三井住友建設（1821） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/06/07

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESumitomo Mitsui Construction Co., Ltd.最終更新日：2022年6月7日三井住友建設株式会社代表取締役社長　近藤　重敏問合せ先：03-4582-3000証券コード：1821https://www.smcon.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社グループは、効率的で公正な経営体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上により、株主の皆様ならびにお客様、地域社会、従業員等全てのステークホルダーとの親密な関係を維持し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の５点をコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。１．迅速な経営意思決定２．戦略性の高い組織設計３．企業行動の透明性、合理性の確保４．適切な内部統制システムの整備５．適正なディスクロージャーによるアカウンタビリティの履行　この基本方針の下、企業集団としての適切な内部統制システムを構築・運用し、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行っています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　全ての原則について、2021年6月改訂後のコードに基づき記載しております。＜補充原則４−１０−１＞　役員人事・役員報酬についての透明性・公平性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。現状は社内取締役３名、社外取締役４名、社外監査役（非常勤）２名で構成しており、社外監査役を含む独立役員が過半数を占めていることから、委員会の独立性は十分確保できており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために相応しい構成であると判断しています。　なお、指名・報酬諮問委員会の権限・役割等は、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレートガバナンス体制の状況　２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）□役員の選解任、報酬の決定」に記載のとおりです。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】＜原則１−４＞【政策保有株式】　当社グループは、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、投資先企業との取引関係の維持・強化により中長期的に企業価値の向上を図るという視点に立ち、政策保有株式を保有しています。個別の政策保有株式について、保有の目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を含む経済合理性ならびに将来の見通し等を検証します。　検証の結果、当社グループにおいて保有の意義が薄れた株式については売却により縮減する方針としています。2021年度の検証結果に基づき、当社グループ保有の９銘柄（298百万円）の売却を実施しました。　政策保有株式の議決権行使については、議案の内容が投資先企業の中長期的な企業価値向上に反するものでないか、投資先企業にコーポレート・ガバナンス上の重大な問題が生じていないか等を勘案し、賛否を判断します。＜原則１−７＞【関連当事者間の取引】　役員との取引：取締役会規則により、取締役会において決議することとしています。　主要株主（議決権の１０％以上を保有）との取引：取締役会において、他の一般の取引と同様に、市場価格、取引条件等を検証し、取締役会において決議します。＜補充原則２−４−１＞（１）多様性の確保についての考え方、人材育成方針、社内環境整備方針、その実施状況　当社は、競争力の源泉は「人財」であり多様な人財の確保が企業価値向上及び持続的成長の原動力であると考えており、企業理念に定める「社員活力の尊重」に基づき、多様性を尊重する働き方を実現すべく、各自の能力を最大限に発揮できるような労働環境等を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。　女性人財については、全ての職場で「女性が安心して働き続けることのできる環境」を構築することが、女性に限らず全社員にとって働きやすい職場環境の実現へと繋がると考えており、女性の管理職への登用を始め、一般職から総合職への転換、キャリア相談窓口の設置、ライフイベントへの柔軟な対応等、長期的なキャリア形成を見据えた女性活躍を推進しています。また、将来の女性経営幹部輩出のために、女性総合職の経営幹部候補者に対し一定期間を掛けて計画的に育成する「女性経営幹部育成プラン」を策定・実施しています。　外国籍人財については、日本で勤務する外国籍社員及び家族のための相談窓口の設置や、外国籍社員や入社が内定した外国人留学生に対するビジネス日本語研修を実施しているとともに、新入社員研修資料の英語版を作成しています。中途採用人財については、当社経営理念・方針・事業の概況の理解や当社社風に馴染み帰属意識を高めることを目的として、キャリア採用社員研修を実施しています。　詳細は、当社ホームページをご参照下さい。　コーポレートレポート［基盤戦略］人材（＝人財）・ダイバーシティ：https://www.smcon.co.jp/corporatereport_2021/foundation/03.html　ダイバーシティの取り組み：https://www.smcon.co.jp/csr/diversity/（２）多様性の確保についての自主的かつ測定可能な目標及び状況　女性人財についての目標及び状況（当社単体）は以下のとおりです。＜女性管理職比率＞　・目標：2024年度末迄に3％以上（2022年3月31日時点2.4％）＜女性部長比率＞　・目標：2024年度末迄に5％以上（2022年3月31日時点1.3％）　外国籍人財について、当社では国籍に拘わらず、経験・資質・スキル等に鑑み管理職に相応しい人財を管理職に登用しており、管理職登用についての目標は設定していませんが、今後のグローバル化の進展や外国籍人財の増加等を見据え、検討してまいります。　