アドソル日進（3837） – 2022年３月期　決算説明会資料

20222021.4.1～2022.3.3１2022年3月期決算説明資料２０２２年5月12日アドソル日進 代表取締役社長兼COOの篠﨑俊明でございます。本日は、ご多用の中、オンラインでの開催となりました「２０２２年３月期」の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。ご説明の資料は、皆様のモニターの右側に表示されますので合わせてご覧ください。本日のご説明は、まず初めに、私、篠﨑より、「２０２２年３月期の業績」をご説明したのち、「２０２３年３月期」の取り組みについて、当社が目指すビジョンや経営の方向性について、代表取締役 会長 兼 CEO の上田より、今期 事業戦略の詳細について私、篠﨑より、ご説明いたします。1イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ1. 2022年3月期決算概要それでは、２０２２年３月期の決算概要についてご説明いたします。2通期業績イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ2021/３2022/３前期比（単位：百万円）実績構成比％実績構成比％増減額増減率％売上高 13,518-12,247- △1,270△9.4社 会 イ ン フ ラ 事 業8,58563.57,34860.0 △1,237△14.4先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 事 業4,93336.54,89940.0△33△0.7売 上 総 利 益3,32924.63,02324.7 △306△9.2販 売 管 理 費2,04415.11,93515.8△108△5.3営業利益1,2859.51,0888.9△197 △15.4経常利益1,3149.71,1309.2△183 △14.0親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益8986.67846.4△113 △12.63「２０２２年３月期」の業績はご覧の通りです。売上高は、コロナ禍により、電力・ガスのエネルギー分野等で、ICT投資の実施判断に影響が生じ「１２，２４７百万円」となりました。売上総利益率は、先進インダストリー事業のDX案件がけん引し、０．１ポイント上昇しました。販売管理費では、事業拡大に向けたＤＸや、ＡＩ等の人材育成投資等を推進し、営業利益は、「１，０８８百万円」となりました。3セグメント別売上高イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ◆ 社会インフラ事業： プロジェクト開始 遅延・先送り、 ガス大型案件の終了◆ 先進インダストリー事業 ： DX、ローコード開発案件 拡大 （ペイメント、業務基盤 等）2021/３2022/3前期比（単位：百万円）実績構成比％実績構成比％増減額増減率％売上高 13,518-12,247- △1,270△9.4社 会 イ ン フ ラ 事 業8,58563.57,348 60.0 △1,237 △14.4先 進 イ ン ダ ス ト リ ー 事 業4,93336.54,899 40.0△33△0.7エネルギー交通・運輸公共通信・ネットワーク制御システム基盤システムソリューション7,30954.16,092 49.7 △1,216 △16.65231975543.91.54.14731416413.91.25.2△49△9.5△56 △28.78615.61,88914.01,43711.7△451 △23.92,51718.62,849 23.333113.25263.96125.08516.34続いて、セグメント別の概要をご説明します。「社会インフラ事業」では、「エネルギー分野」の影響が大きく、減収となりました。次に、「先進インダストリー事業」では、「基盤システム分野」でのＤＸ案件や、ローコード開発案件が拡大し、ソリューション分野でも、ＤＸ・ＩｏＴ案件が増加しました。次ページ以降で、詳細のご説明をいたします。4社会インフラ事業・エネルギー分野： ガス関連 ・・・ 大型・法的分離案件 納品・システム稼働電力関連 ・・・ プロジェクト開始遅延・先送り（ コロナ影響 ）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ（単位：百万円）売上高受注残高21/322/321/322/3概況社会インフラ事業8,5857,348 1,282 1,133エネルギー7,3096,0921,115910ガス関連：・大型・法的分離案件 納品電力関連：・コロナによるプロジェクト開始遅延（制度改革関連等）・「事業再編」、「システム更新」等、継続交通・運輸5234733272 宇宙関連： ・対応領域 拡大公共1971412853 防災関連： ・継続通信・ネットワーク55464110596 次世代通信（５Ｇ）： ・無線基地局 拡大5「社会インフラ事業」の業績概要です。・「エネルギー分野」は、ガス関連での、大型・法的分離案件や、電力関連での、事業再編やシステム更新等に継続して取り組みましたが、コロナ禍による、プロジェクト開始の遅延・先送りや制度改革関連の実施が延期されたことなどの影響を大きく受けました。・「交通・運輸分野」では、中期的な成長のカギとなる「宇宙関連」での対応領域の拡大を図りました。・「通信 ・ ネットワーク分野」では、「５Ｇ」を中心とした、「無線基地局関連」が拡大しました。結果、売上高は、「７，３４８百万円」となりました。なお、受注残高は、「１，１３３百万円」となりました。5先進インダストリー事業イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ・制御システム ： 「 スマート・モビリティ（ 先進EV、自動運転 ） 」 堅調・基盤システム ： 「 ペイメント関連 」、「 業務基盤関連 」 DX案件 拡大・ソリューション ： 「 DX × IoT関連 」 堅調（単位：百万円）売上高受注残高21/322/321/322/3概況先進インダストリー事業 4,9334,899867 1,160制御システム1,8891,437258211・スマート・モビリティ: 堅調・メディカル／オフィス機器 ： 減少基盤システム2,5172,849524805・DX案件： ・ペイメント関連（決済、カード）・業務基盤関連（ローコード開発）ソリューション52661284142・DX × IoT関連： ・次世代スマートメーター・スマート物流 等・サイバーセキュリティ ： ・セキュア・ラップトップ(兵庫県・芦屋市 採用)6続いて、「先進インダストリー事業」です。・「制御システム分野」では、先進ＥＶ・自動運転の「スマート・モビリティ関連」が堅調に推移しましたが、メディカル関連やオフィス機器関連は、コロナの影響を受けました。・「基盤システム分野」では、「決済や、カード等の、ペイメント関連」や「業務基盤関連」で、DX案件が拡大しました。また、注目されているローコード開発案件も拡大しています。・「ソリューション分野」では、次世代スマートメーターやスマート物流などのＤＸ・ＩｏＴ関連が拡大しました。