幼児活動研究会（2152） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)2022年５月11日幼児活動研究会株式会社2152(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役管理本部長URL(氏名)山下 孝一(氏名)川田 伸上場取引所https://www.youji.co.jp東配当支払開始予定日2022年６月22日(TEL)03-6685-0733上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無2022年６月21日2022年６月22日： 有： 有１．2022年３月期の業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）経営成績2022年３月期2021年３月期売上高％百万円20.36,6145,498 △18.3営業利益百万円1,325％252.1376 △66.5１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭88.3848.11円 銭－－　(百万円未満切捨て)(％表示は対前期増減率)当期純利益％百万円83.7954519 △33.9経常利益百万円1,399％80.5775 △32.3　自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率(参考) 持分法投資損益2022年３月期－ 百万円2021年３月期－ 百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産％12.77.5％12.97.6　百万円7,8967,189百万円△5△4％70.668.32021年３月期百万円△162△161百万円11,18710,526百万円1,0405542022年３月期7,896 百万円7,189 百万円（３）キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高2022年３月期2021年３月期（２）財政状態2022年３月期2021年３月期(参考) 自己資本2022年３月期2021年３月期　２．配当の状況第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向純資産配当率2021年３月期2022年３月期2023年３月期(予想)円 銭－－－円 銭0.000.00－円 銭－－－円 銭15.0019.00－円 銭15.0019.00－百万円162205％31.221.5－(注)2023年３月期の配当につきましては、現時点で未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。３．2023年３月期の業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円3,3306,800％0.42.8百万円6451,395％0.15.3百万円％665 △4.62.21,430百万円％455 △5.12.7980１株当たり当期純利益円 銭42.1290.72第２四半期(累計)通 期　％20.06.8円 銭731.01665.50百万円7,5536,680％2.32.6　※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更　③ 会計上の見積りの変更　④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年３月期11,784,000 株 2021年３月期11,784,000 株2022年３月期981,412 株 2021年３月期981,412 株2022年３月期10,802,588 株 2021年３月期10,802,601 株※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績等の概況」をご覧くだ　　さい。　　幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信○添付資料の目次　１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………14（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………15（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18　1幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が長期化し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。このような中で、当社では、感染拡大防止に努めながら対面指導とオンライン指導の両立や指導サービスの向上に努め、積極的に事業活動を行ってまいりました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令が続いた地域では、振替指導が実施できずに中止をしなければならない会場も一部ありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、過去最高のクラブ員数を更新することができました。今後もお客様の声に耳を傾け、よりよい指導サービスの向上に努めてまいります。このような事業環境を背景に、当事業年度における売上高は、6,614百万円（前期比20.3％増）、経常利益1,399百万円（前期比80.5％増）、当期純利益954百万円（前期比83.7％増）となりました。当事業年度の１株当たり当期純利益は88円38銭となりました。前事業年度における１株当たり当期純利益は48円11銭でした。　事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。　① 幼児体育指導関連事業正課体育指導の実施会場数は前事業年度末の1,193園から33園増加し、当事業年度末は1,226園となりました。また当事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,204カ所71,805名となりました。前事業年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,156カ所69,592名でした。課外体育指導の会員数は、前事業年度末の会員数に対して3.2％増加となっております。新型コロナウイルス感染症の影響から緊急事態宣言・まん延防止等重点措置等の発令が続いたことにより振替指導が実施できずに、体育指導サービスを一部中止しなければならない地域もありましたが、主力である課外クラブの入会促進に努めた結果、幼児体育指導関連事業に係る売上高は6,329百万円（前期比21.3％増）、セグメント利益は1,218百万円（前期比330.8％増）となりました。　② コンサルティング関連事業コンサルティング契約件数は、前事業年度末の229件から11園増加し、当事業年度末は240件となりました。当事業年度におけるコンサルティング関連事業は、オンラインを中心とした園のニーズを先取りする形で新しい提案型の個別研修やセミナーに注力してきました。お客様の要望に応え、より具体性のある研修を実施することで契約件数その結果、コンサルティング関連事業に係る売上高は284百万円（前期比1.5％増）セグメント利益は106百万円（前期の増加に繋がりました。比14.3％増）となりました。（参考）体育指導実施会場数及び会員数の動向2021年３月期2022年３月期2022年３月期2022年３月期第２四半期第３四半期増減率(％)(2021年３月末日)(2021年９月末日)(2021年12月末日)(2022年３月末日) (注)１ (注)２　幼児体育指導関連事業正課体育指導会場数課外体育指導会場数　コンサルティング関連事業課外体育指導会員数（人）69,59269,95271,67771,8053.21,1931,1561,2191,1811,2251,1911,2262.80.11,2044.21.10.2コンサルティング契約件数2292362392404.80.4(注) １. 2022年３月期(2022年３月末日)の2021年３月期(2021年３月末日)に対する増減率です。２. 2022年３月期(2022年３月末日)の2022年３月期第３四半期(2021年12月末日)に対する増減率です。　2幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況資産・負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産残高は11,187百万円となっており、前事業年度末に対して660百万円の増加となりまし流動資産については、前事業年度末に対して806百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が872百万円増加し、未収入金が55百万円減少したためです。固定資産については、前事業年度末に対して146百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価額の減少122百万円、無形固定資産が34百万円減少したためです。当事業年度末における負債残高は3,290百万円となっており、前事業年度末に対して47百万円の減少となりました。流動負債については、前事業年度末に対して55百万円の減少となりました。これは主に、前受金が101百万円減少し、未払消費税等が46百万円増加したためです。固定負債については、前事業年度末に対して７百万円の増加となりました。これは、退職給付引当金が７百万円増加（資産）た。（負債）したためです。（純資産）当事業年度末における純資産残高は、7,896百万円となっており、前事業年度末に対して、707百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が792百万円増加し、その他有価証券評価差額金が84百万円減少したためです。