和井田製作所（6158） – 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名株式会社和井田製作所上場取引所東コード番号6158URLhttps://www.waida.co.jp/代表者(役職名)代表取締役会長兼社長(氏名)和井田光生問合せ先責任者(役職名)取締役総務部長(氏名)松村忠典(TEL)0577-32-0390定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,48554.2981243.01,042220.0694212.22021年３月期4,206△46.5286△83.5325△81.4222△80.8(注)包括利益2022年３月期712百万円(146.1％)2021年３月期289百万円(△74.4％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期107.62―8.29.215.12021年３月期34.53―2.73.16.8(参考)持分法投資損益2022年３月期―百万円2021年３月期―百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期11,9218,79473.11,351.012021年３月期10,6348,23976.81,268.48(参考)自己資本2022年３月期8,718百万円2021年３月期8,172百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,336△140△3335,6032021年３月期△311△1085634,692　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―5.00―10.0015.009643.41.22022年３月期―15.00―15.0030.0019327.92.32023年３月期(予想)―17.00―17.0034.0030.0　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)3,36219.744711.44559.531615.449.02通期7,27412.21,0355.51,0490.77305.2113.20　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)―、除外―社(社名)―　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期7,028,000株2021年３月期7,028,000株②期末自己株式数2022年３月期575,061株2021年３月期585,590株③期中平均株式数2022年３月期6,449,284株2021年３月期6,437,598株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,12350.7991234.31,041219.7691208.12021年３月期4,062△47.2296△82.6325△81.0224△80.4　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期107.29―2021年３月期34.88―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期11,5738,65374.81,340.952021年３月期10,3578,11678.41,259.90(参考)自己資本2022年３月期8,653百万円2021年３月期8,116百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。　○添付資料の目次株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15４．その他 …………………………………………………………………………………………………16　（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16　- 1 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における工作機械業界は、2021年度の受注総額が１兆6,675億円（前年度比68.7％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年と比較して大きく増加しました。これは、経済活動の再開による需要回復及び、半導体や各種部品不足に伴う投資等により、年度を通じて内外需ともに回復が進んだことによるものです。このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、前期より市場投入したAPXシリーズのハイエンドモデル「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続している状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の遠隔サポート、社内業務のシステム化などを推進することで、お客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考えた上で、業務の効率化と事業の継続を図っております。研究開発については、金型関連研削盤、切削工具研削盤の新機種等の開発に継続して取り組んでおり、2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」への出展を予定しております。海外展開につきましては、新型コロナウイルスの影響による海外渡航の制限や、上海市のロックダウンなどにより活動が制限される状況ではありますが、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店にて当社製品を展示し、積極的な受注活動を行っております。欧州地域においては、2021年10月に「APX-F50」を欧州の内覧会に展示し、現地のお客様への積極的なPRを行いました。また、2021年11月には欧州市場戦略の一環として、ドイツに子会社を設立することを決議し、現在設立に向けた準備を進めております。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。この結果、当連結会計年度における売上高は6,485百万円(前年同期比54.2％増）、営業利益は981百万円（前年同期比243.0％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比220.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円（前年同期比212.2％増）と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。(金型関連研削盤)(切削工具関連研削盤)(その他の機械)(アフターサービス)国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は2,522百万円（前年同期比64.5％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の38.9％を占めております。全ての地域向けの販売が増加しており、売上高は2,891百万円（前年同期比68.2％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の44.6％を占めております。NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は69百万円（前年同期比25.0％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.1％を占めております。アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は1,001百万円(前年同期比11.4％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の15.4％を占めております。（２）当期の財政状態の概況総資産は、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加し、11,921百万円となりました。これは、主として現金および預金が910百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が338百万円、機械装置及び運搬具が118百万円、建設仮勘定が198百万円増加し、未収還付法人税等が175百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、3,126百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が364百万円、短期借入金が205百万円、未払法人税等が387百万円増加し、長期借入金が320百万円減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、8,794百万円となりました。