デサント(8114) – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/12 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 14,122,400 959,600 973,200 76.59
2019.03 14,241,000 793,600 812,400 52.31
2020.03 12,460,700 38,000 32,700 -32.9
2021.03 9,683,100 -180,600 -136,700 66.8

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,110.0 4,421.9 3,323.67 34.72 45.5

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 571,700 1,252,300
2019.03 446,300 1,113,700
2020.03 -120,000 237,100
2021.03 65,400 239,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月12日上場会社名株式会社デサント上場取引所東コード番号8114URLhttp://www.descente.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小関秀一問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)土橋晃(TEL)03-5979-6110定時株主総会開催予定日2022年6月16日配当支払開始予定日2022年6月17日有価証券報告書提出予定日2022年6月16日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家、証券アナリスト向け) (百万円未満切捨て)1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期108,89212.45,138-7,556-6,22923.62021年3月期96,862△22.2△1,806-△584-5,039-(注)包括利益2022年3月期9,518百万円(66.0%)2021年3月期5,734百万円(-%) 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭%%%2022年3月期82.54-7.66.74.72021年3月期66.80-6.7△0.5△1.9(参考)持分法投資損益2022年3月期2,155百万円2021年3月期791百万円  (2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期116,37586,65874.51,148.112021年3月期107,98777,96372.21,033.22(参考)自己資本2022年3月期86,658百万円2021年3月期77,963百万円  (3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期13,5153,152△3,52032,7572021年3月期2,39351△2,58619,244   2.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年3月期-0.00-0.000.00---2022年3月期-0.00-25.0025.001,88630.32.32023年3月期(予想)-0.00-28.0028.0030.2 3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)53,0006.22,8003.24,50012.33,00020.639.75通期114,0004.76,00016.810,00032.37,00012.492.75  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 新規-社(社名)-、除外-社(社名)-  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無  (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期76,924,176株2021年3月期76,924,176株②期末自己株式数2022年3月期1,444,610株2021年3月期1,467,517株③期中平均株式数2022年3月期75,472,487株2021年3月期75,449,746株  (参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期10,66718.7636△0.53,705264.94,429-2021年3月期8,987△14.7640△60.41,015△46.1△829- 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期58.69-2021年3月期△11.00-  (2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期24,96520,60182.5272.942021年3月期23,89016,02367.1212.35(参考)自己資本2022年3月期20,601百万円2021年3月期16,023百万円   2.2023年3月期の個別業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日) (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)2,700-100-100-1.33通期7,000△34.41,000△73.0800△81.910.60(注)2023年3月期から純粋持株会社体制に移行しております。※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご覧ください。 ○添付資料の目次(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 52.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 53.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………13(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………15(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………17(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………174.その他 …………………………………………………………………………………………………18海外売上高 ……………………………………………………………………………………………18- 1 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 当社は、中期経営計画「D-Summit(ディーサミット) 2023」において、「Ⅰ.