チムニー（3178） – 2022年３月度　決算短信［日本基準］（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名チムニー株式会社上場取引所東コード番号3178URLhttps://www.chimney.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)和泉學問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員財経担当(氏名)阿部真琴(TEL)03(5839)2600定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月21日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期10,108△23.6△4,582―3,252―1,227―2021年３月期13,229△67.8△6,100―△4,553―△9,004―(注)包括利益2022年３月期1,509百万円(―％)2021年３月期△9,064百万円(―％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期63.60―21.415.1△45.32021年３月期△467.83―△94.9△22.4△46.1(参考)持分法投資損益2022年３月期―百万円2021年３月期△86百万円　(参考)EBITDA2022年３月期4,270百万円(-%)2021年３月期△3,484百万円(-%)*EBITDA=経常利益+支払利息+減価償却費+のれん償却費　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期22,9006,48728.3336.092021年３月期20,0834,97824.8257.85(参考)自己資本2022年３月期6,484百万円2021年３月期4,974百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,894△721,93510,0162021年３月期△6,689△2469,7626,259　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―0.00―0.000.00―――2022年３月期―0.00―10.0010.0019215.73.42023年３月期(予想)――――――　(注１)2022年３月期期末の配当原資には、資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。(注２)2023年３月期の配当につきましては、未定とさせていただいております。今後、予想が可能となった時点で速やかにお知らせさせていただきます。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)10,500258.9△300―△350―△450―△23.32通期24,000137.4400―300△90.8100△91.95.18　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)、除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期19,340,800株2021年３月期19,340,800株②期末自己株式数2022年３月期47,827株2021年３月期47,790株③期中平均株式数2022年３月期19,292,978株2021年３月期19,246,909株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,442△21.4△4,242―2,722―982―2021年３月期12,005△69.4△5,815―△4,301―△8,893―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期50.93―2021年３月期△462.05―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期22,3426,36928.5330.132021年３月期19,8055,08725.7263.67(参考)自己資本2022年３月期6,369百万円2021年３月期5,087百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。　※ 資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳　2022年３月期期末の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。基準日期末合計１株当たり配当金配当金総額10円00銭192百万円10円00銭192百万円　(注) 純資産減少割合 0.000　○添付資料の目次チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………５３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………７４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10　 連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10　 連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………18５．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………19（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………19（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………22（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………24（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………26（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………26（会計方針の変更） …………………………………………………………………………26（追加情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………27６．その他 ……………………………………………………………………………………………28（１）仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………28（２）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………29― 1 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況　（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いております。しかしながら、新たな変異株の出現やウクライナ情勢の緊迫化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末で解除された以降、売上高は緩やかに回復していましたが、１月以降、新たな変異株の出現により再びまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。また、外出及び会食の自粛、在宅勤務へのシフトに代表される勤務スタイルの変化、お客様の消費行動の変化、原材料価格・原油価格の高騰や人手不足など、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する社会的責任を果たすべく、引き続き営業店舗における感染予防対策を徹底し、お客様と従業員の安全・安心を第一として、営業に努めてまいりました。withコロナへの対応としましては、食事需要及びご家族での利用に対応するとともに、テイクアウトスペースの設置、テイクアウト及びデリバリーメニューの強化、配膳ロボット、卓上サーバーの導入、スマホオーダーへの対応を進めてまいりました。また、お客様のニーズの変化に対応するため、FC店を中心として、ハイブリッド業態（例えば、はなの舞＋焼肉牛星など、１店舗の中に２つの業態を取り入れた店舗）の店舗造りを進めました。