以上の結果、売上高は 「４，８９９百万円」、受注残高は、前年同期を上回る「１，１６０百万円」 となりました。6四半期推移売上高3,0002,951イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ3,2473,4423,4631Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q18/3——-18/3期——-19/3——-19/3期——-20/3——-20/3期——-21/3——-21/3期——-22/3——-22/3期——-ガス大型案件一括受注2,5512,9012,9262,8741Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q（百万円）18/3——-18/3期——-19/3——-19/3期——-20/3——-20/3期——-21/3——-21/3期——-22/3——-22/3期——-2,035 2,223 2,149 3,167 2,000（百万円）受注高4,0003,0002,0001,000受注残高4,0003,0002,0001,0000（百万円）1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q18/3——-18/3期——-19/3——-19/3期——-2Q1Q4Q——-20/3期——-20/33Q2Q1Q4Q——-21/3期——-21/33Q2Q1Q4Q——-22/3期——-22/33Q四半期毎の売上高、受注高、受注残高は、ご覧の通りです。3,0403,445反転!!2,2937受注高・受注残高ともに、反転の兆しが見え始めております。引き続き、案件受注に向け、提案活動に注力してまいります。7経常利益の分析イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ主な変動要因増益要因減益要因（単位：百万円）売上高9.4％ 減収販売管理費 減少営業外収益 増加営業外費用 減少売上原価率 改善1,314△31３ ＋108＋１３+８1,13021/322/38続いて、経常利益の分析です。減収の影響があったものの、原価率の改善などから、経常利益は「１，１３０百万円」となりました。販売管理費については、・２０２１年４月に入社した、「新入社員５０名の研修強化」や、・「ＤＸ・デジタル人材の育成」など、事業拡大を見据えた投資を行いつつ、コスト・コントロールにも取り組みました。8貸借対照表資 産●総資産：80億円（単位：百万円）■ 流動資産 ■ 固定資産イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ負債・純資産●自己資本比率：72.4％ (+8.4 Ｐ)（単位：百万円） ■ 流動負債 ■ 固定負債 ■ 純資産8,1418,069主な変動項目8,1418,069主な変動項目8,0008,0006,0004,0002,00005,4895,155売掛金 等6,000781 現金及び預金1,130 百万円増1,468 百万円減仕掛品10 百万円減4,000有形固定資産11 百万円増無形固定資産2,00061 百万円増投資その他の資産189 百万円増2,029 1,351 99 百万円減買掛金未払金749 152 百万円減未払法人税等171 百万円減5,331 5,968 利益剰余金442 百万円増評価差額金 等151 百万円増92,6522,91421/3期末22/3期末021/3期末22/3期末貸借対照表は、ご覧の通りです。自己資本比率は、「７２．４％」と、健全な状況を保っております。9キャッシュ・フロー概要（単位：百万円）21/３ 22/３変動要因イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ・税金等調整前当期純利益・減価償却費・法人税等の支払・未払金の減少・売上債権の減少・未払消費税等の減少・無形固定資産の取得による支出・敷金及び保証金の差入による支出・長期借入金の返済による支出・配当金の支払額1,13794△493△1471,435△118△133△69△87△34310営 業 活 動 1871,781投 資 活 動△6 △241財 務 活 動 △481 △410現 金 及 び 現 金 同 等 物 の高期末残1,675 2,806キャッシュ・フローの状況は、ご覧の通りです。10イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ２． 2023年３月期の 取り組み① 目指す方向性次に２０２３年３月期の取り組みについてご説明いたします。まず、はじめに当社が目指す方向性について代表取締役会長 兼 CEOの上田よりご説明申し上げます。11東証・市場再編対応プライム市場 移行イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ2022年4月4日～プライム市場企業価値向上!!ガバナンスコンプライアンスESG適合結果〇（75,226単位）〇(199.3億円)〇（1.3億円）〇（８０．４％）12東証一部市場再編◆ 適合結果項目上場維持基準流通株式数2万単位 以上流通株式時価総額100億円 以上1日平均売買代金0.2億円 以上流通株式比率35% 以上上田でございます。ご説明に先立ちまして、当社は、４月４日より「プライム市場」に移行したことを、ご報告申し上げます。日頃の、投資家の皆様のご支援の賜物でございます。改めて御礼申し上げます。今後は、プライム市場に上場する企業として、持続的成長と企業価値向上に一層努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。引き続き、ご支援賜りますよう、お願い申し上げます。12事業領域の拡大と進化イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ現在20102000199019８01976エネルギーモビリティ交通メディカルヘルスケア通 信ペイメント防 災ソリューション分社化対応自動運転医療機器５ Gキャッシュレス市区町村GIS自由化E V介 護４G・LTE決済基盤都道府県セキュリティ宇 宙電子カルテ基地局ネットバンク気象IoTデバイス車載OS臨床情報通信制御ダム・河川近距離無線クレジットカード地域医療衛星通信勘定系OSEMSスマートメーターガ ス発電所送変電設備航 空道 路鉄 道海底通信端末制御国際通信電力系統制御13さて、当社は、１９７６年の創業以来、社会インフラを支えるICTシステムと、日本のモノづくりを支える、先進的なテクノロジーの提供に注力し、ご覧の通り、事業領域を拡大してまいりました13グローバル展開世界に広がるアドソル・ネットワークイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ東京本社アドソル・アジア㈱九州支社関西支社仙台開発センタサンノゼR&Dセンタ★Lynx Software Technologies, Inc.