クリーマ（4017） – （訂正・数値データ訂正）「2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ

会社名株式会社クリーマ代表者名代表取締役社長　丸林　耕太郎（コード番号：4017　東証グロース）問合せ先執行役員コーポレートディビジョンGM　伊藤　彩紀（TEL.03-6447-0105）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,29411.332945.636980.624235.8（中略）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期36.2434.2220.19.814.3（後略）2022年５月11日各位（訂正・数値データ訂正）「2022年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ　当社は、2022年４月14日に開示いたしました「2022年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」につきまして一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、当社IRサイトに掲載している当該資料（PDF）の数値は訂正反映済みです。本資料末尾にも、訂正反映済みの「2022年２月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」を掲載いたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データも送信いたします。記１．訂正の理由　当社は本日公表の「2018年12月25日臨時株主総会 第４号議案（その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件）無効のお知らせ」に記載のとおり、過去の株主総会決議が無効になった影響で2022年２月期末の実績値を訂正することとなりましたので、当該数値に関連する箇所を訂正いたしました。２．訂正の内容訂正箇所には下線を付しております。・サマリー情報１．2022年２月期の連結業績（2021年３月1日～2022年２月28日）（１）連結経営成績（訂正前）（％表示は対前期増減率）（注）包括利益　2022年２月期　　　　 242百万円（35.8%）　　　 2021年２月期　　　　 178百万円（－%）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,29411.332242.736377.523029.3（中略）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期34.5332.6019.29.614.1（後略）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8881,33134.2198.92（後略）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8891,32033.9197.21（後略）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,27911.336362.5415105.428762.1（中略）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期43.1040.70（後略）（訂正後）（％表示は対前期増減率）（注）包括利益　2022年２月期　　　　 231百万円（29.4%）　　　 2021年２月期　　　　 178百万円（－%）（２）連結財政状態（訂正前）（参考情報）自己資本　2022年２月期　　　　 1,331百万円　　　 2021年２月期　　　　 1,081百万円（訂正後）（参考）自己資本　2022年２月期　　　　 1,319百万円　　　 2021年２月期　　　　 1,081百万円（参考）個別業績の概要2022年２月期の個別業績（2021年３月1日～2022年２月28日）（１）個別経営成績（2021年３月1日～2022年２月28日）（訂正前）（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,27911.335659.7409102.327655.7（中略）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期41.3939.08（後略）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8911,36935.2204.56（中略）総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8921,35834.9202.85（中略）（訂正後）（％表示は対前期増減率）（２）個別財政状態（訂正前）（参考）自己資本　2022年２月期　　　　 1,368百万円　　　 2021年２月期　　　　 1,073百万円（訂正後）（参考）自己資本　2022年２月期　　　　 1,357百万円　　　 2021年２月期　　　　 1,073百万円・添付資料２ページ１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（訂正前）（中略）　これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における全社業績は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前期比11.3％増となる2,294,800千円で着地いたしました。ハンドメイドマスクの売上を除いた全社売上は前期比22.1％増となっており、サービスの本質的な部分ではより一層大きく成長しております。また、営業利益は329,090千円（前期比45.6％増）、経常利益は369,765千円（前期比80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は242,152千円（前期比35.8％増）となりました。　なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（訂正後）（中略）　これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における全社業績は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前期比11.3％増となる2,294,800千円で着地いたしました。ハンドメイドマスクの売上を除いた全社売上は前期比22.1％増となっており、サービスの本質的な部分ではより一層大きく成長しております。また、営業利益は322,744千円（前期比42.7％増）、経常利益は363,418千円（前期比77.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230,692千円（前期比29.3％増）となりました。　なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。・添付資料３ページ（２）当期の財政状態の概況（訂正前）（資産）　当連結会計年度末における総資産は、3,888,643千円となり、前連結会計年度末に比べ194,381千円増加いたしました。