コントラクト事業におきましては、感染拡大防止に努めながら、引き続き、安全安心な「また行きたくなる店舗作り」を心掛けております。販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、新型感染症対応による損失を販管費から特別損失に振り替える前の金額で、4,023百万円（前年同期比23.8％減）減少いたしました。これは、昨年度から販管費の見直しを実行することにより削減・節約した各費目について、その継続に努めたことによります。これにより、損益分岐点の引き下げを行うことができました。また、資金面におきましては、上述の販管費コントロールに加え、雇用調整助成金、感染拡大防止協力金及び上期中に実行した借入金などにより、手元資金を確保しております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失は4,582百万円（前年同期は6,100百万円の営業損失）となり、経常利益は、3,252百万円（前年同期は4,553百万円の経常損失）となりました。これは、営業外収益に雇用調整助成金1,540百万円及び新型感染症拡大防止協力金6,314百万円を計上したこと等によります。新型感染症拡大防止協力金は、当該協力金の支給申請の実施により計上していますが、902百万円が2021年３月31日までの実施分に係る協力金であり、5,411百万円が2021年４月１日から2022年３月31日までの実施分に係る協力金となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,227百万円（前年同期は9,004百万円の純損失）となりました。これは、特別損失に新型感染症対応による損失1,227百万円、投資有価証券評価損404百万円、減損損失383百万円、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△260百万円を計上したこと等によります。― 2 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度の店舗数につきましては、以下のとおりであります。前期末 新規出店閉店直営店コントラクト店全直営店計ＦＣ店直営・ＦＣ店計(連結子会社)(株)紅フーズコーポレーションめっちゃ魚が好き(株)(株)シーズライフ27690366201567171010ＦＣ転換数直営転換数当期末△５５△５５－５△５－2438933217450618８11△33△２△35△31△66△２１１４５１１７当社グループ合計604△68－－543（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,329百万円増加し、12,585百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,757百万円、未収入金が599百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,512百万円減少し、10,314百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が233百万円、無形固定資産が527百万円、差入保証金が813百万円減少したこと等によります。流動負債は、前連結会計年度末に比べて353百万円減少し、12,243百万円となりました。この主な要因は、店舗閉鎖損失引当金が158百万円、資産除去債務が299百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,661百万円増加し、4,169百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が1,970百万円増加した一方で、預り保証金が107百万円減少したこと等によります。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,509百万円増加し、6,487百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を1,227百万円計上したこと等によります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により1,894百万円増加、投資活動により72百万円減少、財務活動により1,935百万円増加した結果、前連結会計年度末より3,757百万円　当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、1,894百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,048百万円、減価償却費424百万円、のれん償却額501百万円、減損損失383百万円、投資有価証券評価損404百万円、法人税等の還付額が275百万円があった一方で、新型感染症拡大防止協力金に係る未収入金が1,146百万円　当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、72百万円となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が815百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が425百万円、固定資産の除却による支出が480百万円増加し、10,016百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）増加したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は、1,935百万円となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が2,060百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が32百万円、リース債務の返済による支出が91百万円あったこと等によるものです。― 3 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）57.061.8179.2192.8時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い373.0359.70.30.668.2152.9△0.424.8126.4△0.1△838.9△280.028.396.56.519.6（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。（４）今後の見通し新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、わが国において経済活動や消費者の消費行動に大きな影響を与えております。一方で、ワクチン接種の浸透により感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、一進一退を繰り返しつつも景気は徐々に回復していくことが想定されます。しかしながら、ウクライナ情勢の行方、原材料価格・原油価格の高騰、円安など、先行き不透明な状況が続くことも想定されます。当社グループは、お客様や従業員の安全・安心を第一として営業に努めるとともに、引き続き、食事需要及びご家族での利用にも対応できる業態への転換やメニューの強化に取り組んでまいります。お客様に選んでいただけるお店となるよう、引き続き、人財教育・訓練体制の強化と従業員満足度向上に取り組むとともに、持続可能な社会を支える一員として、サステナビリティ活動を推進してまいります。コスト面につきましては、既に引き下げを実行した損益分岐点を維持するとともに、メニューミックスや各種経費の見直しを継続してまいります。今後につきましては、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着するとともに、新型コロナウイルスは2023年６月頃にかけて徐々に収束していくものと予測しております。これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高24,000百万円（前年同期比137.4％）、営業利益400百万円（前年同期は営業損失4,582百万円）、経常利益300百万円（前年同期比△90.