ハノイホーチミンダナン大連★3S Intersoft JSC★Individual Systems★United Technologies Corporation★大連運籌科技有限公司★：提携先14現在、事業の拠点は、国内のみならず、アメリカのシリコンバレーや、ベトナムを中心に、グローバルに展開しております。米国・サンノゼのR&Dセンターでは最先端テクノロジーの研究開発や、海外提携先との連携にも取り組んでおります。次に、ベトナム拠点では、グローバル・サプライチェーンの強化に注力しております。今後も、最先端テクノロジーや、ソリューション、また、開発体制の強化に向けた取り組みを、グローバルで進め、「ＤＸ・デジタル化」を中心に多様化するお客様のニーズに、お応えしてまいる方針です。14デジタル・シフトの潮流～「DXのアドソル」へイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ拡大共創・協業エネルギー・システム改革高成長成長DX・IoTソリューションHybrid Digital IntegrationServiceローコード開発クラウドサービス利用 等安定感安心感差別化独自性システムインテグレーション・サービス従来の方法にとらわれない新たな価値の創出AI×DXデジタルデータ利活用ベースロード安定成長創出15「ＤＸ・デジタル化」は、皆様ご存じの通り、この数年、日に日に注目が高まっております。お客様では、「データ利活用」、「新ビジネス創出」、「競争優位の確立」など、ＤＸ・デジタル化をテーマとした投資が本格化の兆しを見せています。また、開発期間を短縮する、ローコード等の、新たな開発手法の採用も進んでいます。ＤＸの大きな潮流のもと、当社は システム・インテグレーション・サービスをベースロードに、安定した、着実な成長を図るとともに、更なる事業拡大に向け、ＤＸ・デジタル化への対応を強化し、「ＤＸのアドソル」へと進化を図る方針です。15DXイノベーションに向けた取り組みイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へPOINT１「仏・シュナイダー社 （エネルギー＆オートメーション）」「日本電産 （世界No.1総合モーターメーカー）」・SIパートナー契約締結 (日本初!)・位置情報ソリューション：業務提携POINT2POINT3「東京大学 大学院 ・ 工学系研究科」・航空・宇宙分野：共同研究スタートPOINT4「セキュア・アイソレーション：新発売」・DX-IoT対応、サイバーセキュリティ対策超小型衛星開発の第一人者中須賀真一教授との共同研究【テーマ】・宇宙・衛星データ利活用・人材育成PC内を「完全分離（社内／社外接続）」・業務効率化・コスト削減「ＤＸのアドソル」に向け、「アライアンス」や、「産学連携」、「ソリューション強化」など、様々な分野で、新たな取り組みを開始しております。・まず、フランスのシュナイダー社とは、日本初の「ＳＩパートナー」として、「ＤＸ・ＩｏＴ」ビジネスを推進しています。・次に、世界ナンバーワンの総合モーターメーカーである、「日本電産」とは、位置情報ソリューション事業で業務提携を行いました。・また、「航空・宇宙工学分野」で最先端の取り組みを推進する「東京大学大学院」とは、「宇宙デジタル・データの利活用」や「人材育成」などの共同研究を開始しました。・さらに、ＤＸ・ＩｏＴの進展とともに不可欠なサイバーセキュリティ対策として、新製品の「セキュア・アイソレーション」を開発し、発売しました。今期も、 「ＤＸのアドソル日進」に向け、「変革と挑戦」を続けてまいる方針です。それでは、この具体的な戦略について、社長の篠﨑より、ご説明します。1616イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ２． 2023年３月期の 取り組み② 事業戦略変革への挑戦 ～ Change ＆ Challenge ～篠﨑でございます。２０２３年３月期の事業戦略を、ご説明いたします。172023年3月期 事業戦略 （変革・成長戦略）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へChange & Challenge01「事業モデル転換」への挑戦・「DX」の潮流～「デジタル・シフト」への貢献- DXコンサルティング・サービスの提供- デジタル・データ利活用- 最先端テクノロジー（ AI、IoT等 ）の活用- ICTシステム開発の進化・高速化- 革新的なソリューションの提供 等⇒新たな価値の共創02「エネルギー・システム改革」への貢献・ ICT投資テーマ（２０３０年～２０５０年）「 サステナブルな社会の実現 」- 脱炭素- カーボンニュートラル- 再エネ効率化 等⇒全国のエネルギー会社（電力・ガス）対応18２０２３年３月期は、「変革」と「成長」を図る１年と位置づけ、「チェンジ＆チャレンジ」をコンセプトに、「事業モデルの転換」と「エネルギー・システム改革」の２つのポイントで、事業戦略を推進してまいります。まず、１つめは「事業モデルの転換」です。「ＤＸ・デジタル化」という、大きな流れの中で、これまでの「高品質なＩＣＴシステム」の提供に加え、「デジタル・シフト」への貢献が求められています。この、ご期待にお応えするため、「ＤＸコンサルティング・サービス」の提供や、「最先端テクノロジーの利活用」など新たな価値を、お客様と共創する、アドソル日進へと事業モデルの転換に挑戦してまいります。２つ目のポイントは、全国の「エネルギーシステム改革への貢献」です。エネルギー会社では、２０３０年や２０５０年を見据えた長期レンジのもと、脱炭素やカーボンニュートラル、再エネ効率化など、サステナブルな社会の実現に向けた様々なテーマの投資が検討されています。創業以来、エネルギー分野で培った豊富な実績と経験を活かし、エネルギーシステム改革に貢献してまいる方針です。18アドソル日進のDX : データ利活用によるビジネス変革イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ【DX : デジタル・トランスフォーメーション企業のサステナビリティ】Hybrid デジタルインテグレーション・サービス・AI/IoTを活用したデジタル化－オープンイノベーション－アライアンス・共創・開発高速化／早期サービスイン－アジャイル開発－ノーコード／ローコード開発－オープンソース、クラウド活用－ロケーションフリー開発（国内外）データ利活用データ収集Value ソリューション・グローバル企業とのアライアンス－フランス・シュナイダー、日本電産 等・超上流からのソリューション提案－現場データ～宇宙・衛星データ活用業務ノウハウ（社会インフラ・先進インダストリー）技術力（制御・通信・OS・セキュリティ）マネジメント力（品質・コスト・スケジュール）システム・インテグレーション・サービス「IT：情報システム」 × 「OT：制御システム」 × 「宇宙・衛星データ」19「変革と成長」のポイントとなる、当社ならではの「ＤＸ」について、ご説明いたします。当社は長年、システム・インテグレーション・サービスを通じ、業務ノウハウ、技術力、マネジメント力を培ってまいりました。これらをベースに、「ハイブリッド・デジタル・インテグレーション・サービス」と、当社独自の「バリュー・ソリューション」の提供を通じて「デジタル・データ」の利活用による、お客様の、「DX：デジタルトランスフォーメーション」と、企業の 「サステナビリティ」 の実現に貢献します。