日本・韓国・中国 地域別戦略の実行」「Ⅱ.日本事業の収益改善」「Ⅲ.モノづくりの強化」を重点戦略として掲げ、3つの市場で安定的に収益を上げることを目指しています。 その初年度でもある当期は、日本事業の収益改善にむけたDTC事業の強化に注力しました。社内の経営指標をこれまでの売上重視から営業利益額・在庫月数といった収益性重視に変更するなど従業員のマインドセットの変化を推し進めた結果、年間を通して返品・値引といった販売ロスを抑制でき、日本のセグメント利益が大幅に改善しました。また、同じく重点戦略に掲げている日本・韓国・中国での地域別戦略の実施について、韓国ではシューズが売上をけん引し、売上・利益ともに回復基調です。中国においても、規模拡大に向けて当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が共に増収増益となりました。結果として、当社の売上高は主要セグメントである日本・韓国・中国において増加しました。第4四半期会計期間においては、韓国で暖冬の影響による重衣料の売上が低調なことに加え、中国での新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の拡大に伴い店舗の休業はあったものの、いずれも売上への影響は軽微でした。その結果、売上高は前年同期比12.4%増の108,892百万円となりました。売上高の増加に加え、上記のとおり日本事業に注力し、日本セグメントの収益性が大きく改善された結果、売上総利益は前年同期比18.8%増の60,578百万円となりました。販管費において、日本では積極的な販売促進活動を実施しており、アドバイザリー契約を結んでいる大谷翔平選手を活用したプロモーションの実施や、3月に開店したDESCENTE GOLF COMPLEX GINZA(デサントゴルフコンプレックスギンザ、以下、DGCG)のリニューアルオープン等に伴う広告販促費が増加したほか、同じく日本におけるDTC拡大に伴う新規店舗出店による地代家賃が増加しております。また韓国での増収に伴う販売手数料が増えました。結果として、販管費は前年同期比5.0%増の55,440百万円となりました。一方で売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、営業利益は5,138百万円(前年同期は1,806百万円の営業損失)と前年同期比で6,944百万円増加しました。中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED(以下、DCH)からの取込利益が寄与したことで営業外収益が増加し、経常利益は7,556百万円(前年同期は584百万円の経常損失)と前年同期比で8,140百万円増加しました。当期の特別損益は、第3四半期会計期間に計上した大阪本社の事務所売却益を含む1,744百万円であるのに対し、前期はDCH再編に伴う持分変動利益を含む6,150百万円でした。特別利益は前年同期に比べ減少しましたが、経常利益の増加が特別利益の減少を上回った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比から23.6%増の6,229百万円となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。なお、在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。(セグメント別売上高)セグメントの名称売 上 高(百万円)(前年同期比)セグメント利益又は損失(百万円)(前年同期比)日韓中本国国そ の 他調 整 額合計51,133(108.6%)53,726(116.4%)4,032(118.7%)--%-(前年同期△1,767百万円)3,2621,476384△015(前年同期11百万円)(前年同期△48百万円)(前年同期△64百万円)(前年同期63百万円)108,892(112.4%)(前年同期△1,806百万円)5,138(日本) 日本において、店頭では第3四半期会計期間にて新モデル「アルパイン」の発表会やコラボレーション等のプロモーションを実施した当社の主力商品である「水沢ダウン」が好調だったほか、1月以降も気温が低かったことから重衣料の売上が堅調に推移しました。また、冬物の店頭消化が順調に進んだこと及び商品量のコントロールを強化したことで春物の投入を効果的に実行できており、春夏商品の立ち上がりが好調だったほか、自社ECの売上も伸長しております。ブランドでは『デサント』が継続して売上を伸ばしました。加えて、『アリーナ』においても商品に対するトップスイマーからの信頼が厚く、国際大会での着用率も上がったことでブランド認知が進み売上が大きく伸長しています。結果としてセグメント売上高は前年同期比8.6%増の51,133百万円となりました。 また、年間を通して返品・値引の削減に取り組んだ結果、販売ロスを抑制したことで粗利率が大きく改善しました。DTC拡大に伴う地代家賃等、販管費は増加しましたが、売上及び売上総利益の増加が販管費の増加を上回り、結- 2 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信果としてセグメント利益は3,262百万円(前年同期は1,767百万円のセグメント損失)と前年同期比で5,030百万円増加しました。(韓国) 韓国では当社の研究開発拠点であるDISC BUSAN(ディスクプサン)で開発したランニングシューズ「ENERZITE(エナザイト)」、ゴルフシューズの「R-90(アールナインティ)」が好調なほか、『アンブロ』の売上が前年同期比86.0%増と引き続き伸長しており、特に長袖とロングパンツのセットアップが好評でした。暖冬の影響で主力商品である重衣料の売上が苦戦したものの、結果としてセグメント売上高は前年同期比16.4%増の53,726百万円となりました。 売上増加に伴い、セグメント利益は1,476百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)と大幅に改善しております。(中国) 中国では上海デサント商業有限公司において『アリーナ』の売上が大きく回復したことに加えて、各ブランドの「独身の日」におけるEC売上が好調でした。新型コロナの感染拡大に伴う局所的な店舗休業及び第1四半期会計期間で実施した香港デサント貿易有限公司の東南アジア卸売事業の日本への移管による売上の押し下げ要因がありましたが、結果としてセグメント売上高は前年同期比18.7%増の4,032百万円となりました。 売上高の増加に加えて、香港デサント貿易有限公司の収益性が改善されたことでセグメント利益が黒字化し、384百万円(前年同期は48百万円のセグメント損失)と前年同期比で433百万円の増益となりました。 なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるDCHはデサントブランドの人気が高まったことで1店舗当たりの売上が伸長し、引き続き好調を維持しております。