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前年同期比△91.9％）を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、企業価値の向上に向けた内部留保の確保に努めるとともに、株主の皆様に安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。利益配分につきましては、業績動向、内部留保の充実、財務健全性等を総合的に勘案しながら適正な利益還元を行っていきたいと考えております。当を実施させていただくことといたしました。なります。2022年３月期の期末配当予想は無配とさせていただいておりましたが、直近の業績動向等を総合的に勘案し、配これにより、2022年３月期の年間の配当金は、１株当たり10円00銭（中間配当０円00銭、期末配当10円00銭）と2023年３月期につきましては、先行き不透明な状況を鑑み、配当予想は未定でありますが、今後の業績等を総合的に勘案して、１株当たり配当金を決定次第お知らせさせていただきます。― 4 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信２．企業集団の状況当社グループは、当社、親会社、連結子会社５社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また当社グループは、飲食事業を中心に構成されているため単一セグメントとしており、飲食事業の収入は、①直営店舗による売上、②食材の販売による売上、③その他の収入により区分されます。当社グループの収入構造の概要は以下のとおりであります。当社グループが直接運営を行い、店舗でのメニュー提供や商品の販売を行っている部門収入であります。当社グループのフランチャイズ店舗、あるいは取引先、その他一般のお客様に、当社グループが仕入れた食材や商品① 直営店部門② 食材等販売部門を販売する部門収入であります。③ その他当社グループのフランチャイズ店舗との契約に基づくロイヤリティ収入や設備貸与の代金、新規フランチャイズ加盟時の加盟金や営業継承費相当としていただく加盟店からの収入、また、店舗の転貸等による収入等直営店部門、食材等販売部門に含まれない収入であります。― 5 ―　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信― 6 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信３．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。― 7 ―　４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金ＦＣ債権商品貯蔵品未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)6,259,428175,910548,488196,52024,0171,039,974399,414△387,7298,256,02513,166,787△11,434,8061,731,9804,063△3,8452171,918,572△1,835,58782,9842,088,066△1,965,916122,1501,937,3324,517,31490,8694,608,184637,9185,5274,610,96838,947△11,3755,281,98611,827,50320,083,52910,016,589213,714525,833219,80019,0011,639,479328,901△377,34512,585,97410,935,343△9,466,5341,468,8094,537△4,1034341,915,242△1,872,34842,8941,904,036△1,712,027192,0081,704,1474,015,89264,7974,080,690551,460167,7973,797,62429,497△16,6694,529,70910,314,54722,900,521― 8 ―　1年内返済予定の長期借入金役員賞与引当金店舗閉鎖損失引当金負債の部流動負債買掛金ＦＣ債務短期借入金リース債務未払金未払法人税等賞与引当金資産除去債務その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債資産除去債務預り保証金その他固定負債合計固定負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計退職給付に係る負債その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)12,596,75312,243,283433,16341,36510,000,00032,70091,847613,4903,859179,832－354,941502,376343,175213,81587,95879,803199,104964,305851,364111,9212,508,27215,105,025100,0007,840,669△2,662,368△101,0065,177,293△219,73817,186△202,5523,7614,978,50320,083,529508,06556,04210,000,00032,70056,705595,13783,545168,07047,500195,963202,398297,1552,241,11531,343655213,698877,220743,37562,3224,169,73116,413,015100,0007,840,669△1,435,313△101,0556,404,29979,995△10479,8903,3156,487,50522,900,521― 9 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金受取手数料違約金収入雇用調整助成金新型感染症拡大防止協力金その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計特別利益特別損失固定資産売却益受取補償金特別利益合計固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損店舗閉鎖損失引当金繰入額新型感染症対応による損失早期割増退職金その他特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等還付税額法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)10,108,3693,079,2087,029,16111,611,960△4,582,7992,4823,42025,3749,1001,540,2316,314,16043,5887,938,35791,450－5,2946,146102,8923,252,6662,700140,008142,708－12,766383,762404,771187,1281,277,401－80,7242,346,5551,048,81982,855－△260,644△177,7891,226,608△4461,227,05513,229,5714,003,8229,225,74815,325,896△6,100,1474,9713,00022,15128,6001,360,885132,215107,5491,659,37318,51186,1253,0005,035112,67271330,00030,71314,65226,3331,211,054－528,6571,587,455144,94028,6473,541,742△8,064,47652,565△73,033960,770940,302△9,004,778△450△9,004,328経常利益又は経常損失（△）△4,553,447― 10 ―　連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△9,004,778△94,54234,841△59,701△9,064,480△9,064,029△4501,226,608299,734△17,290282,4431,509,0511,509,498△446― 11 ―　