協立情報通信（3670） – 中期経営計画2024に関するお知らせ

2022 年５月 11 日 会 社 名 協 立 情 報 通 信 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 佐 々 木 茂 則 （東証スタンダード・コード 3670） 問い合わせ先 総 務 課 長 代 行 茂 田 敏 朗 （電話 03-3434-3141） 中期経営計画に関するお知らせ 当社は 2022 年度から 2024 年度までの「中期経営計画 2024」を策定いたしましたので、お知らせします。 本計画につきましては、2021 年 12 月 15 日にて開示いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合計画書」及び「中期経営計画（骨子）」に即した内容となります。 また、収益認識基準、代理人取引の純額計上等の会計基準変更に伴い、法人系の目標売上高につきまして当初目標売上高 75 億円を 65 億円に変更しておりますが、営業利益、当期純利益に影響はございません。 記 1. 基本方針 ・サステナブル経営の推進 ・事業別ポートフォリオの再構築 ・継続収益の拡大 2．中期経営計画の目標（2024 年度） ・売上高 65 億円 ・営業利益 4.2 億円 ・当期純利益 2.8 億円 ・純資産 23 億円 ・ＥＰＳ 232 円 ・ＢＰＳ 1,909 円 中期経営計画の詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。 以 上 各 位 中期経営計画2024 2022年5月11日協立情報通信株式会社（証券コード：3670）2022年3月期実績12022年3月期実績（P/L）（単位：百万円）2（参考）2021/3～2022/2(12か月)増減売上高4,5095,3444,7672585,200ｿﾘｭｰｼｮﾝ1,8442,1961,966122モバイル2,6643,1482,800136営業利益165185160▲ 5220ｿﾘｭｰｼｮﾝ38152847190モバイル262122118▲ 144全社共通費用 ▲ 478▲ 465▲ 42850経常利益192192163▲ 29230親会社株主に帰属する当期純利益132115103▲ 291402021/2期2022/3期(13ヵ月)2023/3期業績予想2022年3月期実績（B/S）（単位：百万円）32021/2期2022/3期増減額主な増減要因流動資産1,7111,862151受取手形及び売掛金＋205、仕掛品▲41固定資産1,0971,062-35建物及び構築物▲6、リース資産▲15資産合計2,8082,924116流動負債65173887支払手形及び買掛金+126、賞与引当金▲19固定負債390369-21ﾘｰｽ債務▲17負債合計1,0421,10866資本金2032030資本剰余金1471481利益剰余金1,4181,46749当期純利益114ー配当金65自己株式▲ 5▲ 5ーその他220純資産合計1,7661,81650負債・純資産合計2,8082,924116中期経営計画の目標4中期経営計画の目標2024年度定量目標■ 売上高６５億円６５億円■ 営業利益 ４.２億円４.２億円■ 当期純利益２.８億円■ 純資産■ EPS■ BPS２３億円２３２円１,９０９円※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、法人系の売上目標を見直しております。営業利益、当期純利益に影響はありません。基本戦略サブステナブル経営の推進事業別ポートフォリオの再構築継続収益の拡大■ 経営理念■ 法人関連ビジネスの強化■ ＳＤＧｓの取組■ 店舗ビジネスの変革■ クラウドサービスの深化■ レンタルサービスの拡大■ サポートサービスの強化5２０２４年度目標：連結業績推移2024年度目標売上高平均成長率11.4 ％※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、法人系の売上目標を見直しております。営業利益、当期純利益に影響はありません。6連結決算連結決算２０２４年度目標：BPS/EPS推移2,0001,5001,000BPSEPS50002024年度目標直近５年間の平均 BPS 1,384円1,909 円1,420 円1,475 円1,517 円1,325 円1,182 円1,067 円994 円886 円693 円751 円212 円108 円182 円163 円121 円164 円193 円144 円110 円96 円232 円直近５年間の平均 EPS 141円2013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/3期2025/3期連結決算7２０２４年度目標：純資産推移直近５年間の平均PBR1.31倍2.49 倍2.42 倍1.67 倍1.54 倍1.64 倍1.34 倍1.41 倍1.17 倍1.00 倍5.002024年度目標17.0億円17.6億円18.1億円14.1億円15.8億円23.0億円純資産15.010.08.2億円8.9億円10.5億円11.8億円12.7億円PBR5.59 倍40.035.030.025.020.05.00.02013/2期 2014/2期 2015/2期 2016/2期 2017/2期 2018/2期 2019/2期 2020/2期 2021/2期 2022/3期2025/3期連結決算0.00(5.00)(10.00)(15.00)(20.00)8基本戦略サステナブル経営の推進9サステナブル経営の推進：経営理念経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、サステナブル（ESG、ＳＤＧｓ）経営を推進することにより、自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。