これは、主として利益剰　- 2 -余金が522百万円増加したことなどによります。株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、5,603百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。　 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、1,336百万円（前年同期は311百万円の支出）となりました。税金等調整前当期純利益1,040百万円を計上したほか、収入の主な内訳は、減価償却費259百万円、仕入債務の増加額364百万円、法人税等の還付額178百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額389百万円、棚卸資産の増加額211百万円等であります。　(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出128百万円等であります。　(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、140百万円（前年同期は108百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、財務活動の結果使用した資金は、333百万円（前年同期は563百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入250百万円、長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出524百万円、配当金の支払額161百万円等であります。（４）今後の見通し当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の継続や、上海市のロックダウンの影響、ロシアのウクライナ侵攻、部品の供給不足、急激な円安の進行など多くのリスク要因があり、それらの設備投資への影響を注視する必要があります。一方で部品不足の解消に向けた顧客の増産対応や、引き続き旺盛な需要が見込まれる半導体分野、自動化や環境対応のための需要など、多くの好材料も挙げられます。当社グループにおきましても、上記リスク要因を注視しつつ、グローバル展開の継続、既存製品の品質向上、生産工程の見直し及び新製品の開発等に取り組み、売上高及び利益確保に努めてまいります。なお、次期(2023年３月期)の業績の見通しにつきましては、連結売上高7,274百万円、連結営業利益1,035百万円、連結経常利益1,049百万円、親会社株主に帰属する当期純利益730百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　- 3 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品未収還付法人税等その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）その他減価償却累計額その他（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)5,032,1551,058,883-173,8621,146,180560,399175,250119,2948,266,0273,001,444△2,441,775559,6691,688,456△1,240,233448,222853,090268,446△211,46256,984612,025△551,39460,630-1,978,59736,500241,87285,51325,908353,2942,368,39210,634,4195,943,0781,397,07392,0861,062,021566,119–161,3219,221,7003,011,107△2,476,094535,0131,671,976△1,105,492566,483853,090247,970△234,86713,102660,821△581,44779,374198,7302,245,79544,469240,262142,05327,230409,5462,699,81211,921,512　- 4 -負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務役員賞与引当金製品保証引当金未払法人税等その他流動負債合計固定負債長期借入金長期未払金退職給付に係る負債長期リース債務製品保証引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)309,51144,704509,83148,08212,730–228,4321,153,291947,45649,030230,03614,713-1,241,2362,394,528843,300884,2706,778,940△397,4148,109,09746,49116,50562,99667,7968,239,89010,634,419673,598250,000470,77114,71369,42016,141387,179283,9932,165,818665,84549,030233,916-12,092960,8843,126,703843,300888,0497,301,563△390,3198,642,59447,90527,51375,41976,7958,794,80911,921,512　- 5 -（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息不動産賃貸原価営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益4,206,5582,614,9031,591,6541,305,651286,0021086,38310,64526,7398,4305,64257,94911,8486,38518,233325,719—57-57325,66153,63147,199100,831224,8302,522222,3086,485,1683,916,1992,568,9691,587,901981,067898,13211,0024,65441,22013,64878,74610,9766,38517,3626,1224586,5817,2471,0628,3091,042,4511,040,723390,185△44,988345,197695,5261,430694,096　- 6 -連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)224,83053,65410,82364,477289,308281,9157,392695,5261,41415,07216,487712,013706,5185,495　- 7 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当期首残高843,300881,2446,749,560△406,7328,067,372資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計株主資本(単位：千円)会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高843,300881,2446,749,560△406,7328,067,372△192,928222,308△192,928222,308△4412,388△449,3623,0263,026884,270-843,30029,3809,31841,7246,778,940△397,4148,109,097その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高△7,16310,5533,39060,4048,131,166△7,16310,5533,39060,4048,131,16653,65453,65446,4915,9525,95216,50559,60659,60662,9967,3927,39267,796△192,928222,308△4412,38866,999108,7248,239,890　- 8 -　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)当期首残高843,300884,2706,778,940△397,4148,109,097資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計843,300884,2706,768,686△397,4148,098,842△10,254△10,254△161,218694,096△161,218694,096△10710,981△1077,2023,778-843,3003,778888,049532,8777,301,5637,095△390,319543,7518,642,594その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高46,49116,50562,99667,7968,239,89046,49116,50562,99667,7968,229,636会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高1,4141,41447,90511,00711,00727,51312,42212,42275,4198,9998,99976,795△10,254△161,218694,096△10710,98121,421565,1738,794,809　