（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計5,772,6212,282,5706,341,959△251,02914,146,122△5,672,6215,672,621△9,004,328△9,004,328△114,523150,02335,500当期変動額合計当期末残高△5,672,621100,0005,558,0987,840,669△9,004,328△2,662,368150,023△8,968,828△101,0065,177,293その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計△125,195△17,655△142,8514,21214,007,483当期首残高当期変動額資本金から剰余金への振替親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額資本金から剰余金への振替親会社株主に帰属する当期純損失（△）自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高–△9,004,32835,500△60,151△9,028,9804,978,503△94,542△94,542△219,73834,84134,84117,186△59,701△59,701△202,552△450△4503,761― 12 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：千円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計100,0007,840,669△2,662,368△101,0065,177,293当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高1,227,0551,227,055△49△49–1,227,055△49100,0007,840,669△1,435,313△101,0551,227,0056,404,299その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計△219,73817,186△202,5523,7614,978,503299,734△17,290282,443299,73479,995△17,290△104282,44379,890△446△4463,3151,227,055△49281,9961,509,0026,487,505― 13 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）減価償却費減損損失のれん償却額長期前払費用償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損受取補償金雇用調整助成金新型感染症拡大防止協力金早期割増退職金売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）ＦＣ債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）ＦＣ債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額補償金の受取額利息の支払額雇用調整助成金の受取額新型感染症拡大防止協力金の受取額早期割増退職金の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額リース解約金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入固定資産の除却による支出差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入預り保証金の返還による支出預り保証金の受入による収入その他投資活動によるキャッシュ・フローチムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)△8,064,476538,5851,211,054511,53916,230108,021179,832－148,036△20,0002,749△7,97118,51186,125－13,93826,333△30,000△1,360,885△132,215144,940162,457105,517△99,160△432,313△134,052△434,989△362,701△7,804,8887,97130,000△23,8961,059,593131,415△144,940△216,412271,939△715△6,689,933△375,3083,614△407,492△54,764761,088△223,20881,887△32,726△246,9101,048,819424,725383,762501,42112,317△5,089△11,76247,500△158,978－△2,696△5,90291,450－404,771△2,70012,766△140,008△1,540,231△6,314,160－△37,804△18,26322,65474,90114,67657,700△96,900△5,237,0285,902140,008△96,7741,643,6765,166,649－△3,168275,414－1,894,679△425,7072,700△480,571△52,604815,379△47,625122,788△7,245△72,886― 14 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の処分による収入配当金の支払額割賦債務の返済による支出リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)10,000,000200,000△314,968－35,500△629△1,440△156,3329,762,1302,825,2863,434,1426,259,428－2,060,000△32,700△49－△125－△91,7571,935,3683,757,1606,259,42810,016,589― 15 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。（有償支給取引）（他社ポイント）　有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当連結会計年度の売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　（追加情報）前連結会計年度(2021年３月31日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。2021年２月よりワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあり、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。　当社グループは、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が2022年６月頃にかけて徐々に収束するものと仮定しております。― 16 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(2022年３月31日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。当社グループは、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を　当社グループは、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が2023年６月頃にかけて徐々に収束するものと仮定しております。前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略し当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略し続けております。（セグメント情報等）【セグメント情報】ております。ております。　