東和ハイシステム（4172） – 2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年５月12日上場会社名東和ハイシステム株式会社上場取引所東コード番号4172URLhttps://www.towa-hi-sys.co.jp/代表者(役職名)代表取締役(氏名)石井滋久問合せ先責任者(役職名)執行役員管理本部長(氏名)猪子久美子(TEL)086-243-3003四半期報告書提出予定日2022年５月12日配当支払開始予定日2022年５月30日四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有５月27日開催予定　(百万円未満切捨て)１．2022年９月期第２四半期の業績（2021年10月１日～2022年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年９月期第２四半期1,27510.23608.736923.924923.12021年９月期第２四半期1,1576.53316.0298△8.1202△3.3　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年９月期第２四半期111.85－2021年９月期第２四半期96.54－（２）財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年９月期第２四半期4,2213,60885.52021年９月期4,0183,50387.2(参考)自己資本2022年９月期第２四半期3,608百万円2021年９月期3,503百万円２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年９月期－0.00－65.0065.002022年９月期－35.002022年９月期(予想)－43.0078.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期2,5035.76294.664212.445220.4202.88(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有　②①以外の会計方針の変更：無　③会計上の見積りの変更：無　④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料のＰ.８「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項(会計方　針の変更)」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年９月期２Ｑ2,228,000株2021年９月期2,228,000株②期末自己株式数2022年９月期２Ｑ－株2021年９月期－株③期中平均株式数（四半期累計）2022年９月期２Ｑ2,228,000株2021年９月期２Ｑ2,097,450株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１.当四半期決算に関する定性的状況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。　　東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8　1東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、緩やかな景気回復を背景に投資再開の動きが広がるなか、新たな変異株であるオミクロン株の流行により、感染拡大地域にまん延防止等重点措置が発出され、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、併せてウクライナ情勢の長期化の懸念も加わり消費マインドも冷え込みつつあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。歯科医療業界におきましては、政府主導によるオンライン資格確認等システムの申請率、マイナンバーカードの申請率ともに依然として50％台を下回るなど当社事業への影響も出ております。歯科医は口腔外科でもあるため新型コロナウイルスへの感染リスクを懸念する患者の通院マインドも低下し、来院患者数減少により歯科医院経営が逼迫され、システムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院も散見され、歯科資材等の高騰の影響もあり、より一層の歯科医院経営の効率化が求められております。院内業務のＤＸ(デジタルトランスフォーメ―ション)推進による生産性や業務効率化の向上を目的としたシステムの需要が高まり、政策面におきましてもオンライン診療などＩＣＴを活用した歯科医療体制、診療の在り方が検討されております。そのような中、歯科医院様、患者様双方の満足度を高めるためにどうあるべきかを常に「考動」し、当社が長年に亘り培ってきた歯科医院向け電子カルテシステムのノウハウと膨大なデータベース化された歯科医療情報と日立製作所のAI音声認識技術（Recwere）を連携させ、歯科医が個々の患者への診療中に手袋を外さずに音声で電子カルテ入力ができるシステム開発を協創いたしました。歯科医院向け統合型電子カルテシステムにおける音声入力による画面操作は初の試みとなり、そのAI・音声電子カルテシステムのプロトタイプを「日本デンタルショー」に出展しデモを交えてご紹介しました。多くの先生から高評価をいただき、6月頃から本格的な試験運用を開始し、今秋には販売を予定しております。「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、これら一連の活動を、主力商品である電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,275,511千円(前年同期比10.2％増)、営業利益は360,735千円(前年同期比8.7％増)、経常利益は369,469千円(前年同期比23.9％増)、四半期純利益は249,208千円(前年同期比23.1％増)となりました。（２）財政状態に関する説明　①資産・負債及び純資産の状況　(資産)しました。a.流動資産b.固定資産(負債)た。a.流動負債b.固定負債当第２四半期会計期間末における総資産は4,221,948千円となり、前事業年度末と比較して203,783千円増加いた　流動資産は2,427,867千円となり、前事業年度末より207,797千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少442,568千円と、売掛金の増加143,479千円、商品の増加84,663千円であります。　固定資産は1,794,081千円となり、前事業年度末より411,580千円増加いたしました。主な内訳は、有価証券の購入に伴う投資有価証券の増加388,120千円等であります。当第２四半期会計期間末における負債は613,886千円となり、前事業年度末と比較して98,762千円増加いたしまし　流動負債は568,635千円となり、前事業年度末より99,106千円増加いたしました。主な内訳は、仕入増加に伴う買掛金の増加25,556千円、未払金の増加46,152千円、未払法人税等の増加33,528千円であります。　固定負債は45,251千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。　2東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産は3,608,062千円となり、前事業年度末と比較して105,020千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金の支払いが144,820千円生じた一方、四半期純利益を249,208千円計上したことにより利益剰余金が104,388千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,407,290千円となり、前事業年度末より442,568千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）によります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は132,908千円(前年同四半期は192,173千円の収入)となりました。