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より872百万円増加し、7,553百万円（前期比13.1％増）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。　当事業年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、1,040百万円の収入となりました（前事業年度は554百万円の収入）。これは営業利益1,325百万円、資産及び負債の変動106百万円、税金等の支出454百万円等に因るものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）よる敷金の返還８百万円等に因るものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、５百万円の支出となりました（前事業年度は４百万円の支出）。これは新規事業による設備投資６百万円、業務系のシステム投資７百万円の支出及び事務所統廃合に　当事業年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、162百万円の支出となりました（前事業年度は161百万円の支出）。これは配当金の支払による支出162百万円によるものです。　3幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の継続や、原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の影響等による世界経済の停滞など、先行き不透明な状況が続くと予想されます。こうした状況の中、当社としましては、感染拡大防止策を徹底し、対面指導とオンライン指導の両立、オンラインセミナーの開催等により、間断なくお客様へのサービスを提供します。課外クラブ員の新規獲得、未就学児の正課、課外クラブの展開、幼稚園・保育園の総合コンサルティングサービスの拡大等で、過去最高の売上、利益を目指します。売上高営業利益経常利益当期純利益金額(百万円)2022年３月期比(％)6,8001,3951,4309802.85.32.22.7（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社の事業は専ら日本国内で行われており、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　4３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）構築物（純額）工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産保険積立金投資不動産（純額）その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)※157,632※160,3726,680,578217,9441,6456,760146,341△1217,053,149017,994236,334311,961143,6322,095,106500,780269,19282,10071,0453,018,2253,473,81810,526,9687,553,046207,9262,20310,74285,737△1227,859,53304,479236,334301,187109,6111,972,708530,627267,99282,10063,3822,916,8113,327,61011,187,144　5負債の部流動負債買掛金未払金未払費用未払法人税等前受金賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付引当金長期未払金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)80,223136,43136,826337,150245,809182,561188,7561,207,7571,859,847270,2882,130,1363,337,893513,360365,277365,27715,6666,826,7566,842,422△907,0576,814,002375,072375,0727,189,07410,526,96871,908149,74540,249321,997144,107190,970233,7291,152,7071,867,345270,2882,137,6333,290,340513,360365,277365,27715,6667,619,4047,635,070△907,0577,606,650290,152290,1527,896,80311,187,144　6（２）損益計算書販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料受取手数料補助金収入雇用調整助成金その他営業外収益合計営業外費用不動産賃貸原価その他営業外費用合計経常利益税引前当期純利益法人税等調整額法人税等合計当期純利益法人税、住民税及び事業税幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)6,614,7474,248,7882,365,958※11,040,8091,325,1492,31815,7071,29914,1993,50034,8753,75075,6516612609211,399,8781,399,878437,5607,631445,191954,6865,498,8094,086,4521,412,357※11,036,039376,3172,13311,6261,4061,68917,335361,6863,967399,845661115776775,386775,386306,588△50,900255,688519,698　7（３）株主資本等変動計算書前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計513,360365,277365,27715,6666,469,0976,484,764△162,039△162,039519,698519,698－－－－357,658357,658513,360365,277365,27715,6666,826,7566,842,422株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△907,0136,456,387194,179194,1796,650,567自己株式の取得△44△162,039519,698△44△162,039519,698△44180,893180,893180,893△44357,614△907,0576,814,002180,893375,072180,893375,072538,5077,189,074当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　8当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計513,360365,277365,27715,6666,826,7566,842,422△162,038△162,038954,686954,686－－－－792,648792,648513,360365,277365,27715,6667,619,4047,635,070株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△907,0576,814,002375,072375,0727,189,074△162,038954,686－－△162,038954,686－△84,920△84,920△84,920－792,648△84,920△84,920707,728△907,0577,606,650290,152290,1527,896,803当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　9（４）キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金雇用調整助成金売上債権の増減額（△は増加）商品の増減額(△は増加)貯蔵品の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額雇用調整助成金の受取額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出保険積立金の解約による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)775,38664,262△969△13,759△361,686△33,226440△4,736△33,75819,6895,664132,956△208,3163,0723,5734,7913,736357,11813,759341,277△157,482554,672△2,090△4,9801,2001,012△4,857△44△161,616△161,660388,1536,292,4241,399,87860,8481△18,025△34,87510,018△557△3,98240,194△8,3148,4097,497△101,70111,86546,4663,872△13818,02555,2851,421,455△454,5271,040,238△7,363△7,3001,2007,731△5,732－△162,038△162,038872,4676,680,578※16,680,578※17,553,046　10幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品貯蔵品３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法建物及び構築物３～47年工具、器具及び備品３～８年(2) 無形固定資産定額法す。４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。　11幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。