に転じ、経済活動の再開の動きがみられ、輸送人員が回復傾向となりましたが、2022年１月よりまん延防止等重点措置が広島県内で発出されたことに伴い、再び輸送人員が減少する状況となりました。引き続き、乗務員のマスク着用の義務づけ、電車・バス車内の定期的な消毒、空調機やドア・窓開けによる車内の換気などの新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、お客様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることにより、お客様や従業員の安全の確保を図りました。従来からの少子高齢化の進行に加えて、新型コロナウイルス感染症対策を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」が浸透する中で、輸送需要が全般にわたり低迷している地域の公共交通を巡る状況を踏まえ、当社グループは、地域社会の持続的な発展に必要な社会インフラとしての公共交通の路線ネットワークを確保するため、将来にわたって持続可能な新たな交通システムの構築を目指し、様々な取り組みを実施しました。広島都市圏におけるMaaS事業の中核であるデジタルチケットサービス「MOBIRY（モビリー）」について、オフピークチケット対応やAIオンデマンド交通とのシステム連携など、前連結会計年度に引き続き利便性向上と機能強化を図りました。また、宮島口整備事業につきましては、2022年７月の供用開始に向けて広電宮島口駅の移設工事を進めるとともに、広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備につきましても、JRとバス・路面電車との乗継時間の短縮、市内中心部への定時性やアクセス時間の改善を図ることで、広島駅周辺を陸の玄関にふさわしいまちづくりに対応すべく、2025年春の完成を目指して順調に工事を進めております。鉄軌道事業では、旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて、2022年３月に超低床車両5200形１編成を導入したほか、お客様の利用環境向上のため横川駅ロケーションシステムの改修などを実施する一方で、宇品線の一部区間のレール交換工事など輸送の安全確保のための改修を実施しました。また1000形車両で実施しておりますICカード全扉乗降方式を30ｍ級の連接車にも順次拡大し、利便性と定時性の向上を目指す取り組みを開始しまし　－2－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信た。極的に参加しております。自動車事業では、鉄軌道事業と同様に旅客サービスの向上とバリアフリー化の推進に向けて車両代替を行ったほか、ICTを活用した運行管理の高度化を目指して、国が実施するIT機器を活用した遠隔点呼に関する実証実験に積鉄軌道事業、自動車事業ともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、経済活動の再開の動きに応じて輸送人員が増加し増収となり、原油価格の高騰に伴って燃料費が増加するなか、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正などの運行効率化を進め、費用の削減に努めました。海上運送業では、2021年10月に新造船「伊都岐」が就航いたしました。海上運送業および索道業では、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、宮島来島者の回復傾向が徐々にみられ、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染拡大以降、航空会社の運休・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を継続実施するなど収支改善を図るとともに、就航便が少ないなかで、受付カウンター、出発ロビーでのOJT教育を行うなど、業務資格の更新、業務体制の維持に努めました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.0%、446百万円増加して15,228百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して752百万円改善したものの6,422百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の4,881百万円の損失に対し、4,177百万円の損失となりました。(2) 流通業(3) 不動産業流通業におきましては、山陽自動車道の宮島、下松の両サービスエリア店舗では、ほぼ前連結会計年度並みの売上となりましたが、施設運営管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による廿日市市宮島口の観光商業施設「etto（エット）」の長期にわたる休業や、宮島口整備事業により宮島口平面駐車場を2020年９月に営業終了したことに伴う影響が大きく、減収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して4.6%、59百万円減少して1,241百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して67百万円改善したものの55百万円の営業損失となりました。不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2022年３月に社員寮と一般賃貸を兼ねた賃貸マンション「トランコート五日市駅前」が完成しました。2021年９月の「ファミリータウン広電楽々園」内の商業施設「ナイスディ」棟の閉館や、店舗施設などの賃貸料減額による影響が大きく、減収となりました。不動産販売業では、2021年５月に完成した広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」が完売したほか、前年度に引き続き広島市中区の分譲マンション「hitoto 広島The Tower」や広島市佐伯区の「グリーンフォートそらの」の分譲販売を推進し、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して33.3%、1,700百万円増加して6,808百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益1,522百万円に対し、24.5%、372百万円増加し、1,895百万円となりました。(4) 建設業増収となりました。ました。(5) レジャー・サービス業建設業におきましては、宮島口整備事業などグループ向け工事のほか、広島市安佐南区の大塚地区における土地区画整理事業に伴う造成工事、その他民間企業の工場や物流センターの新築工事などの民間工事の受注が増加し、この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.6%、773百万円増加して5,439百万円となり、営業利益は前連結会計年度の営業利益166百万円に対し、22.4％、37百万円増加し、203百万円となりレジャー・サービス業におきましては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一方で、ゴルフ業では、広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」の新たな会員制度であるプレミアム会員の募集を開始したことによる増収や引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、コース整備　－3－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信を重点的に行い、中国ゴルフ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めた結果、来場者数は対前年で8.8％増加し、増収となりました。また、広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」におきましては、女性会員促進イベントや初心者スクールイベントの開催などの実施により女性来場者の増加に注力したほか、特に若年齢層の来場者が増加し、増収となりました。ボウリング業におきましては、前年度中止となった「健康ボウリング教室」の再開などにより、減少していた会員数についても徐々に回復傾向がみられ、増収となりました。この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して16.1%、156百万円減少して、813百万円となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益効果もあり、営業損益は前連結会計年度の営業損失432百万円に対し、１百万円の営業利益となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,150百万円減少しましたが、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金」が285百万円増加したことや、持分法適用関連会社の増加などによって「投資有価証券」が972百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して382百万円の増加となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,872百万円減少しましたが、借入金・社債を含めた有利子負債が4,792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して688百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の40.9%となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純損失の計上が減少したものの、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いの影響等により、前連結会計年度の2,889百万円の資金収入に対し、1,121百万円の資金支出となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度に引き続き、宮島口整備事業に係る広電宮島口駅移設工事などの設備投資を行い、前連結会計年度と比較して620百万円多い、3,559百万円の資金支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、有利子負債が増加し、4,664百万円の資金収入となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、ほぼ前年並みの5,194百万円となりました。