具体的には、ご覧のAI－IOTを活用したデジタル化やグローバル企業とのアライアンス等を推進し、デジタル・データの収集から、利活用に至るまで、ワンストップで提供してまいります。19DXサステナビリティ ： 「仏・シュナイダー」との協業イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ協業のあゆみ201920202021ビジネス開始「ARパートナー」認定AR×GISソリューション共同企画・開発デジタルイノベーションフォーラム日本初SIパートナー契約締結シュナイダーエレクトリック（仏）売上高3.6兆円従業員数12.8万人（289億€、2021年度 ※）（全世界：100か国以上）エネルギー＆オートメーション：グローバルメジャー事業領域 ：「エネルギーマネジメント」「世界で最も持続可能な企業」「オートメーション」（ビル制御や工場・プラント制御など）等提供サービス：IoTプラットフォーム：「EcoStruxure（エコストラクチャー）」シリーズ第 1 位（2021年 コーポレートナイツ Global 100 Index）（※日本円換算、1€128円で算出）20ＤＸの実現に向けた取り組みとして、フランス・シュナイダーエレクトリック社とのアライアンス活動について、ご紹介します。シュナイダー社は、フランスに本社を置く、エネルギーとオートメーションの世界的なリーディングカンパニーです。「世界で最も持続可能な企業第１位」にも選ばれており、ＳＤＧｓでも先進的な企業として知られています。当社は昨年、シュナイダー社と、日本初の「ＳＩパートナー契約」を締結しました。その背景としては、２０１９年より、「拡張現実のＡＲ」と、「地理情報のＧＩＳ」を融合したソリューションの共同開発など、ビジネス拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。20DXサステナビリティ ： 「仏・シュナイダー」との協業イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ対応領域の拡大 （ 共創、エコシステム ）２０２２～デジタルとエンジニアリングで実現する 「カーボンニュートラル!」インダストリーDXマイクログリッド、VPPエネルギーマネジメント製造業・工場向けDX・IoT小規模エネルギーネットワークビル、データセンター効率化a大手メーカー向けDX・IoTソリューション共同提案エネルギー企業向けグローバル事例によるコンサルティングビル・データセンターのCO2削減・省エネ対応VPP (Virtual Power Plant) ： 複数の分散型エネルギーリソースをあたかもひとつの発電所のように統合・制御する仕組み21今期は、シュナイダー社との、アライアンスによる共創をさらに飛躍させてまいります。現在は、製造業、工場向けの「インダストリーDX」を推進しておりますが、今後は、「マイクログリッド」や、「VPP：バーチャル・パワープラント」、「エネルギー・マネジメント」など、当社が注力する、「エネルギー領域」へと、対応領域を拡大させてまいります。21エネルギーICT戦略 （電力・ガス）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ北海道電力【2024.3期以降】脱炭素、カーボンニュートラルVPP、マイクログリッドICT投資マインド ： 回復新プロジェクト ： 進展プロジェクト・テーマ （2023.3期～）全 国 展 開!!東北電力北陸電力中国電力東京電力東京ガス中部電力東邦ガス九州電力西部ガス関西電力大阪ガス四国電力「 次世代スマートメータ 」・HES（ヘッドエンドシステム）検討開始次世代スマートメータ対応「 再エネ効率化 」・再エネ利用検討開始既存システム・リプレース・スマートグリッド検討開始実証実験、山岳地帯適用「 レジリエンス 」・データ利活用検討開始災害緊急時対応「 需給調整（同時同量）」・電力市場関連プロジェクト推進2024年度向け案件沖縄電力自由化「 モダナイゼーション ]分社化・設備管理プロジェクト推進老朽化対応、次世代ネットワーク構築対応・託送プロジェクト推進制度改革（発電側課金）対応、次世代システム検討・アセットマネジメント検討開始設備投資見える化（設備管理システム連動）・CIS（顧客情報管理システム）検討開始脱ホスト・システム再構築22次に、「エネルギーＩＣＴ戦略」の取り組みについてご説明します。全国のエネルギー会社での投資マインドは、徐々に回復しています。当社は現在、お客様と共に、託送や、設備管理などのプロジェクトで、コンサルティングなどを中心に対応しております。また、ご覧の通り、脱炭素や、エネルギー効率化、スマートグリッドなどの「エネルギー・システム改革関連」も、検討が開始されたほか、延期されていた「電力制度改革関連」も、再開に向けて動き出しています。電力・ガスのエネルギー分野で培った豊富な実績と経験を活かし全国のエネルギー企業のニーズに、積極的に、お応えしてまいります。22成長投資「DX・デジタル」の アドソル日進へDX価値の提供・共創アドソルグループ DX・デジタル化イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へDX人材育成01・「社員の半数以上」を、DX人材に転換DXコンサルタント、データサイエンティスト、AIエンジニア等・リスキリングの積極投資02DXデジタル・サービスの確立・宇宙、衛星データ利活用・オープンイノベーションの推進大学、研究機関、米国シリコンバレー（R&Dセンター）03オリジナル・ソリューションの強化・拡充・アライアンス企業との共創・サイバーセキュリティ、IoT、GIS（地理情報システム）、位置情報システム、近距離無線等04デジタル経営・働き方改革・クラウドプラットフォーム活用、デジタル経営推進・ビジネス革新と原着方改革に向けた戦略的投資23この「変革・成長戦略」を推進し、「ＤＸ・デジタルのアドソル」への進化に向け、「ＤＸ人材の育成」や、「ＤＸデジタルサービスの確立」、「オリジナル・ソリューションの強化」に加え働き方改革や、デジタル経営に向けたご覧の「ＤＸ・デジタル化」投資を今期は、積極的に行う方針です。23DX人材育成「教育」の アドソル日進平均保有資格数5.2件AI、プロジェクト管理（PMP)、ビッグデータ、データベース、開発技術、プログラミング、設計、情報処理など・大規模システム・一括対応・オリジナル・ソリューション開発イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へDX人材育成ポイント：リスキリング・「DX人材」の育成・転換・DXの「ワンストップ提供」を推進1. DXコンサルタント・顧客のビジネス変革の早期実現に貢献・経営戦略、事業戦略へのDX提案（デジタル経営、データ利活用等）2. データ・アナリスト／サイエンティスト・「デジタル・データ」収集・分析と、解析・ビジネス展開、新たな価値の創出3. AIエンジニア・AIシステム開発・AI研究（AIエンジン、AI開発モデル、AI品質等）・ディープラーニング等24今期、特に注力する、ＤＸ人材育成についてご説明いたします。