また、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約において約束された対価によって算定しております。① 正課体育指導業務② 課外体育指導業務識しております。③ イベント企画業務正課体育指導業務に係る収益は、幼稚園、保育園及びこども園が保育時間内（正課）に行う体育の授業に関し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。課外体育指導業務に係る収益は、園児から卒園児である小学生を対象にスポーツクラブ、サッカークラブ、新体操クラブ等を主宰する事業を運営し、顧客との契約に基づいて指導サービスを提供する履行義務を負っております。当該指導契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認イベント企画業務に係る収益は、課外体育指導業務の一環として、サッカー大会、遠足、合宿、冬期のスキー・スケート教室やドッジボール大会、新体操の発表会等のイベントを企画し、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務はイベントを提供する一時点において、顧客が資産に対する支配を獲得して充足されると判断し、イベント提供時点で収益と認識しております。④ その他業務その他業務における収益は、認証保育所事業や幼児・学童向けの学習塾等を運営し、顧客との契約に基づいて保育サービスを提供する履行義務を負っております。当該保育契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。⑤ コンサルティング業務コンサルティング業務における収益は、幼稚園、保育園、こども園の経営コンサルティング、教育コンサルティング、運営指導、園職員の研修に関し、顧客との契約に基づいてコンサルティングサービスを提供する履行義務を負っております。当該コンサルティング契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。　12幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。　13※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。(貸借対照表関係)　　圧縮記帳　（うち、建物附属設備）(損益計算書関係)広告宣伝費役員報酬従業員給料賞与引当金繰入額退職給付費用不動産関係費寄付金幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)　1,179　（1,179）（千円）1,179（1,179）前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)100,502千円当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)96,026千円170,675149,71712,56911,973157,64710171,223156,76211,8306,945150,04810※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。(株主資本等変動計算書関係)前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)発行済株式　普通株式　合計自己株式　普通株式　合計11,784,00011,784,000981,364981,364－－4848－－－－11,784,00011,784,000981,412981,412(変動事由の概要)単元未満株式の買取りによる増加48株２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2020年６月23日定時株主総会2021年６月22日定時株主総会決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式162,039152020年３月31日2020年６月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)普通株式162,038 利益剰余金152021年３月31日 2021年６月23日　14幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)発行済株式　普通株式　合計自己株式　普通株式　合計11,784,00011,784,000981,412981,412－－－－－－－－11,784,00011,784,000981,412981,412２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年６月22日定時株主総会2022年６月21日定時株主総会決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日普通株式162,038152021年３月31日2021年６月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資基準日効力発生日配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)普通株式205,249 利益剰余金192022年３月31日 2022年６月22日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)現金及び預金預入期間が３ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物6,680,578千円－6,680,5787,553,046千円－7,553,046(持分法損益等)該当事項はありません。　15幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「幼児体育指導関連事業」は、正課体育指導、課外体育指導、イベント企画、保育所経営のサービス提供を行い、「コンサルティング関連事業」は、幼稚園・保育園の経営コンサルティング、セミナーの企画・開催のサービス提供を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)　売上高報告セグメント幼児体育指導関連事業コンサルティング関連事業計(単位：千円)財務諸表計上額　外部顧客への売上高5,218,176280,6325,498,8095,498,809セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計5,218,176280,6325,498,8095,498,809セグメント利益282,81493,503376,317376,317その他の項目　　　　減価償却費64,262－64,26264,262(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。　16幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)　売上高報告セグメント幼児体育指導関連事業コンサルティング関連事業計(単位：千円)財務諸表計上額　外部顧客への売上高6,329,974284,7726,614,7476,614,747セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－計6,329,974284,7726,614,7476,614,747セグメント利益1,218,271106,8771,325,1491,325,149その他の項目　　　　減価償却費60,848－60,84860,848(注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)該当事項はありません。(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)該当事項はありません。　17幼児活動研究会株式会社(2152) 2022年３月期 決算短信(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）報告セグメント幼児体育指導関連事業コンサルティング関連事業計　正課体育指導業務売上高941,363　課外体育指導業務売上高5,206,483　イベント企画業務売上高　その他業務売上高63,911118,216――――941,3635,206,48363,911118,216　コンサルティング業務売上高―284,772284,772顧客との契約から生じる収益6,329,974284,7726,614,747外部顧客への売上高6,329,974284,7726,614,747(単位：千円)その他合計―――――――941,3635,206,48363,911118,216284,7726,614,7476,614,747２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。(１株当たり情報)３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報契約負債の残高 144,107千円１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(１)１株当たり純資産額665円50銭731円01銭項目項目(２)１株当たり当期純利益(算定上の基礎)当期純利益（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る当期純利益（千円）普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)該当事項はありません。前事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　48円11銭　88円38銭519,698－519,69810,802954,686－954,68610,802（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　18