主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が87,850千円、システム開発により取得したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が95,631千円、現金及び預金が68,727千円増加した一方で、繰延税金資産が63,957千円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、2,556,810千円となり、前連結会計年度末に比べ55,621千円減少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加等に伴う預り金が158,511千円、借入により長期借入金が82,940千円増加した一方で、返済により短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が90,316千円、未払金が115,686千円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、1,331,833千円となり、前連結会計年度末に比べ250,003千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益242,152千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（訂正後）（資産）　当連結会計年度末における総資産は、3,889,683千円となり、前連結会計年度末に比べ195,421千円増加いたしました。主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が87,850千円、システム開発により取得したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が95,631千円、現金及び預金が68,727千円増加した一方で、繰延税金資産が63,957千円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、2,569,309千円となり、前連結会計年度末に比べ43,122千円減少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加等に伴う預り金が158,511千円、借入により長期借入金が82,940千円増加した一方で、返済により短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が90,316千円、未払金が115,686千円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、1,320,373千円となり、前連結会計年度末に比べ238,544千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益230,692千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況（訂正前）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、68,727千円増加し、当連結会計年度末には2,953,931千円となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、394,445千円（前連結会計年度は689,240千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上365,089千円、預り金の増加153,249千円、未払金の減少による支出125,319千円によるものであります。（訂正後）　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、68,727千円増加し、当連結会計年度末には2,953,931千円となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、394,445千円（前連結会計年度は689,240千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上358,742千円、預り金の増加153,249千円、未払金の減少による支出125,319千円によるものであります。（単位：千円）前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金2,885,2042,953,931受取手形及び売掛金645,918623,621その他37,09019,617流動資産合計3,568,2123,597,170固定資産有形固定資産建物及び構築物19,72812,953工具、器具及び備品13,82211,985減価償却累計額△15,033△21,898有形固定資産合計18,5173,040無形固定資産ソフトウエア－30,304ソフトウエア仮勘定－65,326のれん－37,338無形固定資産合計－132,969投資その他の資産敷金及び保証金38,549154,647繰延税金資産63,957－その他5,023814投資その他の資産合計107,530155,462固定資産合計126,048291,472資産合計3,694,2613,888,643負債の部流動負債短期借入金100,000－１年内返済予定の長期借入金266,896176,580未払金217,078101,392未払費用51,23956,646未払法人税等51,82549,812前受金49,24874,537預り金1,460,5531,619,065ポイント引当金16,90819,866その他99,75167,185流動負債合計2,313,5032,165,086固定負債長期借入金298,928381,868その他－9,856固定負債合計298,928391,724負債合計2,612,4312,556,810純資産の部株主資本資本金532,703536,307資本剰余金532,703536,307利益剰余金17,860260,012自己株式△228△228株主資本合計1,083,0391,332,399その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△1,862△1,219その他の包括利益累計額合計△1,862△1,219新株予約権652652純資産合計1,081,8291,331,833負債純資産合計3,694,2613,888,643・添付資料６ページ３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金2,885,2042,953,931受取手形及び売掛金645,918623,621その他37,09020,657流動資産合計3,568,2123,598,210固定資産有形固定資産建物及び構築物19,72812,953工具、器具及び備品13,82211,985減価償却累計額△15,033△21,898有形固定資産合計18,5173,040無形固定資産ソフトウエア－30,304ソフトウエア仮勘定－65,326のれん－37,338無形固定資産合計－132,969投資その他の資産敷金及び保証金38,549154,647繰延税金資産63,957－その他5,023814投資その他の資産合計107,530155,462固定資産合計126,048291,472資産合計3,694,2613,889,683負債の部流動負債短期借入金100,000－１年内返済予定の長期借入金266,896176,580未払金217,078101,392未払費