当社は長年、「人材育成・教育」に注力してまいりました。社員一人当たり平均で、「５資格」以上を取得しており、特に、プロジェクトマネジメントの国際資格である「PMP」資格は、社員の４人に１人が保有するなど、お客様には、「教育のアドソル」とご認知・ご評価を、頂いております。今後は、DXへの対応力を強化するため、「DXコンサルタント」、「データ・アナリスト」、「ＡＩエンジニア」等、「DX人材」の育成を図ります。24イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ※20２2年4月1日 入社式25人財への取組み （採用活動）2022年4月 新卒採用◆ 入社： 5４名・大学院 ：15名・大学 ：39名‐グローバル人財 ： １名 （ベトナム人留学生）出身大学【国立】【公立】【私立】北海道大学、岩手大学、茨城大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、一橋大学、三重大学、京都工芸繊維大学、大阪教育大学、神戸大学、和歌山大学、島根大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学岩手県立大学、滋賀県立大学、大阪府立大学、北九州市立大学芝浦工業大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京電機大学、東京理科大学、日本大学、日本女子大学、東京都市大学、立教大学、早稲田大学、津田塾大学、神奈川大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、近畿大学202３年4月 新卒・採用計画◆ 計画： ５０名以上（グローバル人材含む）また、ＤＸでの事業拡大に向けた採用活動として、「２０２２年４月」には、新入社員、「５４名」が入社しました。「２０２３年」は、５０名以上の採用を目指し、新卒採用活動を行っております。あわせて、経験者採用にも積極的に取り組んでおり、優秀な人材の獲得と、育成の両面で事業拡大を支える方針です。重点戦略のご説明は、以上となります。252023年3月期 業績予想イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ通期・「 エネルギーシステム改革 」 「DX」 ： 下期以降、開発本格化・「 戦略投資 継続 」 ： ＤＸ人材育成等（単位：百万円）22/3実績2023/3見通し額増減額増減率％売上高12,24712,800５５２４．５営業利益1,0881,12０312.9経常利益1,１301,153２２２．0親 会 社 株 主 に 帰 属 す る当 期 純 利 益784786１０．１それでは続きまして、２０２３年３月期の、通期業績見通しを、ご説明いたします。エネルギー関連や、ＤＸ関連等、ＩＣＴシステム開発の本格化は、「下期」になるものと見込んでおります。また、DX人材の育成をはじめとした戦略投資は、積極的に行う方針です。このため、売上高は、営業利益は、 「 １，１２０百万円」を計画しております。「１２，８００百万円」、2626株主還元 ～配当～イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ配当方針配当予想■配当性向 35％以上■連続増配■配当計画 年２回（中間、期末）（単位：円）中間期末年間2022/３181836配当推移40302010013期連続 増配 !!■■配当額 （円）2.3 3.3 4.0 4.1 13.0 9.5 6.0 32.0 27.0 20.0 21.0 2023/３18193737.0 36.0 35.0 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/323/327つづいて、「配当」です。２０２２年３月期は、前期比１円増配の、「上期 １８円」、「下期 １８円」、「年間 ３６円」を予定しております。今期、２０２３年３月期は、配当方針に変更はございません。引き続き、前期比１円増配の「中間 １８円」、「期末 １９円」、「年間 ３７円」を予定しております。これにより、増配は、「１３期連続」となります。ご参考： ・配当性向：３５％以上・中間・期末の年２回配当27イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ中期経営計画見直し・検討中28当社は昨年５月、中期経営計画を公表しましたが、外部環境としては、今期も、コロナ禍からの回復が期待される一方で、グローバル・サプライチェーンの混乱、国際情勢不安とこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰など、不透明な経済環境が継続すると見込まれます。これらの情勢を総合的に勘案し、現在、中期経営計画の見直しを検討しております。新たな計画は取り纏め次第、公表します。28注意事項イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるものではありません。又、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用ください。又、業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。尚、本資料に記載されている会社名及び商品名は、各社の商標又は登録商標です。■お問合せ先ＵＲＬhttps://www.adniss.jp/【本 社】 〒108-0075 東京都港区港南4-1-8 リバージュ品川TEL：03-5796-3131（代表）経営企画室 広報・IR担当 ＴＥＬ：03-5796-3023 メール：ir@adniss.jp以上で、「２０２２年３月期」の決算のご説明を終わります。29ご清聴ありがとうございました。尚、本日お配りしております資料の後段に、２０２２年３月期を中心とした、当社の取り組みをご紹介しておりますのでお時間ございますときに、ご覧ください。ありがとうございました。29イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へご参考①202３年３月期事業戦略、および重点戦略（詳細）２０２３年３月期における当社の事業戦略および重点戦略の詳細です。30事業戦略①（変革・成長戦略、ビジネス戦略）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ変革・成長戦略ビジネス戦略・ICTシステム開発で培った当社独自のエンジニアリング・サービスに、AIなどの最新技術やオリジナルDXソリューションの提供を通じて、顧客のデジタル・シフトに貢献します。・エネルギー・システム改革（電力・ガス）における全国展開を進めるとともに、対応領域の深化と拡大を図ります。・顧客のビジネス変革の早期実現に貢献する「Hybridデジタル・インテグレーション・サービス」の確立を目指し、「DX」「コンサルティング」「ソリューション」「デジタル」「高速開発モデル」「デジタル・マーケティング」「データ分析・利活用」などをテーマに事業構造改革に取り組みます。