品目別売上高の状況は次のとおりであります。(品目別売上高)区分金額(百万円)構 成 比(%)前年同期比(%)アスレチックウェア及びその関連商品ゴルフウェア及びその関連商品アウトドアウェア及びその関連商品65,10034,3839,40859.831.68.6合計108,892100.0107.7121.0117.4112.4(アスレチックウェア及びその関連商品) 『デサント』が日本で新業態の直営店舗を展開・拡大していることで売上を伸ばしているほか、『アリーナ』が日本ではトップスイマーからの情報発信活性化による売上への好影響、韓国ではプールの開設拡大に伴う需要回復、中国では独身の日のEC売上が好調で、商品としては新型ゴーグルが好調と、同ブランドの日本・韓国・中国における売上が伸長・回復しました。他ブランドも堅調に伸長し、全体としてアスレチックウェアカテゴリーの売上高は前年同期比7.7%増の65,100百万円となりました。(ゴルフウェア及びその関連商品) コロナ禍におけるゴルフ人気は全セグメントで継続しており、『デサント』(ゴルフ)、『マンシングウェア』が日本・韓国・中国で増収となったほか、日本では『ルコックスポルティフ』(ゴルフ)も好調で、日本におけるゴルフウェアカテゴリーの売上は前年同期比31.7%増でした。全体として、ゴルフウェアカテゴリーの売上高は前年同期比21.0%増の34,383百万円となりました。(全社的な取り組み)当社は、先に挙げました「D-Summit 2023」において引き続き重点戦略を推進し、更なる収益の拡大と持続的な成長に向けた取り組みを行っております。 収益の拡大に向けた地域別戦略の実行として、日本については個別で収益改善も重点戦略として掲げているとおり、利益重視の戦略であるDTC事業の強化を主とする商品企画及び流通改革を着実に推進しています。DTC事業強化の一環として、2022年3月に当社で初めてとなるゴルフ複合店DGCGを銀座にリニューアルオープンしました。本店舗ではレディースウェアが人気を博しています。商品企画の改革としてはスポーツウェアの機能性を落とし込んだウェアであるMoveWear(ムーブウェア)の展開を拡大するべく、自社ECやオウンドメディアであるULLR MAG.(ウルマグ)において幅広い着用シーンを社員がスナップショットで提案しております。MoveWearは『デサント』で展開- 3 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信しております新業態の直営店舗の主力商品であり、中でも着用中のストレスを軽減した「ZERO Style(ゼロスタイル)」カテゴリーの売上が堅調に推移しております。韓国では安定成長を目指し、DISC BUSANにおいてシューズ開発の投資を継続しているほか、デジタルマーケティングの推進を実行しブランドの新規顧客の創出及び既存客とのコミュニケーション強化に取り組み、利益率回復のための土台が整いつつあります。中国では、『デサント』ブランドが強みを持つウィンタースポーツ市場が活況、競技人口も大幅に増加しています。持分法適用関連会社のDCHは、11月には世界初となる『デサント』の体験型店舗を北京にオープンしたほか、スキー場でのプレス会を実施し、更なる拡大に向けたブランド露出に努め、業績を拡大しています。モノづくりの面では、2021年7月に開催された東京オリンピックでの日本及び韓国の代表競技ウェアに続き、2022年2月の北京オリンピック・パラリンピックにおいては当社の開発拠点であるDISC OSAKA(ディスクオオサカ)で開発したウェアが日本代表の公式ウェアに採用されました。北京オリンピックでは公式ウェアに限らず、DISCOSAKA及び自社工場にて開発した競技ウェアを着用した各ナショナルチーム・代表選手が活躍し、総計35個のメダルを獲得したほか、自社工場で開発したウェアを日本代表及び全海外契約チームにサプライし、着用いただいています。 当社はSDGsへの取り組みとしてマテリアリティ(重要課題)の解決にも取り組んでいます。マテリアリティの1つである「持続的なモノ・仕組みづくりへの挑戦」として、2021年には循環型ファッションの実現化を目指すファッションコミュニティの「NEW MAKE(ニューメイク)」と協力し、廃棄予定ウェアのアップサイクルに取り組みました。また、『デサント』において取り組んでいるサステナビリティ活動「RE:DESCENTE(リ:デサント)」では資源の再利用をテーマとした新シリーズ「RE:DESCENTE BUILD(ビルド)」を秋冬シーズンより新たに展開しております。 そのほか、持続的なモノづくりの実現に向けて、当社では2022秋冬シーズンの商品を最後にリアルファーを使用した商品の新規企画・生産及び外部仕入を一切禁止とする方針を策定いたします。世界全体でアパレル製品におけるリアルファーの不使用を求める声が強まっており、当デサントグループとしてもその意見に賛同し、また社会への貢献を果たすために本方針の決定に至りました。また、環境保護活動への取り組み強化の一環として、生産量を抑制し、無駄な廃棄を減らすべく、発注プロセスの見直しや仕入コントロールの強化に努めております。加えて、廃棄していたウェアの一部をリサイクルし、再生ポリエステルとして再利用する循環システムを導入しました。当社は今後も持続可能なモノ・仕組みづくりを推進してまいります。その他、当社の日本事業では働き方改革を推進しております。2021年12月に移転しました大阪オフィスは社内公募のプロジェクトメンバーを中心に社員自身が意見を交わして、フリーアドレス席の導入やレイアウトの変更が可能なワーキングスペースを設置するなど、新しい働き方を実現するための内装となっております。大阪オフィスに限らず、当社ではテレワークを前提とした多様な働き方の実現に向けた取り組みを続けているほか、多様な人材が活躍できる環境整備も進めており、株式会社デサント及びデサントジャパン株式会社では男性社員の育児休職取得数が増え始めているほか、育児休職を取得した社員の復職率が100%となっております。当社では今後もマテリアリティに基づき、持続的な社会の実現に向けた取り組みを続けてまいります。(2)当期の財政状態の概況(資産、負債、純資産の状況に関する分析) 当連結会計年度末の資産合計は116,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,387百万円増加いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ8,299百万円増加し、73,667百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加13,200百万円、商品及び製品の減少5,279百万円によるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、42,708百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加3,698百万円、建物及び構築物の減少1,901百万円、使用権資産の減少949百万円、土地の減少225百万円、無形固定資産その他に含まれる商標権の減少208百万円、ソフトウェアの減少155百万円によるものです。