用51,23956,646未払法人税等51,82562,312前受金49,24874,537預り金1,460,5531,619,065ポイント引当金16,90819,866その他99,75167,185流動負債合計2,313,5032,177,585固定負債長期借入金298,928381,868その他－9,856固定負債合計298,928391,724負債合計2,612,4312,569,309純資産の部株主資本資本金532,703536,307資本剰余金532,7031,957,427利益剰余金17,860△1,172,567自己株式△228△228株主資本合計1,083,0391,320,940その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△1,862△1,219その他の包括利益累計額合計△1,862△1,219新株予約権652652純資産合計1,081,8291,320,373負債純資産合計3,694,2613,889,683（訂正後）（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高2,062,4792,294,800売上原価5,25474,871売上総利益2,057,2242,219,929販売費及び一般管理費1,831,1301,890,838営業利益226,094329,090営業外収益受取利息4039為替差益472338預り金精算益－1,121移転補償金－43,000その他2144,574営業外収益合計72749,073営業外費用支払利息7,4008,399上場関連費用9,823－株式交付費4,801－営業外費用合計22,0258,399経常利益204,796369,765特別損失減損損失－4,675店舗閉鎖損失4,041－自己新株予約権消却損54,288－特別損失合計58,3294,675税金等調整前当期純利益146,466365,089法人税、住民税及び事業税32,05558,979法人税等調整額△63,95763,957法人税等合計△31,901122,937当期純利益178,368242,152親会社株主に帰属する当期純利益178,368242,152・添付資料７ページ（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（訂正前）（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高2,062,4792,294,800売上原価5,25474,871売上総利益2,057,2242,219,929販売費及び一般管理費1,831,1301,897,185営業利益226,094322,744営業外収益受取利息4039為替差益472338預り金精算益－1,121移転補償金－43,000その他2144,574営業外収益合計72749,073営業外費用支払利息7,4008,399上場関連費用9,823－株式交付費4,801－営業外費用合計22,0258,399経常利益204,796363,418特別損失減損損失－4,675店舗閉鎖損失4,041－自己新株予約権消却損54,288－特別損失合計58,3294,675税金等調整前当期純利益146,466358,742法人税、住民税及び事業税32,05564,092法人税等調整額△63,95763,957法人税等合計△31,901128,050当期純利益178,368230,692親会社株主に帰属する当期純利益178,368230,692（訂正後）（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益178,368242,152その他の包括利益為替換算調整勘定396643その他の包括利益合計396643包括利益178,764242,795（内訳）親会社株主に係る包括利益178,764242,795非支配株主に係る包括利益－－（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益178,368230,692その他の包括利益為替換算調整勘定396643その他の包括利益合計396643包括利益178,764231,336（内訳）親会社株主に係る包括利益178,764231,336非支配株主に係る包括利益－－・添付資料８ページ（連結包括利益計算書）（訂正前）（訂正後）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高532,703532,70317,860△2281,083,039当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）3,6043,604□□□□7,208親会社株主に帰属する当期純利益□□□□242,152□□242,152自己株式の取得□□□□□□□□－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）□□□□□□□□－当期変動額合計3,6043,604242,152－249,360当期末残高536,307536,307260,012△2281,332,399その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,862△1,8626521,081,829当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）□□□□□□7,208親会社株主に帰属する当期純利益□□□□□□242,152自己株式の取得□□□□□□－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）643643－643当期変動額合計643643－250,003当期末残高△1,219△1,2196521,331,833・添付資料10ページ（３）連結株主資本等変動計算書（訂正前）当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高532,7031,953,823△1,403,259△2281,083,039当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）3,6043,604□□□□7,208親会社株主に帰属する当期純利益□□□□230,692□□230,692自己株式の取得□□□□□□□□－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）□□□□□□□□－当期変動額合計3,6043,604230,692－237,900当期末残高536,3071,957,427△1,172,567△2281,320,940その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,862△1,8626521,081,829当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）□□□□□□7,208親会社株主に帰属する当期純利益□□□□□□230,692自己株式の取得□□□□□□－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）643643－643当期変動額合計643643－238,544当期末残高△1,219△1,2196521,320,373（訂正後）当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）（注）当社は2018年12月25日開催の臨時株主総会において、その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる旨の決議をしておりましたが、今般、当該決議の内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明し、当該決議が無効になった影響により、当連結会計年度の数字を修正しております。