・当社が長年培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」の一層の強化を図るとともに、AIなどの最新テクノロジーを融合した新たなValueソリューションの創出・提供や、アライアンス企業との共創を通じて、デジタル・シフトへの対応を強化するとともに、「DX・デジタルのアドソル日進」ブランドの確立を目指します。事業戦略はご覧の通りです。3131事業戦略②（重点戦略、SDGs）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ提携戦略拡充します。グローバル戦略デジタル戦略・「アドソル・グループ」の成長に向け、資本提携やM&Aを積極的に展開します。・「先進的なソリューション・サービス」の創出と、全国展開に向けたエコ・システムを構築・・アジア・アセアン圏を中心としたグローバル・サプライチェーンの強化・拡充と、当社オリジナルのデジタル・イノベーション・サービスの国内外展開を推進します。・国内外の大学・研究機関や他企業とのオープン・イノベーションに加え、米国サンノゼのR&Dセンター（100％子会社）を活用した、新たなキーテクノロジーの創造に挑戦します。・AIなどの先進技術の研究やDX人材の育成を推進し、あらゆる産業の「DXイノベーション」に取り組みます。コーポレート戦略・「変革・成長戦略」を支える多様な人材の育成を強化します。・デジタル経営の推進と、働き方改革に継続して取り組みます。・デジタル・ソリューションとICTシステムの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。・国内外の大学・研究機関、団体との活動等を通じて、環境や健康をはじめとした社会課題の解決に貢献するとともに、グローバル基準に基づくESG／SDGs関連情報開示の充実化を図ります。32重点戦略ＳＤＧｓ事業戦略はご覧の通りです。32イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へご参考②202２年３月期 取り組み２０２２年３月期における、当社の様々な取り組みをご紹介します。33DX・ソリューションイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ仏・シュナイダー社 「 SIパートナー契約 （日本初! ） 」IoTプラットフォーム「EcoStruxure」社会インフラIoTソリューション「Pro-face」AR（拡張現実）ソリューション受注100件先進インダストリー【 IoT・DXソリューション 】【 IT ・ OT ワンストップ提供 】世界で最も持続可能な企業「 第 1 位 」シュナイダーエレクトリック社本拠地 ： フランス(事業展開 世界100ヵ国以上）売上高 ： 252億ユーロ（約3兆7千億円）URL事業概要：ビル、データセンター、基盤インフラ、産業向： https://www.schneider-electric.com/jpけに、エネルギーマネジメントと、オートメーションのデジタルトランスフォーメーション」を推進新旧設備有効活用製造業向け DX、IoT 加速 !データ利活用予知保全（AI活用）34フランスを拠点に、「世界１００カ国以上」で「デジタル・トランスフォーメーション」事業を展開される「シュナイダー社」と、日本初となるＳＩパートナー契約を締結しました。シュナイダー社の、グローバルに展開する最新ＤＸソリューションに、当社の技術力を融合させ、製造業や、社会インフラ関連、日本のモノづくりを推進されるお客様のＤＸやＩｏＴに貢献することを目指し、協業を推進してまいります。34DX・ソリューションイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ日本電産 「 位置情報ソリューション 」 で業務提携!!高精度屋内位置測位システム （IPS：Indoor Positioning System）製造業（工場）、物流業（倉庫）等に共同展開日本電産株式会社世界No.1の総合モーターメーカー・IPSパートナー網との連携・測位精度向上/AGVとの連動・各種センサー情報の取込 等・共同企画したアプリの開発・GPSやRFIDとの併用・セキュリティ強化 等2022年2月発売開始!!DXによる作業・業務の可視化、効率化DX・ソリューションパッケージの 「共同企画・開発」 !!日本電産IoTセンサー・屋内位置測位データIPS 「 Quuppa 」GPS/RFIDアドソル日進業務テンプレート・アプリ・人/モノ/AGV等の動態管理・IoTセンサー情報取込・IEに基づく生産性向上支援・安全管理支援（見守り、衝突回避等）標準パッケージ・ユーザ情報との紐づけ・ビッグデータ蓄積・GPS/RFIDとの併用画面イメージ （人/モノ/AGV等の動態管理）35世界No.１総合モーターメーカーの「日本電産株式会社」と、「位置情報ソリューション事業」で、業務提携契約を締結しました。２０２２年２月より、両社共同で、「ＩＰＳ（※）」の「位置データ」を活用した「ＤＸ・ソリューションパッケージ」を企画・開発、日本電産のＩＰＳパートナー網を通じ、ご提供します。本ソリューションでは、お客様の業種・業態にあわせた「業務テンプレート」をご用意し、工程分析、生産性向上、安全強化支援などの「ＤＸ」を図ります。当社は本提携において、業務テンプレート・標準パッケージ等の共同企画アプリ開発や、ＧＰＳ、ＲＦＩＤ、セキュリティ等を担当し、両社共同で、「ＤＸソリューション」の実現を加速させます。※屋内位置測位システム：Indoor Positioning System（IPS）35産学連携 ： 東京大学イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ共同研究 スタート（航空・宇宙分野）～「 宇宙 」×「 IT 」×「 問題解決 」で、未来を創る～東京大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 中須賀 真一 教授 プロフィール【 宇宙・衛星データ利活用】「宇宙データ・衛星データ」を活用した、社会問題解決の研究（AIをはじめとしたIT活用など）【人材育成（宇宙×IT）】「宇宙×IT」人材育成の研究（東京大学内での新たな講座の開講など）研究実績・従来の宇宙開発の枠組みにとらわれない、超小型衛星から大型の膜構造衛星までをカバーする、革新的な宇宙システムの研究開発を推進・世界初の1㎏衛星をはじめ、超小型衛星（100㎏以下）1３機の打ち上げ運用に成功・超小型衛星の実利用・ビジネス化に向けた技術開発と利用開拓を通し、多くのベンチャー会社とも連携中須賀 真一（なかすか しんいち）＜略歴＞・1961年 大阪府生まれ・1983年 東京大学 工学部 卒業・1988年 東京大学 博士課程修了、工学博士日本アイ・ビー・エム東京基礎研究所 入社・1990年 東京大学 工学部 航空学科 講師・1994年 東京大学 先端科学技術研究センター 助教授・1998年 同大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 助教授・2005年 同大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授36「東京大学大学院 工学系研究科」と、「航空・宇宙工学分野」における、「デジタル・データの利活用」と、これを実現する「人材育成（宇宙×ＩＴ）」などを目指す共同研究を開始しました。