負債合計は前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、29,716百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加475百万円、リース債務の減少1,086百万円によるものです。純資産は前連結会計年度末に比べ8,695百万円増加し、86,658百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加5,364百万円、為替換算調整勘定の増加3,076百万円によるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.3%増の74.5%となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況  (キャッシュ・フローの状況に関する分析)32,757百万円となりました。当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ13,513百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは、13,515百万円の収入超過(前連結会計年度は2,393百万円の収入超過)と- 4 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信なりました。これは増加要因として税金等調整前当期純利益9,300百万円となったことや、減価償却費4,520百万円、棚卸資産の減少5,498百万円があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、3,152百万円の収入超過(前連結会計年度は51百万円の収入超過)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,867百万円、有形固定資産の取得による支出1,575百万円、投資有価証券の売却による収入290百万円、差入保証金の回収による収入415百万円などによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,520百万円の支出超過(前連結会計年度は2,586百万円の支出超過)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出1,000百万円、リース債務の返済による支出2,021百万円などによるものです。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率(%)時価ベースの自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)67.3108.00.5135.867.8188.90.582.566.588.31.18.172.2131.50.927.074.5200.70.0230.4(注) 自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い1.各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により算出しております。2.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(4)今後の見通し 依然として新型コロナウイルスの感染拡大が局所的に発生しているほか、コロナ禍によるニューノーマルが定着す る な ど 外 部 環 境 の 大 き な 変 化 も あ り、 経 営 環 境 は 激 変 し て い ま す 。 当 社 は、2021 年 5 月 に 中 期 経 営 計 画「D-Summit 2023」を策定以降、特に日本事業における収益改善を目的とした事業構造の改革に取り組むほか、韓国では安定成長を、中国では展開の拡大に取り組み、3つの市場で安定的に収益を上げることを目指しています。「D-Summit 2023」の2年目である2023年3月期の連結業績としては、売上高114,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円を計画しています。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方  当社グループは、当面は日本基準に基づく連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。- 5 - 3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)土地使用権資産建設仮勘定その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)21,91315,58524,3721745882,791△5865,36810,9068,6123,543282,19625,2892,2062,2069,9467324,494△5015,12242,619107,98735,11315,02819,0931595333,796△5673,6679,0058,3872,594-1,93821,9251,8221,82213,6457194,643△4818,96042,708116,375- 6 - 負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払法人税等賞与引当金リース債務返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付に係る負債リース債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)11,7731,000934,7931,4278411,8428682,53125,1723732371,9201,4728464,85130,0243,84625,34448,230△62476,796199△215614271,16777,963107,98712,249--3,7255461,4771,801-5,70825,508--8752,4199124,20829,7163,84625,37753,594△61582,202289△53,6375354,45686,658116,375- 7 - (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失(△)営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息固定資産除却損為替差損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失(△)特別利益持分変動利益関係会社株式売却益投資有価証券売却益固定資産売却益事業譲渡益特別利益合計特別損失特別退職金減損損失事業譲渡損子会社清算損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益96,86245,85151,0103150,97952,785△1,8061,7201601337917356188287-122498△5846,419460930249-8,0601,3472891481241,9105,5651,5665255,0395,039△1,040108,89248,31360,578-60,57855,4405,1382,15518656-3252,72358105151243057,556---502,0072,057-312--3129,3002,0739973,0716,2296,229- 