一方、前連結会計年度の数字は監査手続き未了により、数字の修正を行っていないため、現時点では、前連結会計年度当期末残高と当連結会計年度の当期首残高は一致しておりません。なお、前連結会計年度の数字は、当該手続きが完了次第、速やかに開示いたします。（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益146,466365,089減価償却費3,70715,564減損損失－4,675自己新株予約権消却損54,288－ポイント引当金の増減額（△は減少）5,9212,957受取利息△40△39支払利息7,4008,399売上債権の増減額（△は増加）△198,68423,630その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,011△2,280未払金の増減額（△は減少）124,893△125,319預り金の増減額（△は減少）515,056153,249前受金の増減額（△は減少）20,33525,212その他の流動負債の増減額（△は減少）53,974△45,961その他9,27123,100小計734,578448,279利息の受取額4039利息の支払額△7,603△8,332法人税等の支払額△37,774△45,540営業活動によるキャッシュ・フロー689,240394,445投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△560△416無形固定資産の取得による支出－△88,458連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△24,341敷金及び保証金の差入による支出△6,000△122,543敷金及び保証金の回収による収入63319,992投資活動によるキャッシュ・フロー△5,926△215,766財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入100,000－短期借入金の返済による支出△275,000△100,000長期借入れによる収入200,000300,000長期借入金の返済による支出△33,516△320,101株式の発行による収入859,422－新株予約権の行使による株式の発行による収入－7,208自己株式の取得による支出△228－自己新株予約権の取得による支出△54,288－財務活動によるキャッシュ・フロー796,390△112,893現金及び現金同等物に係る換算差額2,0732,941現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,481,77768,727現金及び現金同等物の期首残高1,403,4262,885,204現金及び現金同等物の期末残高2,885,2042,953,931・添付資料11ページ（４）連結キャッシュ・フロー計算書（訂正前）（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益146,466358,742減価償却費3,70715,564減損損失－4,675自己新株予約権消却損54,288－ポイント引当金の増減額（△は減少）5,9212,957受取利息△40△39支払利息7,4008,399売上債権の増減額（△は増加）△198,68423,630その他の流動資産の増減額（△は増加）△8,011△3,320未払金の増減額（△は減少）124,893△125,319預り金の増減額（△は減少）515,056153,249前受金の増減額（△は減少）20,33525,212その他の流動負債の増減額（△は減少）53,974△38,574その他9,27123,100小計734,578448,279利息の受取額4039利息の支払額△7,603△8,332法人税等の支払額△37,774△45,540営業活動によるキャッシュ・フロー689,240394,445投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△560△416無形固定資産の取得による支出－△88,458連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△24,341敷金及び保証金の差入による支出△6,000△122,543敷金及び保証金の回収による収入63319,992投資活動によるキャッシュ・フロー△5,926△215,766財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入100,000－短期借入金の返済による支出△275,000△100,000長期借入れによる収入200,000300,000長期借入金の返済による支出△33,516△320,101株式の発行による収入859,422－新株予約権の行使による株式の発行による収入－7,208自己株式の取得による支出△228－自己新株予約権の取得による支出△54,288－財務活動によるキャッシュ・フロー796,390△112,893現金及び現金同等物に係る換算差額2,0732,941現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,481,77768,727現金及び現金同等物の期首残高1,403,4262,885,204現金及び現金同等物の期末残高2,885,2042,953,931（訂正後）前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり純資産額162.31円198.92円１株当たり当期純利益35.48円36.24円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.29円34.22円前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,368242,152普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,368242,152普通株式の期中平均株式数（株）5,027,6926,681,695潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）174,283394,436　（うち新株予約権（株））（174,283）（394,436）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－・添付資料13ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）（訂正前）（注）１．（中略）２．