- 9 -（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費製品保証引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の資産の増減額（△は増加）その他の負債の増減額（△は減少）小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資活動によるキャッシュ・フロー株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)325,661243,284-△108,62014,796△1△6,49211,84813,00957—128,22662,413△206,346△76,440△179,234222,1606,499△12,182△527,542△311,064△76,158△32,246△108,405—1,040,723259,56528,23456,6903,879-△8,22110,976△40,116△6,1227,247△4581,062△389,769△211,895364,087△28,372115,0541,202,5648,218△10,811△41,628178,4091,336,751904△128,9546,830△19,619△140,839　- 10 -財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入短期借入金の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)47,329△49,7401,100,000△283,988△57,566△44△192,928563,060△9,118134,4724,557,6834,692,155250,000△49,301200,000△524,161△48,906△107△161,218△333,69548,706910,9224,692,1555,603,078　- 11 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識基準に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は17,789千円減少し、仕掛品は673千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与え「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませる影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準）ん。(追加情報)(製品保証引当金）当連結会計年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。　- 12 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしましこれにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,234千円た。減少しております。（会計上の見積に用いた仮定）当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について変更を行っております。当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスの感染拡大の継続による海外渡航制限や上海ロックダウンの影響、物流網の混乱、部品供給不足等の影響を受けており、その影響が少なくとも2022年内は続くものとして会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報に関(セグメント情報等)(セグメント情報)する記載は省略しております。(関連情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報金型関連研削盤切削工具関連研削盤その他の機械アフターサービス1,533,5551,718,69555,730898,5774,206,558(単位：千円）合計外部顧客への売上高２ 地域ごとの情報(1)売上高　　　　　　ん。(2)有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報日本中国その他の地域合計アジア地域(中国を除く)1,976,0671,125,765854,938249,7854,206,558(単位：千円)(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。(2) 各区分に属する主な国または地域中国………………………………中国アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ　- 13 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報金型関連研削盤切削工具関連研削盤その他の機械アフターサービス2,522,6332,891,69069,6601,001,1856,485,168(単位：千円）合計外部顧客への売上高２ 地域ごとの情報(1)売上高日本中国その他の地域合計アジア地域(中国を除く)2,452,4052,319,2981,223,261490,2026,485,168(単位：千円)(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。(2) 各区分に属する主な国または地域中国………………………………中国アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等　　　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を(2)有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は以下のとおりです。相手先売上高（千円）割合（％）RCS ENGINEERING CO., LTD.960,77914.8(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。- 14 -　株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,268.48円34.53円1,351.01円107.62円前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)　 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)8,239,89067,796(67,796)8,172,0936,442,410222,308―222,3086,437,5988,794,80976,795(76,795)8,718,0136,452,939694,096―694,0966,449,284純資産の部の合計額(千円)純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))普通株式に係る期末の純資産額(千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株主に帰属しない金額(千円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)該当事項はありません。　- 15 -株式会社和井田製作所(6158) 2022年３月期 決算短信４．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動新役職名氏名現役職名代表取締役会長　 和井田 光生　代表取締役会長兼社長代表取締役社長森下 博　専務取締役代表取締役副会長久保 朝義　代表取締役副社長②新任取締役候補新役職名取締役③異動予定日 2022年６月21日氏名疋田 寿久現役職名執行役員（注）上記役員の異動は、本年6月21日開催予定の定時株主総会において必要な定款変更が承認されることを条件としております。（2022年5月11日付開示の「代表取締役及び役員の異動に関するお知らせ」「定款一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。）　- 16 –