これは主として税引前四半期純利益の獲得による372,987千円の収入、仕入債務の増加25,556千円があったものの、法人税等の納付による99,294千円の支出及び売上債権の増加143,479千円、棚卸資産の増加84,663千円があったこと投資活動によって支払った資金は430,703千円(前年同四半期は245,400千円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出387,210千円、有形固定資産の取得による支出22,709千円、無形固定資産の取得による支出24,229千円があったことによります。財務活動によって支払った資金は144,773千円(前年同四半期は444,716千円の収入)となりました。配当金（財務活動によるキャッシュ・フロー）144,773千円の支出があったことによります。（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年９月期の業績予想につきましては、2021年11月12日に「2021年９月期決算短信[日本基準]（非連結）」にて公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。当第２四半期累計期間では、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種の普及が進みましたが、新たな変異株であるオミクロン株の流行により、再び経済活動が制限され、ウクライナ情勢に予断を許さない状況になっております。当社が展開する事業領域において、長期化する新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は、顧客である歯科医院の来院患者数を減少させ、併せてウクライナ情勢の長期化の影響もあり、原材料費や運賃の高騰を受け、価格改定せざるを得ないほどの状況となりつつありますが、歯科医院内のＤＸ(デジタルトランスフォーメ―ション)化の推進による生産性向上や業務効率化のニーズや対面診療と非対面診療との共存型歯科医療への移行の高まりもあり、引き続き「サポート無くして販売なし、お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び、顔が見え、心が触れ合う」という事業理念を元に「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに、その付託に資する提案を継続して行っております。また、深刻な状況が続く世界的な半導体不足による影響を軽減させるため、システム関係の在庫を通常の倍以上確保しております。今後当社の財政状態及び経営成績もしくは歯科医療業界に影響を及ぼす可能性がある原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢等につきましては予想には織り込んでおりません。引き続き状況の変化を注視してまいります。また、開示すべき事象が発生した場合、速やかにお知らせいたします。　3２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品前払費用未収入金その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）構築物（純額）車両運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券敷金及び保証金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信前事業年度(2021年９月30日)当第２四半期会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)2,159,858285,911163,04024,3422,512－2,635,664357,5302,2123,10127,055349,929－739,82959,22213,7252,22775,175500,00033,66131,7032,130567,4951,382,5004,018,1651,717,290429,391247,70332,0101,408622,427,867348,7632,42118,23527,774349,929557747,68261,35428,4502,17591,980888,12033,67430,6092,013954,4181,794,0814,221,948　4東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信前事業年度(2021年９月30日)当第２四半期会計期間(2022年３月31日)(単位：千円)97,185222,00799,29427,7827,2098,7207,330469,52945,59445,594515,123343,080297,4802,862,4813,503,041－－3,503,0414,018,165122,741268,160132,82225,9656,2748,2784,393568,63545,25145,251613,886343,080297,4802,966,8693,607,4296326323,608,0624,221,948負債の部流動負債買掛金未払金未払法人税等未払消費税等預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計　5（２）四半期損益計算書第２四半期累計期間売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息有価証券利息受取手数料その他営業外収益合計営業外費用株式交付費株式公開費用営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日　至 2021年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)1,157,562270,852886,710554,746331,9631481,5801,10852,8429,37927,18336,563298,242－－298,24299,006△3,24795,758202,4831,275,511299,173976,338615,603360,73567,3759583948,733－－－369,4693,5173,517372,987122,962816123,779249,208　6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信前第２四半期累計期間(自 2020年10月１日　至 2021年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2021年10月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期純利益減価償却費受取利息及び受取配当金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）固定資産売却損益（△は益）株式交付費株式公開費用その他小計未払消費税等の増減額（△は減少）利息及び配当金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出無形固定資産の取得による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー株式の発行による収入株式公開費用の支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高298,24214,867△1,729△106,914△50,91082,420△5042,708－9,37927,183△15,35422,196281,5871,729△91,142192,173△3,609－△201,832△39,408△551△245,400540,780△27,183△68,880444,716－391,4901,731,6662,123,156372,98722,280△7,381△143,479△84,66325,556△442△343△3,517－－△1,81645,640224,8217,381△99,294132,908△22,7093,538△387,210△24,229△93△430,703－－－△144,773△144,773△442,5681,849,8581,407,290　7東和ハイシステム株式会社(4172) 2022年９月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）　　　　　　　　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）　 前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する　仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。　8