（中略）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり純資産額162.31円197.21円１株当たり当期純利益35.48円34.53円潜在株式調整後１株当たり当期純利益34.29円32.60円前連結会計年度（自　2020年３月１日至　2021年２月28日）当連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,368230,692普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,368230,692普通株式の期中平均株式数（株）5,027,6926,681,695潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－　普通株式増加数（株）174,283394,436　（うち新株予約権（株））（174,283）（394,436）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（訂正後）（注）１．（中略）２．（中略）３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　2022年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年４月14日上場会社名株式会社クリーマ上場取引所 東コード番号4017ＵＲＬ http://www.creema.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）丸林　耕太郎問合せ先責任者（役職名）執行役員　コーポレート ディビジョンＧＭ（氏名）伊藤 彩紀ＴＥＬ 03(6447)0105定時株主総会開催予定日2022年５月26日配当支払開始予定日-有価証券報告書提出予定日2022年５月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,29411.332242.736377.523029.32021年２月期2,06235.9226364.4204346.0178－（注）包括利益2022年２月期231百万円（29.4％）2021年２月期178百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年２月期34.5332.6019.29.614.12021年２月期35.4834.2931.97.311.0（参考）持分法投資損益2022年２月期－百万円2021年２月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8891,32033.9197.212021年２月期3,6941,08129.3162.31（参考）自己資本2022年２月期1,319百万円2021年２月期1,081百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年２月期394△215△1122,9532021年２月期689△57962,885年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年２月期－0.00－0.000.00－－－2022年２月期－0.00－0.000.00－－－2023年２月期（予想）－－－－－－１．2022年２月期の連結業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　　２．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年２月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点において、2023年２月期の配当予想額は未定であります。（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期2,872－△447－△454－△376－△56.22① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年２月期6,692,100株2021年２月期6,661,100株② 期末自己株式数2022年２月期43株2021年２月期43株③ 期中平均株式数2022年２月期6,681,695株2021年２月期5,027,692株（１）個別経営成績（2021年３月１日～2022年２月28日）（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年２月期2,27911.335659.7409102.327655.72021年２月期2,04837.3223202.9202186.7177599.6１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年２月期41.3939.082021年２月期35.3334.15総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年２月期3,8921,35834.9202.852021年２月期3,6591,07429.3161.19（参考）自己資本2022年２月期1,357百万円2021年２月期1,073百万円３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）（注）１．「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2022年２月28日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。　　　２．2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。　　　３．当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）　　（注）2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。（参考）個別業績の概要2022年２月期の個別業績（2021年３月１日～2022年２月28日）（注）１．2020年８月17日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき1,000株とする株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。　　　２．当社は、2020年11月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2021年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年２月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。（２）個別財政状態＜個別業績の前期実績値との差異理由＞　当事業年度におきましては、マーケットプレイスサービスでの各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策の展開等による「Creema」の流通総額の増加や、プラットフォームサービスでの堅調な成長に加え、イベント・ストアサービスでの１年半ぶりとなる大型イベントの開催等により、前事業年度に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。これに伴い前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　　　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　 （決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）　　 当社は、2022年４月14日（木）にSBI証券のウェブサイトで機関投資家・アナリスト・個人投資家向けの説明会をライブ配信で開催し、決算補足説明資料を当社のウェブサイトに公開します。 