本共同研究は、政府が閣議決定した「宇宙基本計画」でも掲げられている「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーション」の実現に向け、超小型衛星開発の世界的な第一人者であり、宇宙関連研究をリードする東京大学の「中須賀真一教授」と推進します。「宇宙」×「ＩＴ」×「問題解決」で、未来を創る をキーコンセプトに、・「宇宙データ・衛星データ」活用や・東京大学内での新講座開設などを見据えた人材育成など、実践的な研究を進める方針です。36産学連携 ： 立命館大学イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ新開設 ： 「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」【 IoT・セキュリティの研究・交流拠点 ： 産学官連携 】・IoTセキュリティ人材の育成・セキュリティ技術の研究・セキュリティ基準・ガイドラインの策定立命科大学 草津キャンパス産学共同研究 ： IoT機器向け「マルチコア制御システム」【 ソフトウェア間 データ連携（組み込みソフトウェア） 】・実証システム構築－産業界のユースケース想定・１つのマルチコア・マイコンで制御－走行制御ソフトウェア ／ 監視通信ソフトウェア－コネクテッドカーを想定・走行制御／走行データの蓄積・可視化37産学連携協定を締結する立命館大学とは昨年６月「 ＩｏＴセキュリティ研究コンソーシアム」を共同で設置し、「人材育成」や「技術研究」などの活動を推進しております。また、 ＩｏＴ機器向けの制御システム研究も行っております。これら活動を通じて、安心・安全なスマート社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。37「AI研究所」 開設ＡＩ研究強化 ： DX貢献【 DX、ビジネス変革に貢献!!】イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ【技術基盤の確立・強化】AIエンジニアリング、MLOps、クラウド、【AIシステムの活用知見】衛星データXAI、セキュリティ、テスト技法【先端 AI人材育成】研究団体・産学連携・産業技術総合研究所－AI品質保証ガイドライン 第2版－AIテストベッド カスタマイズ、初版公開・AI公平性研究継続、リファレンス対応・AIノーコード研究・東京大学との共同研究（宇宙関連）開始準備・衛星データ利活用・産業技術総合研究所との共同研究開始－AI品質保証ガイドライン策定－AIテストベッド開発・姿勢識別AI開発 PoC・ICTシステム脆弱性診断201９２０２１２０２０「AI研究所」始動!(2022/１)・産業技術総合研究所との共同研究－AI品質保証ガイドライン 初版リリース－AIテストベッド リリース・AI公平性研究 スタート・動線データAI分析・東京大学との協議開始（宇宙関連）～201８・画像解析・開発プラットフォーム・姿勢識別AI開発・産業技術総合研究所との技術・情報交換38本年１月には、「AI研究所」を設立しました。当社は、「画像解析」、「屋内位置測位」、「開発プラットフォーム」等の領域を中心に、AI研究と利活用を推進してまいりました。また、研究機関・大学との共同研究、AI人材の育成にも取り組んでおります。今後、あらゆる産業において、ＤＸ・デジタル化の取り組みが進展する中、AIは、「イノベーション」や「DX価値」の創出に不可欠な技術となります。AIに関する先端技術研究をさらに強化・推進し、お客様の「ＤＸ・デジタル化」により貢献する「AIシステムの活用知見」、「技術基盤の確立・強化」や「先端 AI人材育成」などに注力してまいります。38ＡＩ研究活動 : 「産業技術総合研究所（国立研究開発法人）」イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ安心・安全の、「ＡＩ研究」 ・ 「AIシステム」【テスト効率化】【品質ガイドライン】・AIシステム…評価やテストを効率化…多くのAIシステム対応・汎用プラットフォーム…AIシステムの品質管理・品質マネジメント…設計開発／ライフサイクル・要求品質／検査項目共通化・AI全関係者対応…ユーザー、開発者、サービス事・AIビジネス化の加速【 A I シ ス テ ム 開 発 】自動運転顔認証ＩｏＴロボット医療参加企業・団体（50音順）産総研についてアドソル日進（株）国立研究開発法人 産業技術総合研究所テクマトリックス（株）学校法人 東京理科大学日本アイ・ビー・エム（株）パナソニック（株）富士通（株）（株）サイバー創研（株）デンソートヨタ自動車（株）日本電気（株）（株）日立製作所（株）富士通研究所大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所・名称 ： 国立研究開発法人 産業技術総合研究所・創立 ： 2001年4月・所在地 ： 本部：東京都千代田区／つくば市 研究拠点：全国10か所・理事長 ： 石村 和彦・職員数 ： 3,041名 （研究職員2,338名）・事業概要： 産業技術に関わる研究・URL： https://www.aist.go.jp/39ＡＩ研究に関しては、「国立研究開発法人：産業技術総合研究所」と、「AIシステムの品質向上」や、「AIシステム開発の効率化」などの最先端の研究活動も、推進しております。39サイバー対策製品 「セキュア・アイソレーション」イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ「革新的IoTテクノロジー」で、PC内を「完全分離（社内／社外接続）」高セキュリティ・機密保護 !!- 業 務 効 率 化 -・PC使い分け 不要－重要情報の取扱い業務－調査・機密データ アクセス・ネットワークの隔離と遮断- コ ス ト 削 減 -・複数PC不要－パソコン台数削減・高セキュリティインターネットからの侵入・攻撃を防御インターネット①ハッカー・サイバー攻撃②完全防御：サイバー攻撃２in140（セキュア・アイソレーション）社内ネットワーク領域インターネット領域VPN機密情報保護重要資産を守る（ネットワーク隔離）社内用OS外部接続用OS当社が注力する「セキュリティ・ソリューション」では、より堅牢なセキュリティや高度な機密情報保護のビジネス・ニーズにお応えする新しいソリューションとして、「セキュア・アイソレーション」を開発、販売開始しました。日本経済新聞にも取り上げられるなど、注目をいただいている、期待のソリューションです。40自治体・テレワーク 「セキュア・ラップトップ」イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ兵庫県・芦屋市 ： テレワーク開始!