永遠の誇りある活動を推進する充実を図り顧客の発展並びに社員の進化・知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である創造性を追求し以て我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・協立情報通信株式会社創業者佐々木茂則経営理念10サステナブル経営の推進：SDGsの取組みSDGsの取組みEnvironment環境負荷への貢献省エネシステム・機器の導入と再生可能エネルギーへの取組みにより環境負荷の低減に貢献資源の削減ゴミ分別の徹底、保管資料の電子化とペーパレス化の促進等によりエコ活動を推進Socialダイバーシティの推進と人財育成女性の積極登用とSK（Study:新しい学び、Knowledge:新しい知識）によるプロフェショナルな人財の育成DXの推進社内のＤＸ促進と活用実績をもとに適切な提案により顧客のDX化に貢献顧客・パートナーとの共創協立情報コミュニティーを「場」に、顧客・パートナーとの共創を通じて顧客の企業価値向上に貢献Governanceコーポレートガバナンスの充実実効性の高いガバナンスの確保と情報開示の充実コンプライアンスの徹底業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備・運用の徹底11基本戦略事業ポートフォリオの再構築12事業ポートフォリオの再構築：売上構成セグメント別売上構成法人系・店舗系各内訳2021年3月～2022年2月売上高４７億円2025年3月期売上高６５億円※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、法人系の売上目標を見直しております。●ｿﾘｭｰｼｮﾝ ●ﾓﾊﾞｲﾙ ●法人系 ●ドコモ店舗 ●ドコ法人1341.3%58.7%57.1%42.9%41.3%15.8%42.9%50.8%49.2%76.9%23.1%50.8%26.2%23.1%事業ポートフォリオの再構築：法人関連ビジネスの強化業務ｼｽﾃﾑのクラウド化ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽの融合活動日報/顧客管理/問合せ管理会員管理/コールセンタークラウド・ﾓﾊﾞｲﾙを軸に情報通信の高度化、企業のDX化等の成長分野へ資源を再配分基幹業務クラウド化利用領域の拡大財務会計/販売仕入/人事労務業績/勤怠打刻/各種申請モバイルスマホタブレットPCコミュニケーションスマホ内線：オフィスリンク事務所では固定電話で内線電話交換機（ＰＢＸ）スマホで内線（外出先・工場・支店）在宅勤務Web会議/チャット共同編集/情報共有テ レ ワ ー ク環境構築から活用までをサポート外出先メール/予定表データ/ファイル14事業ポートフォリオの再構築：店舗ビジネスの変革モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指す・ 出 張 販売 強化・ サ テ ラ イト 化促 進・ 出 張 スマ ホ教 室法人部門・ ﾓ ﾊﾞ ｲﾙ ビ ジ ネ ス活用・ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮﾝ 融 合ｻ ｰ ﾋﾞ ｽ・ D X サ ポー ト・ 職 域 活動法 人 コ ーナ ー開 設独 自 商 材の 取扱中 小 企 業向け DX 支援有償化サービスの拡大サ ー ビ ス の 高度化ス マ ホ 教 室の 充実コ ン サ ル 能力の 向上店 舗 人 員の 最適 化営 業 時 間等見 直し店 舗 運 営の 効率化業 務 の デ ジ タル化顧客基盤のさらなる拡大地域社会への貢献・ ﾓ ﾊﾞ ｲﾙ ﾌ ﾟﾗ ｲ ﾍﾞ ｰ ﾄ 活用・ 行 政 サ ービ ス 等の サポ ー ト・ 階 層 別モ バイ ル講 座・ デ ィ バイ ス、 ア プリ 、 活用のワ ン ス ト ッ プサ ー ビ ス・ e ラ ー ニング 、 有料講 座・ 非 通 信サ ー ビ スの 拡充1515基本戦略継続収益の拡大16継続収益の拡大クラウドサービスの深化サブスク型サービスの拡大サポートサービスの強化利用領域の拡充対象領域の拡大と充実IT基盤運用保守基幹業務から周辺業務へ深化ハード/コンテンツ/活用教育を包含したレンタルサービスオールインワンサービス所有から利用への促進ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽの融合提案インフラ/コンテンツ/活用環境構築から活用までをサポート中堅中小企業のDX支援ハ イ ブ リ ッ ド Ｉ Ｔ（ ク ラ ウ ド / オ ン プ レ ミ ス ） に対 応 す る 運 用 保 守 