8 - 連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,039△173△34250559926945,7345,7346,22989151,6501071,4253,2889,5189,518- 9 - (3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信株主資本(単位:百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,84625,31643,190△63371,719272725,344-3,8465,0395,03948,230△099△6245,039△0375,07676,796その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計37313218△13147372,193△173△173199△34△34△213423425615595594276946941,1675,039△0376945,77077,963当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高- 10 - 76,796△86475,9316,229△168△256,27182,202(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円)当期首残高3,84625,344資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計3,84625,344株主資本48,230△86447,3656,229△624△624△1958△25△21△211515△51991998989289-3,8463325,3776,22953,5948△615その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計4271,167純資産合計5615613,0763,0763,6374271,1671071075353,2883,2884,45677,963△86477,0986,229△168△253,2889,56086,658会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高- 11 - (4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失投資有価証券売却損益(△は益)貸倒引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)返品調整引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)固定資産売却損益(△は益)受取利息及び受取配当金支払利息売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)持分変動利益事業譲渡損益(△は益)関係会社株式売却益特別退職金持分法による投資損益(△は益)その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額(△は支払)特別退職金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー事業譲渡による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出関連会社株式の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)5,5655,201289△930△64△12331△714△257△294881,7202,413△4,840△6,419-△4601,347△791801,842294△88345-2,393-△2,209387△1,541276△198643△291,822△88985251△42496△127△0△2,130△2,586△173△31519,55919,2449,3004,520312△21△5635-△239△2,017△242586945,498372-△50--△2,15599317,655216△58△3,007△1,29013,515297△5,1735,575△1,5753,867△244-△7290△4854151923,152△1,000-△497△1△2,021△3,52036613,51319,24432,757- 12 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)連結の範囲に関する事項 (連結の範囲の変更)ため、連結の範囲から除外しております。 (持分法の範囲の変更)ではなくなっております。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)ベンゼネラル株式会社及びSINGAPORE DESCENTE PTE.LTD.の2社は、当連結会計年度中に清算結了となった当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった株式会社三鷹倉庫は、株式の譲渡により関連会社認識しております。 ①値引に係る収益認識 ②返品に係る収益認識「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。将来の売上値引が見込まれる商品及び製品については、値引が見込まれる額を売上高から控除し、契約負債を計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。 ③本人取引に係る収益認識主に百貨店等を対象とする消化取引に係る収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、店頭での販売価額を収益として認識する方法に変更しております。 ④自社ポイント制度に係る収益認識自社ポイント制度により会員の購入金額等に応じて付与するポイントについては、従来、将来の利用が見込まれる額をポイント引当金として流動負債の「その他」に計上し、引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は2,146百万円増加し、売上原価62百万円増加、売上総利益2,084百万円増加、販売費および一般管理費1,931百万円増加、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は864百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項が定める経過的な取り扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。