「1台のパソコン」で、庁内・自宅から「セキュア」に接続☆ 高セキュリティ ☆・独自 「 高セキュリティ技術（航空・防衛領域）」・「サイバー攻撃」・「ウイルス侵入」完全防御☆ コスト低減 ☆・「1台のパソコン」で業務可能（庁内・自宅）・テレワーク用パソコン不要芦屋モデル次に、Withコロナにおけるテレワーク・ニーズへの対応と、自治体の働き方改革に貢献する「テレワーク・ソリューション：セキュア・ラップトップ」が兵庫県・芦屋市役所にて採用され、昨年１０月より運用を開始しました。同時に、全国の自治体への提案活動と、採用に向けた実証実験に継続して取り組んでおります。セキュア・ラップトップのご提供を通じて、「自治体職員様」の、働き方改革に貢献してまいります。4141「 知的財産 ： 特許 」 の取り組みイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へIoT・サイバーセキュリティ 関連14件目位置検知ソリューション 関連15件目【 外部侵入ウイルス： 無害化 】【 データ通信効率化 ： 無線・輻輳抑制 】・サイバー攻撃対応・重要なデジタル・データを、 「データ・ダイオード技術」で「隔離」「遮断」し、 「保護」する技術・米国Lynx社の「LynxSECURE」を活用（日本国内・独占販売権）・位置情報(デジタル・データ)活用・近距離無線を活用した デジタル・データ収集時の課題解決・屋内位置検知システム（uLocation)等で活用特許番号特許第6841703号発明の名称コンピュータ装置出願日登録日2017年3月29日2021年2月22日特許番号特許第6890394号発明の名称中継装置、位置検知システム及び中継方法出願日2016年9月27日登録日2021年5月27日電界通信ソリューション 関連16件目 セキュリティ・データ保護 関連17件目【 認証精度 ： 飛躍的に向上 】【 レガシーシステム ： 継続利用を実現 】・認証用リーダの改良・認証用リーダおよび認証システム間におけるデータ通信効率化・旧OSやアプリ―ケーション（レガシーシステム）の継続利用を実現（サイバー・セキュリティ対策済）・データダイオード技術で、社内データの共有・デジタルデータ保護・米国Lynx社の「LynxSECURE」を活用（日本国内・独占販売権）特許番号特許第6914134号発明の名称出願日登録日データ通信用電極データ通信装置及びデータ通信システム2017年7月25日2021年7月15日特許番号特許第6949672号発明の名称コンピュータ装置出願日登録日2017年11月06日2021年09月27日42知的財産への取り組みについて、ご説明します。当社は、保有する独自技術の特許化に長年取り組んでおり、今期、「ＩｏＴサイバーセキュリティ」分野と、「位置検知」分野などで、特許を取得し、累計で、「１７件」となりました。42デジタル・イノベーション・ラボ （ 国内 ２拠点 !!）イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ「 最先端ソリューション 」 の体感 !!「 IoT 」×「 地図情報 」×「 セキュリティ 」東京本社現場プロセス関西支社New!エネルギー環境自然災害（2021年6月 オープン）自治体業務医療・ヘルスケア43国内２拠点目となる「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました。「最先端企業」や 「研究機関」、「大学」との「オープン・イノベーション拠点」として活動すると同時に、様々な「デジタル・ソリューション」をご体感いただけます。43中期経営計画 「電力ICT戦略」 体制強化イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へSYSホールディングス社と業務提携 !!SYSホールディングス「エネルギー・システム改革」 全国対応強化!全国対応制度対応、脱炭素、効率化、老朽化、DX等開発体制強化上流工程、品質、マネジメント、開発等人材育成DX、AI、PMP、ローコード等ソリューションエネルギー業界向けオリジナル開発株式会社ＳＹＳホールディングス本社 ：名古屋市東区拠点 ：東京、大阪設立 ：1991年1月代表者 ：代表取締役会長 兼 社長鈴木 裕紀上場市場：東証ジャスダック事業概要：システム開発及びソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業グループ会社：11社44「エネルギー市場」における「全国での対応力の強化」を目的に、東証ジャスダックに上場する「ＳＹＳホールディングス社」と、業務提携を行いました。ＳＹＳ社は、中部地区を地盤に、関東・関西で、エネルギーとインダストリー関連を中核とした事業を展開されています。中部地区での、エネルギー対応力の強化を図るとともに、全国での旺盛なシステム開発需要にこたえてまいります。44サステナビリティ（SDGs）の取り組みイノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ取り組み①「サステナビリティ方針」 策定取り組み②「サステナビリティサイト」 充実■ESGデータブック■気候変動への取り組み■人財に関する取り組み などhttps://www.adniss.jp/esg/45取り組み③「TCFD」提言への賛同表明「TCFDコンソーシアム」加盟ＳＤＧｓの取り組みについてご説明します。このたび、・「サステナビリティ方針」の策定・「サステナビリティ・サイト」のリニューアル・「ＥＳＧデータブック」の開示など、持続可能な社会の実現に向けた当社の取り組みに関する情報の充実化を図りました。また、・「ＴＣＦＤ提言への賛同」を表明するとともに・「ＴＣＦＤコンソーシアム」に加盟いたしました。今後、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づいた、自主的かつ、積極的な情報開示に努めてまいります。45SDGs ： 持続可能な社会の実現に貢献イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ脱炭素医 療教 育教 育安心 ・ 安全 ・ 快適 ・ 環境通 信街づくり防 災先端技術46今後も、高付加価値サービスの創造・提供を通じて、お客様の満足と共に、持続可能な社会（サステナブルな社会）の実現に、貢献してまいります。46株主還元 ～株主優待～イノベーションで未来を共創する エンジニアリング企業へ対象株主＆時期優待内容■毎年９月30日、３月31日の株主様（年２回）●200株以上4,000株未満：12月、６月に優待品を発送予定●4,000株以上：11月、５月にカタログを発送予定■200株以上4,000株未満「緑の募金」付きＱＵＯカードを贈呈■4,000株以上●「緑の募金」付きＱＵＯカード（3,000円相当） 又は●「紀州梅」「みかんジュース」「みかんゼリー」「醤油」「お米」等から選べる株主優待カタログ（3,000円相当の商品から一品）を贈呈● 200株以上 1,000株未満500円相当● 1,000株以上 2,000株未満 1,000円相当● 2,000株以上 4,000株未満 1,500円相当●保有期間特典1年以上で ＱＵＯカード1枚（500円相当）を年間 2枚 追加贈呈デジタル・イノベーションで未来を拓く注．写真はイメージで実際の商品と異なる場合がありま