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽの 推 進多 様 な ニ ー ズ に 対 し てク ラ ウ ド を ベ ー ス に各 ﾊ ﾟ ｰ ﾄ ﾅ ｰ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ を 融 合し た ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ を 提 供17継続収益の拡大継続収益2024年度目標1805001,0001,5002,0002019/2期2020/2期2021/2期～2022/2月2025/3期 ｽ料 /ﾘｰｽ料継続手数料保守料1,074974(単位：百万円)5886276833413972584541607645781,0881,026665356 ｽ料 ｽ料 ｽ料 /ﾘｰｽ料 /ﾘｰｽ料 /ﾘｰｽ料継続手数料継続手数料継続手数料保守料保守料保守料 ｽ料 /ﾘｰｽ料継続手数料保守料1,7001,000400200100’21/3～’22/2継続収益比率2024年度目標継続収益の拡大継続収益一時収益2022/2期2025/3期19一時収益5,0334,5093,4213,7414,800継続収益9741,0741,0881,0261,70001,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0002019/2期2020/2期2021/2期～2022/2月2025/3期6,0075,5834,5094,7676,50078%74%22%26%株主還元20株主還元：基本方針等基本方針配当水準株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な配当を実施配当性向30％～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに業績悪化時も一定水準を維持株主優待制度優待株式数500株以上1,000株未満1,000株以上優待内容島根県産品選べるカタログギフト「八雲コース」のなかから１点選択「人麻呂コース」のなかから１点選択21株主還元：一株当たり配当と配当性向推移22一株当たり配当配当性向50505550505050555523.5%46.2%30.1%30.6%41.1%30.4%25.8%38.1%49.8%-60.5%-40.5%-20.5%-0.5%19.5%39.5%59.5%79.5%0204060801001202013/2期2014/2期2015/2期2016/2期2017/2期2018/2期2019/2期2020/2期2021/2期円円円円円円円円※記念配当５円含む※記念配当５円含む直近５年間の平均配当性向37.0%配当性向配当円ご参考会計基準の変更点について23会計基準の変更点について：進行基準採用による影響旧会計基準新会計基準2022年３月期４Q2023年３月期１Q2022年３月期４Q2023年３月期１Q役務進捗25%役務進捗50％役務進捗75％役務進捗100％役務進捗25%役務進捗50％役務進捗75％役務進捗100％受注検収受注検収２～５月役務分売上４月役務分売上５月役務分売上２月３月４月５月２月３月４月５月検収基準進行基準作業開始時期に関係なく、お客様の検収時点で一括して売上を計上検収の有無を問わず、進行度に応じて売上が発生（当該期に作業した分のみを計上）※ 旧基準である2021年度からの仕掛分はPLに反映されず、遡及的に剰余金に計上。◆ 2022年3月期との比較における2023年3月期業績への影響予測売 上 高 と 売 上 総 利 益 へ の 下 押 し 要 因 と な り ま す が 、 会 計 上 の 一 過 性 の 問 題 で す 。24会計基準の変更点について：代理人取引における影響旧会計基準～2022年３月期新会計基準2023年３月期～売 上 高原 価（ 仕 入 ）売 上 総 利 益売 上 総 利 益売 上 高売上は総額計上売上は純額計上従来、ライセンス販売の一部に適応していました粗利純額計上をソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象を拡大しました。◆ 2022年3月期との比較における2023年3月期業績への影響予測売 上 総 利 益 （ 粗 利 ） の 純 額 計 上 と な り 、 売 上 高 の 下 押 し 要 因 と な り ま す が 、 売 上 総 利 益 ・ 営 業 利 益 へ の 影 響 は あ り ま せ ん 。25情報をつくる、未来をひらく。協立情報通信株式会社本資料に関するお問合わせ先総務課 IR担当電話03-3433-0247E-mailir@kccnet.co.jp免責事項・本資料は、情報提供の実を目的としたものであり、特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。・本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。・本資料に記載されている見解・見通し・予測等は、資料作成時点での弊社の判断であり、今後、予告なしに変更される可能性があります。・過去の情報は実績であり、将来の成果を予想するものではありません。・本資料に記載されている会社名及び製品・サービス名等は、該当する各社の商標または登録商標です。26