（４）今後の見通し今後の見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その収束について予測が非常に困難な状況ですが、新しい生活様式を踏まえた企業や個人の行動の変化などによる影響を受けるものの、感染対策の実施やワクチン接種の進展等により国内を中心とした移動需要が徐々に回復していく想定に基づいて次期の業績見通しを算定しております。次期の見通しにつきましては、2022年３月期に分譲マンション「ザ・府中レジデンス」全戸の販売収入を計上した不動産業で減収が見込まれるものの、主力の運輸業については、インバウンドを含めた観光需要や各種イベントによる人の移動はやや回復が遅れるが、当社鉄軌道及びグループ内の一般乗合バスの通常的な利用客の輸送人員は、新型コロナウイルス感染拡大前の85％程度まで回復する想定のもと増収となることを見込んでおり、総じて増収の見通しであります。また、新しい生活様式の定着を踏まえた、わかりやすく使いやすい公共交通の確立を目的とした、広島市中心部デルタ内における新たな運賃制度の導入による新たな移動需要の喚起を目指してまいります。利益面につきましては、原油価格の高騰に伴う電動費および燃料費の増加が予想されるものの、増収に加え、運輸業における需要に応じたダイヤの見直しによる運営効率化やその他事業を含めた不要不急の経費の削減の徹底を継続することで経常収支が改善し、親会社株主に帰属する当期純利益は、３年ぶりの黒字転換となる見通しであります。なお、2022年４月25日に公表いたしました経営資源の有効活用を目的とした「広電三井住友海上ビル」の売却、および退職給付信託設定株式の返還による特別利益の計上をそれぞれ織込んだ業績予想としております。　－4－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておらず、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。　－5－３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）販売土地及び建物未成工事支出金商品及び製品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)5,2872,228-3,43378555911,801△413,47318,2025,96843,8371,91877370,700285665944,106552132,447594△647,35378,64892,1215,285-2,5142,283138576242,039△512,93818,3535,50443,1002,83563170,426285295575,079112452,594756△1048,58179,56592,503　－6－負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債未払金未払法人税等未払消費税等未払費用預り金賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)9868,301872,9793838941,7092,3411,022133,83722,55813713,3761,1779,9361,2774,27330,17852,7372,3352,0119,968△7714,23722,34998382324,15798939,38492,12195112,034622,3401092397661,8111,055164,06523,4547514,5221,2259,8291,2563,44530,35453,8082,3352,0149,618△6513,90322,10623,91090689788138,69592,503　－7－（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)営業収益営業費運輸業等営業費及び売上原価販売費及び一般管理費営業費合計営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益受託工事収入受託業務収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失受託工事費用受託業務費用その他営業外費用合計経常損失（△）特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益工事負担金等受入額運行補助金受取補償金新型コロナウイルス感染症に係る助成金その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損固定資産圧縮損減損損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損移転補償金事業撤退損その他特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）25,40925,0286,43831,467△6,0570124-507-12075318617507-33745△6,04912455532,2928061,822255,558222511,0658390–3912,220△2,711113615729△3,440△148△3,29127,39526,0055,91331,919△4,523311678-5592345211–515268△4,447113382,24411,226583,871216323233234913-654△1,23029△94△64△1,166△112△1,053　－8－連結包括利益計算書当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△3,4404902950786△2,653△2,505△148△1,166△7774△0△3△1,169△1,056△112　－9－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,3352,00813,389△8817,645△243△3,291113△14△313△243△3,291△3124113当期変動額合計当期末残高-2,33532,011△3,4219,96810△77△3,40714,237その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計49222,46352823,4841,14542,275△243△3,291△3124113516△2,89039,384491491983△113△11322,34929529582367367324,157△156△156989当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　－10－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3352,0112,3352,011△1,053△1,053△77△77△0129,968△519,9160512243△2979,618△1414,237△5114,1850512△0△117243989989当期変動額合計当期末残高－2,33522,01412△65△28213,903その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高98322,34982324,15798322,34982324,157会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）連結子会社減少に伴う利益剰余金増加持分法適用会社増加に伴う利益剰余金増加自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）連結子会社減少に伴う利益剰余金増加持分法適用会社増加に伴う利益剰余金増加自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高39,384△5139,332△1,0530512△0△117243△354△63638,695△77△77906△243△24322,1067474897△246△24623,910△108△108881　