また、決算補足説明資料を日本取引所グループウェブサイト上の「適時開示情報閲覧サービス」に掲載します。株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。　日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントの開催や、「Creema Store」の店舗を展開するイベント・ストアサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」など、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。　マーケットプレイスサービスにおいては、クリスマス等のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策の展開に加え、タレントの千秋氏が創業しブランドマネジャーを務めるハローサーカス（2020年に当社グループ化）と、世界的なファッションデザイナーである丸山敬太氏とのコラボ企画「Creema×ハローサーカス　スタークリエイター発掘プロジェクト」を展開するなど、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画・特集を実施しました。それに加え、タレントの千秋氏がプロデュースする新ブランド「エリアCC」を立ち上げ、「Creema」上での作品販売を開始するなど、今までにない取り組みも実施しております。また、７月・８月には「Creema」のTVCMを首都圏で放映するなど、「Creema」の認知拡大・価値訴求にも努めて参りました。加えて、ユーザーインターフェースの向上や、クリエイターの利便性向上施策を中心とした「Creema」プロダクトの改善や、お客様により一層の安心・安全な購買体験を提供すべく、システムおよびサポート体制の強化等も行いました。　前期、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない一時的に需要が急増したハンドメイドマスクの流通を除いた当連結会計年度における流通総額は156億円となり、前期比18.1％増と大きく成長しております。一方で、左記の一時的な需要急増の反動を受け、ハンドメイドマスクを含めた全体の流通総額は160億円（前期比4.2％増）、マーケットプレイスサービスの売上高は1,577,810千円（前期比3.0％増）での着地となりました。全体では僅かに前年水準を上回るに留まりましたが、マスク需要を除く本質的なサービス規模においては引き続き力強く成長を続けております。なお、当連結会計年度におけるクリエイター数は約23万人、登録作品数は約1,300万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,200万回を突破しております。　プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスで、大手メーカーをはじめとする様々な企業とのコラボレーション企画や、伝統工芸産業のデジタルシフト支援案件、地方自治体のプロモーション案件等の受注・納品が大きく拡大しました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用促進のための各種キャンペーンや機能追加等に引き続き取り組んだ結果、堅調な成長を維持しました。この結果、プラットフォームサービスの売上高は561,129千円（前期比30.3％増）での着地となりました。　イベント・ストアサービスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛要請等による影響を大きく受けました。ストア領域では、緊急事態宣言のあおりを受けて当社ストアも営業ができない状態が発生したことに加え、再オープン後もお客様の実店舗離れが継続しました。そのため、ルミネ新宿 ルミネ２にて2014年より営業を続けていた「Creema Store 新宿」が2022年１月31日をもって閉店となり、総店舗数は「Creema Store 札幌」のみの1店舗まで縮減しました。　なお、イベント領域では、今期初の大型イベントとなる、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES 2021」を開催しました。音楽を主軸とした当社初の野外フェスティバルながら、参加者総数は１万名を超え、業界内外からも大きな反響を受けました。加えて、2022年１月には、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’」を約１年半ぶりに東京ビッグサイトにて開催いたしました。上記の結果、イベント・ストアサービスの売上高は132,841千円（前期比55.2％増）での着地となりました。　新サービス群では、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、前年度に引き続き多くのクリエイターから多様かつ魅力的なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。加えて、クリエイター・購入者双方に対し、より優れた顧客体験を提供すべく、８月には「Creema SPRINGS」のサイトをリニューアルオープンいたしました。また、様々なジャンルの人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においても、参加アーティスト数・出品動画数ともに順調に成長しております。その他の新サービス群についても、クリーマ経済圏の更なる拡大に向け、着実にテスト・開発を進めております。　これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んでおります。当連結会計年度における全社業績株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 3 -は、前年に発生したマスク需要の大きな反動を受けながらも、売上高は前期比11.3％増となる2,294,800千円で着地いたしました。ハンドメイドマスクの売上を除いた全社売上は前期比22.1％増となっており、サービスの本質的な部分ではより一層大きく成長しております。また、営業利益は322,744千円（前期比42.7％増）、経常利益は363,418千円（前期比77.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230,692千円（前期比29.3％増）となりました。　なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。（２）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末における総資産は、3,889,683千円となり、前連結会計年度末に比べ195,421千円増加いたしました。主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が87,850千円、システム開発により取得したソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が95,631千円、現金及び預金が68,727千円増加した一方で、繰延税金資産が63,957千円減少したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、2,569,309千円となり、前連結会計年度末に比べ43,122千円減少いたしました。