― 17 ―　（１株当たり情報）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)257円85銭△467円83銭336円09銭63円60銭(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)△9,004,3281,227,055普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)△9,004,3281,227,055普通株式の期中平均株式数(株)19,246,90919,292,978希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)純資産の部の合計額(千円)4,978,5036,487,505純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち非支配株主持分(千円))3,761(3,761)3,315(3,315)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,974,7416,484,190１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)19,293,01019,292,973（重要な後発事象）該当事項はありません。― 18 ―　５．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金ＦＣ債権商品貯蔵品未収入金前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額リース資産減価償却累計額リース資産（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんソフトウエアその他無形固定資産合計工具、器具及び備品（純額）チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)5,982,540163,403548,488184,90623,973984,828369,19816,642△387,7297,886,25212,897,941△11,231,9221,666,0194,609△2,0492,5604,063△3,8452172,005,323△1,889,345115,9781,916,095△1,834,66581,4291,866,2054,085,40986,8364,0334,176,2799,481,701195,264525,833207,81018,9681,478,521300,50716,666△377,19511,848,07710,721,886△9,277,9391,443,9474,507△2,1432,3644,537△4,1034341,823,176△1,633,567189,6091,913,270△1,871,13442,1361,678,4913,621,08360,7804,0173,685,881― 19 ―　従業員に対する長期貸付金投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金関係会社出資金破産更生債権等長期前払費用繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金ＦＣ債務短期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等前受金預り金前受収益賞与引当金役員賞与引当金店舗閉鎖損失引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付引当金資産除去債務預り保証金その他固定負債合計負債合計チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)635,468748,5874,85830,1684060229－5864,467,636△11,3755,876,56611,919,05119,805,303397,33241,36510,000,00091,034579,237165,5411,34131273,58947,279163,292－354,941502,37617,797－86,13379,118216,290940,052851,386109,8692,282,85114,718,293549,010748,58736601,4634,85821,212166,5063,654,487376△16,6695,130,19910,494,57222,342,650479,54756,04210,000,00055,891566,808157,46149,020－50,19439,196151,44047,500195,963202,39817,3062,000,00030,242－213,593853,392744,97062,3223,904,52215,973,29312,435,44212,068,771― 20 ―　純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計負債純資産合計チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：千円)100,000772,6217,068,0477,840,669313,177△2,846,092△2,532,914△101,0065,306,747△219,738△219,7385,087,00919,805,303100,000772,6217,068,0477,840,669313,177△1,863,430△1,550,252△101,0556,289,36079,99579,9956,369,35622,342,650― 21 ―　（２）損益計算書売上高直営店売上高食材供給売上高その他の売上高売上高合計売上原価直営店売上原価商品期首棚卸高当期商品仕入高合計他勘定振替高商品期末棚卸高直営店売上原価食材供給売上原価商品期首棚卸高当期商品仕入高合計商品期末棚卸高食材供給売上原価その他の原価その他の原価売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当雑給貸倒引当金繰入額賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用減価償却費のれん償却額賃借料その他販売費及び一般管理費合計営業損失（△）チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)9,001,1631,798,5361,205,96612,005,666197,0891,811,3812,008,470673111,8201,895,97687,3841,530,6681,618,05373,0851,544,967174,0463,614,9908,390,6752,779,5692,174,121105,113141,098－58,540350,831464,3253,119,8975,012,18914,205,688△5,815,0136,854,9061,504,5471,082,6939,442,147111,8201,422,1081,533,929550117,0691,416,31073,0851,349,6021,422,68790,7411,331,946141,3402,889,5966,552,5502,300,2791,363,755△9,910151,44047,5009,430272,963464,3252,348,9773,846,27510,795,038△4,242,487― 22 ―　経常利益又は経常損失（△）△4,301,778雇用調整助成金新型感染症拡大防止協力金営業外収益受取利息受取配当金受取手数料違約金収入業務受託料その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額その他営業外費用合計特別利益固定資産売却益受取補償金特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失関係会社株式評価損投資有価証券評価損店舗閉鎖損失引当金繰入額新型感染症対応による損失早期割増退職金その他特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等還付税額法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)5,0243,00022,15128,60025,7141,277,463106,99570,0811,539,03217,7893,0005,00825,797713－71314,65225,9151,174,742253,003－528,6571,503,832144,94020,1913,665,936△7,967,00049,515△68,418944,936926,034△8,893,0352,4793,42025,3749,37724,2141,298,9825,673,43330,3067,067,58891,0505,2946,103102,4482,722,6521,790108,696110,48712,584332,952－－404,771187,1281,048,189－80,7242,066,351766,78748,329－△264,204△215,874982,662― 