- 13 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。- 14 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】1 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的検討を行う対象となっております。 当社グループは、スポーツウェア及びその関連商品の製造・販売を行っており、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国・その他)に製造販売拠点を置き、会社所在地の地域ごと(日本・韓国・中国・その他)にそれぞれ各ブランドの包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、本社及び連結子会社等を基礎とした会社所在地の地域別セグメントから構成されており、「日本」「韓国」「中国」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)報告セグメント日本韓国中国その他計(単位:百万円)調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目減価償却費持分法による投資損益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,07946,1563,3973,606391229296,862-4,031 △4,031計50,68646,547231100,894 △4,031セグメント利益又は損失(△)△1,76711△64 △1,8696355,61146,34610105,8522,134313,429△483,8852809133,496△1641,423--1849,4896541,07410----5,2017489,6731,739-42--96,862-96,862△1,806107,9875,2017919,6731,739(注1) 1. セグメント利益又は損失の調整額63百万円には、セグメント間取引消去等8百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額55百万円が含まれております。2. セグメント資産の調整額2,134百万円には、持分法投資に伴う調整仕訳6,038百万円、セグメント間取引消去△3,969百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額66百万円が含まれております。(注2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。- 15 - 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信報告セグメント日本韓国中国その他計(単位:百万円)調整額(注1)連結財務諸表計上額(注2)51,13353,7264,032- 108,892-108,8924,09543040-4,566 △4,566売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目減価償却費持分法による投資損益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額計55,22954,1564,072- 113,458 △4,566セグメント利益又は損失(△)3,2621,476384△05,1221559,61945,2883,513- 108,4217,9541,129--3,261△1611292,3945313,6715531,07752----4,5202,23213,7251,683△76---(注1) 1. セグメント利益又は損失の調整額15百万円には、セグメント間取引消去等0百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額14百万円が含まれております。2. セグメント資産の調整額7,954百万円には、持分法投資に伴う調整仕訳12,192百万円、セグメント間取引消去△4,289百万円、棚卸資産の未実現利益の調整額51百万円が含まれております。(注2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4 報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」セグメントの売上高は2,146百万円増加、セグメント利益は153百万円増加となっております。-108,8925,138116,3754,5202,15513,7251,683- 16 - 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ(株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度末(2021年3月31日)当連結会計年度末(2022年3月31日)1,033円22銭1,148円11銭77,963-77,96375,4565,039-5,03975,44986,658-86,65875,4796,229-6,22975,472(1株当たり情報)ります。(1) 1株当たり純資産額 (算定上の基礎)純資産の部の合計額(百万円)純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) (算定上の基礎)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)該当事項はありません。(2) 1株当たり当期純利益金額66円80銭82円54銭前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。- 17 - (株)デサント(8114) 2022年3月期 決算短信4.その他海外売上高Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高Ⅰ 海外売上高Ⅱ 連結売上高  前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)韓国中国その他計44,5746,3371,796(単位:百万円、%)Ⅲ 連結売上高に占める  海外売上高の割合(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。46.06.5 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)韓国中国その他計51,5128,4211,269(単位:百万円、%)52,70896,86254.461,204108,89256.21.91.2Ⅲ 連結売上高に占める  海外売上高の割合(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。47.37.7- 18 - 

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