－11－（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純損失（△）減価償却費減損損失販売用不動産評価損貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産負債の増減額賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の固定負債の増減額（△は減少）工事負担金等受入額その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入投資有価証券の取得による支出有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入工事負担金等受入による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△2,7112,996839-△246△198△14△1251860-△45371,065349△55△225△426△5532,936△9423,157129△187△2092,889100△500△5,267△2851642,463△1375910△69△2,939△2,09713,151△9,232△16729△0△243△9△4△1801,2461,1964,0135,210△1,2302,87823304192333△11921123△1107323△2851,565△35△778△338△2,757△797△848126△214△184△1,1211△500△3,750△14013904△129116-△74△3,5591,5738,540△5,233△8725△0–△0△1524,664△165,2105,194　－12－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)範囲から除外しております。す。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)従来、連結子会社であった株式会社ホテルニューヒロデンは当連結会計年度において清算結了したため、連結のまた、株式会社広島バスセンターは重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めておりま「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点について検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、総額から純額へ変更することといたしました。加えて、建設業における工事契約に関して進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してい収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりまます。す。この結果、当連結会計年度の営業収益は47百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。－13－　広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要ります。ります。運輸業流通業不動産業建設業　　　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしてお　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。・・・鉄軌道事業、自動車事業、海上運送業、索道業、航空運送代理業、ハイヤー事業・・・物品販売業・・・不動産賃貸業、不動産販売業・・・土木・建築業レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)区分運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業合計(単位：百万円)連結財務諸表計上額（注）２調整額（注）１営業収益セグメント間の内部営業　収益又は振替高その他の項目運行補助金減価償却費減損損失有形固定資産及び　無形固定資産の増加額外部顧客への営業収益14,7331,2444,9483,53225,409―25,40948561591,1331,417△1,417―計14,7821,3005,1074,66626,827△1,41725,409セグメント利益又は損失（△）△7,174△1231,522166△432△6,040△16△6,057セグメント資産43,5471,63242,1333,1732,01892,505△38492,1212,2922,276―4,367―18―0―680820939―18―1272,2923,0528565,462―△56△16△1592,2922,9968395,302(注) １ 調整額は以下のとおりであります。　(1)セグメント利益又は損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。　(2)セグメント資産の調整額△384百万円には、セグメント間取引消去△4,024百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産3,640百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。95019970―603528　－14－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)区分運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業合計(単位：百万円)連結財務諸表計上額（注）２調整額（注）１81―52670営業収益セグメント間の内部営業　収益又は振替高その他の項目運行補助金減価償却費減損損失有形固定資産及び　無形固定資産の増加額外部顧客への営業収益15,2021,2006,7083,47880527,395―27,39526401001,9612,137△2,137―計15,2281,2416,8085,43981329,532△2,13727,395セグメント利益又は損失（△）△6,422△551,895203△4,377△146△4,523セグメント資産45,2841,57641,0573,4261,97493,319△81592,5032,2442,201―3,267―1440―627232564―21―312,2442,9182433,935―△40△9△2142,2442,8782333,720(注) １ 調整額は以下のとおりであります。　(1)セグメント利益又は損失の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去であります。　(2)セグメント資産の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△4,849百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産4,033百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の運輸業の営業収益は60百万円増加、セグメント損失は０百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は108百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。(１株当たり情報）１株当たり純資産額１株当たり当期純損失(△)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,265.12円△108.51円1,245.34円△34.70円(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり当期純利益　親会社親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）　普通株主に帰属しない金額（百万円）　普通株式に係る親会社株主に帰属する　 当期純損失(△) （百万円）△3,291―△3,291△1,053―△1,053　普通株式の期中平均株式数（株）30,336,71230,356,923　－15－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目純資産の部の合計額（百万円）純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分（百万円））普通株式に係る期末の純資産額（百万円）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)39,384989（989）38,39438,695881（881）37,81430,348,91630,364,884(重要な後発事象)該当事項はありません。(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。（固定資産の保有目的の変更）当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、土地510百万円を販売用不動産に振り替えております。なお、当該資産のうち、172百万円は当連結会計年度において売却しており、売却金額は営業収入に計上し、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。　－16－広島電鉄株式会社(9033) 2022年３月期 決算短信　経営体制の一層の強化、充実を図るため、代表取締役を現在の１名から増員し２名体制とするものであります。４．その他　役員の異動① 代表者の異動（2022年６月29日付予定)異動の内容氏 名むくだ まさお椋田 昌夫かりい やすひろ仮井 康裕② その他の役員の異動該当事項はありません。予定役職名現役職名代表取締役社長〔重任〕代表取締役社長代表取締役専務〔新任〕専務取締役　－17－