主な増減要因は、マーケットプレイスサービスにおける取引量の増加等に伴う預り金が158,511千円、借入により長期借入金が82,940千円増加した一方で、返済により短期借入金が100,000千円、１年内返済予定の長期借入金が90,316千円、未払金が115,686千円減少したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、1,320,373千円となり、前連結会計年度末に比べ238,544千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益230,692千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、68,727千円増加し、当連結会計年度末には2,953,931千円となりました。　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により獲得した資金は、394,445千円（前連結会計年度は689,240千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上358,742千円、預り金の増加153,249千円、未払金の減少による支出125,319千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により使用した資金は、215,766千円（前連結会計年度は5,926千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出122,543千円、無形固定資産の取得による支出88,458千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により使用した資金は、112,893千円（前連結会計年度は796,390千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出320,101千円、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。（４）今後の見通し　新型コロナウイルス感染症や、ウクライナ危機などにより、今後も日本経済は先行き不透明な状況が継続するものと推察されます。一方で、当社グループが関連するハンドメイド・クラフト領域においては、そのニーズの高まりから、日本国内において、その市場規模は大きな成長を続けており、今後もこのトレンドが一定程度継続するものと考えております。　このような市場環境の中、当社は日本初のオンラインハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を立ち上げて以降、業界の先駆者として市場の成長をけん引して参りました。2022年２月期の「Creema」の流通総額は過去最高額の160億円を突破し、マーケットリーダーとしての地位を一層強固なものにしております。また、クリエイター株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 4 -の活動を支援するその他の様々なサービスも力強く伸長し、2022年２月期には、売上・利益ともに「過去最高額」を達成しております。　このように順調な成長を続ける中、当社の更なる成長を実現する上では、ハンドメイドマーケットプレイス及び当社サービスの認知拡大と、新サービス創出によるクリーマ経済圏の強化の２つが大きなチャレンジになると認識しております。　当社の最新の調査によると、ハンドメイドマーケットプレイス市場の認知度は、他の主要なECプラットフォーム（ファッション、フリマアプリ等）と比較した場合、極めて低い状況にあります。また、当社が実施した調査によると、「Creema」単体の国内認知度も、ハンドメイド・クラフト領域における他サービスのそれと比較した場合において低い水準となっており、大きな改善の余地があります。一方で、そのような状況にあっても、「Creema」はハンドメイド・クラフト領域において国内最大級の流通総額を誇っております。市場および当社サービスの認知度が今以上に向上すれば、当社の成長ポテンシャルを顕在化させることができるものと考えており、それ故、認知拡大は重要な戦略テーマであると認識しております。　また、当社はオンラインマーケットプレイスの運営から、広告サービス、イベント・ストアの運営まで、幅広い領域にサービスを展開し、それらが有機的に連携し合うことで、「クリーマ経済圏」全体の利便性を高め、成長を続けて参りました。今後、この独自性、優位性を更に強化するためには、当社の豊富な戦略資産を活用し、新たなサービスを創出し続けることが肝要であると考えております。　そのため、2023年２月期においては、上記戦略課題に対応すべく、認知拡大を目的とした大型プロモーション投資と、新サービス群の拡大・強化の２つを主軸としつつ、既存事業の更なる洗練化も並行して行うことで、「クリーマ経済圏」の一層の拡大を目指してまいります。　具体的には、「Creema」の認知度向上を目的に、前期比＋6.3億円となる総額10.9億円を投下し、 TVCMを中心とする大型プロモーションを実施します。今回の大型プロモーションを通じてマーケットおよびサービス認知の拡大を図ることで、国内ハンドメイドマーケットプレイス市場の地位向上ならびに「Creema」の中長期的な成長を目指します。また、クリエイター作品が持つ優れたデザイン性・希少性・オリジナリティといった要素が競争優位となり、「Creema」が保有する作品カテゴリーであれば、あらゆるカテゴリー・市場にアクセスし、シェアを獲得することが可能であると考えております。そのため、今回の認知拡大をテコに、その他のEC市場のシェア獲得も意欲的に進めて参ります。　新サービス群の拡大・強化においては、既にリリース済みのクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」と、人気アーティストがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」に対して引き続き投資を行い、その規模の拡大を目指して参ります。「Creema SPRINGS」では、質の高いプロジェクトをプラットフォーム上に安定的に供給すべく、当社営業体制を強化するとともに、プロジェクト起案者の確実な資金調達を実現すべく、「Creema」とも有機的に連携し、その利用者数を拡大させて参ります。「FANTIST」においては、2021年末より、初心者でも必要な技術を体系的に学べるコースレッスン動画の提供を開始しており、今までメインだった単発レッスン動画に加え、コースレッスン動画の拡張も行い、クリエイティブ領域のレッスン動画数国内No.１のプラットフォームとなるべく、引き続き有力アーティストの獲得、動画数の追加を進めて参ります。これら既にリリースした新サービス群に加え、当社のリソースを活用した新たなサービスの開発投資も加速させ、2023年２月期以降、順次新サービスをローンチさせて参ります。　加えて、既に収益の柱となっている「マーケットプレイスサービス」、「プラットフォームサービス」、「イベント・ストアサービス」の３サービスの磨き込みも継続して参ります。　具体的には、マーケットプレイスサービスにて、前述したTVCMを含む大型プロモーションを実施し、認知の拡大とユーザー基盤の強化を進めるとともに、それと並行して「Creema」の検索ロジックやユーザーインターフェースの改善を含むプロダクトの磨きこみを行い、ユーザー満足度を高めるとともに、大型のインフラ改修も行い、持続的・安定的なサービス提供も目指してまいります。