23 ―　（３）株主資本等変動計算書前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信(単位：千円)利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金合計5,772,621772,6211,509,9482,282,570313,1776,046,9426,360,120△5,672,6215,672,6215,672,621△114,523△114,523△8,893,035 △8,893,035当期首残高当期変動額資本金から剰余金への振替当期純損失（△）自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計△5,672,621－5,558,0985,558,098－ △8,893,035 △8,893,035当期末残高100,000772,6217,068,0477,840,669313,177 △2,846,092 △2,532,914株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△251,02914,164,283△125,195△125,19514,039,087当期首残高当期変動額資本金から剰余金への振替当期純損失（△）株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）－△8,893,035自己株式の処分150,02335,500－△8,893,03535,500△94,542△94,542△94,542当期変動額合計150,023 △8,857,535△94,542△94,542 △8,952,077当期末残高△101,0065,306,747△219,738△219,7385,087,009― 24 ―　当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信株主資本資本剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金利益剰余金合計100,000772,6217,068,0477,840,669313,177 △2,846,092 △2,532,914(単位：千円)利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金982,662982,662当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－－－－－982,662982,662100,000772,6217,068,0477,840,669313,177 △1,863,430 △1,550,252株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計純資産合計△101,0065,306,747△219,738△219,7385,087,009982,662△49982,662△49299,734299,734299,734当期首残高当期変動額当期純利益自己株式の取得△49株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計△49982,612299,734299,7341,282,346当期末残高△101,0556,289,36079,99579,9956,369,356― 25 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。（有償支給取引）（他社ポイント）　有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。　売上時に付与した他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当事業年度の売上高は195,545千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,627千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。　収益認識会計基準等を適用したため、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、預り金が3,416千円増加しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）前事業年度（2021年３月31日）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。2021年２月よりワクチン接種が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあり、当社は、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。　当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が2022年６月頃にかけて徐々に収束するものと仮定しております。― 26 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信当事業年度（2022年３月31日）　当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、財政状態及び経営成績に重要な影響を受けております。感染拡大防止への取り組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、持ち直しの動きが続いておりますが、新たな変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にあります。当社は、お客様や従業員の安全を第一とし、衛生管理や感染拡大防止に取り組みながら、営業を続けております。　当社は、固定資産の減損会計及び税効果会計に関する会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症が2023年６月頃にかけて徐々に収束するものと仮定しております。　（重要な後発事象）該当事項はありません。― 27 ―　チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信６．その他（１）仕入及び販売の状況① 仕入実績飲食事業コントラクト事業② 販売実績飲食事業コントラクト事業直営店部門食材等販売部門その他合計飲食事業合計当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)2,792,457310,5813,103,0389,178,224930,14510,108,3696,643,1741,453,2451,081,8049,178,22482.062.579.578.560.476.476.083.988.978.5(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。― 28 ―　飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。チムニー株式会社(3178) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フランチャイズ店舗の売上5,663,46991.1(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の急激な減少により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。この状況に対応すべく、前連結会計年度において取引金融機関の当座貸越契約の中から、100億円の借入れを実行し、当連結会計年度において、新たな金融機関から20億円の借入れを実行しております。ま