これらの取り組みを通じて、クリエイターの方々にとって「一番売れる」「一番使いやすい」「一番信頼できる」サービスの構築を目指すとともに、ユーザーの方々にとっても「一番購入しやすい」「一番ステキな作品が見つかる」「一番信頼できる」サービスとなるべく、工夫・改善を続け、中長期的に成長しつづけるサービスづくりを推進します。　プラットフォームサービスにおいては、内部広告にて、ユーザーインターフェースの改善を通じた利用者数の拡大・CTRの向上等を通じて、一層の成長を図って参ります。また、外部広告では、引き合いの強い地方創生案件や企業コラボ案件等の受注を強化して参ります。加えて、クリエイターの方々により一層ご活躍いただくべく、コンサルティングサービスも継続して提供する等、今以上にその支援領域を充実させて参ります。　イベント・ストアサービスにおいては、ストア領域にて、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、低調で推移している「Creema Store 札幌」の立て直しを行います。消費生活の変化やトレンド変容を踏まえたマーチャンダイジングを強化することで、アフターコロナの新しい生活環境下におけるハンドメイドプロダクトのある暮らしを提案し、事業を成長させていきたいと考えております。イベントでは、2022年２月期に開催した日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」に株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 5 -つき、アフターコロナを見据えて準備を進めるとともに、品質、規模ともにブラッシュアップを続け、引き続き日本のクリエイティブシーンを盛り上げて参ります。　これら全ての施策を連携させながら、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社サービス及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参ります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度（2021年２月28日）当連結会計年度（2022年２月28日）資産の部流動資産現金及び預金2,885,2042,953,931受取手形及び売掛金645,918623,621その他37,09020,657流動資産合計3,568,2123,598,210固定資産有形固定資産建物及び構築物19,72812,953工具、器具及び備品13,82211,985減価償却累計額△15,033△21,898有形固定資産合計18,5173,040無形固定資産ソフトウエア－30,304ソフトウエア仮勘定－65,326のれん－37,338無形固定資産合計－132,969投資その他の資産敷金及び保証金38,549154,647繰延税金資産63,957－その他5,023814投資その他の資産合計107,530155,462固定資産合計126,048291,472資産合計3,694,2613,889,683負債の部流動負債短期借入金100,000－１年内返済予定の長期借入金266,896176,580未払金217,078101,392未払費用51,23956,646未払法人税等51,82562,312前受金49,24874,537預り金1,460,5531,619,065ポイント引当金16,90819,866その他99,75167,185流動負債合計2,313,5032,177,585固定負債長期借入金298,928381,868その他－9,856固定負債合計298,928391,724負債合計2,612,4312,569,309純資産の部株主資本資本金532,703536,307資本剰余金532,7031,957,427利益剰余金17,860△1,172,567自己株式△228△228株主資本合計1,083,0391,320,940その他の包括利益累計額為替換算調整勘定△1,862△1,219その他の包括利益累計額合計△1,862△1,219新株予約権652652純資産合計1,081,8291,320,373負債純資産合計3,694,2613,889,683３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 7 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)売上高2,062,4792,294,800売上原価5,25474,871売上総利益2,057,2242,219,929販売費及び一般管理費1,831,1301,897,185営業利益226,094322,744営業外収益受取利息4039為替差益472338預り金精算益－1,121移転補償金－43,000その他2144,574営業外収益合計72749,073営業外費用支払利息7,4008,399上場関連費用9,823－株式交付費4,801－営業外費用合計22,0258,399経常利益204,796363,418特別損失減損損失－4,675店舗閉鎖損失4,041－自己新株予約権消却損54,288－特別損失合計58,3294,675税金等調整前当期純利益146,466358,742法人税、住民税及び事業税32,05564,092法人税等調整額△63,95763,957法人税等合計△31,901128,050当期純利益178,368230,692親会社株主に帰属する当期純利益178,368230,692（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日) 当連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)当期純利益178,368230,692その他の包括利益為替換算調整勘定396643その他の包括利益合計396643包括利益178,764231,336（内訳）親会社株主に係る包括利益178,764231,336非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）株式会社クリーマ（4017）2022年2月期 決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,000100,000△160,508－39,491当期変動額新株の発行432,703432,703865,407新株の発行（新株予約権の行使）－親会社株主に帰属する当期純利益178,368178,368自己株式の取得△228△228株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計432,703432,703178,368△2281,043,547当期末残高532,703532,70317,860△2281,083,039その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,258△2,2581,83539,068当期変動額新株の発行865,407新株の発行（新株予約権の行使）－親会社株主に帰属する当期純利益178,368自己株式の取得△228株主資本以外の項目の当期変動額（純額）396396△1,183△787当期変動額合計396396△1,1831,042,760当期末残高△1,862△1,8626521,