中途採用人財について、当社は採用形態に拘わらず、経験・資質・スキル等に鑑み管理職に相応しい人財を管理職に登用しており、管理職登用についての目標は設定していませんが、今後の中途採用人財の多様化・増加等を見据え、検討してまいります。　詳細は、当社ホームページをご参照下さい。　コーポレートレポート［基盤戦略］人材（＝人財）・ダイバーシティ：https://www.smcon.co.jp/corporatereport_2021/foundation/03.html　ダイバーシティの取り組み：https://www.smcon.co.jp/csr/diversity/＜原則２−６＞【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は確定拠出年金制度を導入しており、毎年１回従業員に対して継続教育を実施しています。＜原則３−１＞【情報開示の充実】（１）経営理念、経営戦略（中期経営計画）を当社ホームページにて公表しています。　　経営理念：https://www.smcon.co.jp/company/policy/　　中期経営計画（2022年〜2024年）：https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/keikaku_oshirase_20220304.pdf（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「Ｉ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本　　構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおりです。（３）個別の役員報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、本報告書の「II 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他　　のコーポレート・ガバナンス体制の状況　２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス　　体制の概要）」に記載のとおりです。（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは、本報告書の「ＩＩ 経営上の意思決定、執　　行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る　　事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載のとおりです。（５）経営陣幹部及び取締役・監査役候補者の個々の選（解）任理由については、当社ホームページにおいて開示しています。　　定時株主総会招集ご通知：https://www.smcon.co.jp/investor/stock-information/generalmeeting/＜補充原則３−１−３＞（１） 自社のサステナビリティについての取組み　当社は、長期的な社会課題の解決に向け、技術力をはじめ、これまでに培ってきた強みを活かし、また、役職員一人ひとりが未来志向をもって行動することで、サステナブルな事業活動を実践していきます。当社のサステナビリティの考え方や方針、取り組みについては、当社ホームページをご参照下さい。　サステナビリティ基本方針：https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/（２） 人的資本や知的財産への投資等　当社は、多様な人財が活躍できる企業風土づくりを実現し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。当社の人財に関する取り組みについては、当社ホームページをご参照ください。　コーポレートレポート[基盤戦略]人材（＝人財）・ダイバーシティ：https://www.smcon.co.jp/corporatereport_2021/foundation/03.html　中期経営計画（2022年〜2024年）：https://www.smcon.co.jp/topics/assets/uploads/investor/keikaku_oshirase_20220304.pdf（３） 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について　当社は、2021年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明し、気候変動に関するリスクと機会への対応を推進しています。また、中期経営計画（2022年〜2024年）にも気候変動に関するリスクと機会への対応を反映し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長の両立を目指します。気候変動リスクへの対応については、当社ホームページをご参照ください。　気候変動への取り組み：https://www.smcon.co.jp/csr/climate-change/＜補充原則４−１−１＞　当社は執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離しています。執行役員への委嘱事項については、取締役会決議によりその委嘱事項を明確に決議し、当該委嘱事項に応じて、職責、職務分掌、決裁権限を下位規則において明確にしています。＜原則４−８＞【独立社外取締役の有効な活用】　監査役会の監視機能、取締役会の監視・監督機能に、更に独立性及び客観性を持たせるため、独立社外取締役を４名選任しており、経営陣との連絡・調整等は、取締役会の直轄組織である取締役会事務局が対応しています。また、社外取締役と監査役会とは、定期的に会合を開催し、経営上の重要な課題、取締役会のあり方などについて、情報共有及び意見交換を行い、連携を図っています。＜原則４−９＞【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社は、東京証券取引所における独立役員の要件を満たしていることを条件に、独立社外取締役として選定します。なお、取引関係者については、「特定関係事業者」の関係者でないことを要件としています。また、顧問弁護士事務所、会計監査人の事務所に所属する者については独立性がないものと判断しています。＜補充原則４−１１−１＞　当社は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業として事業活動を遂行するに相応しい体制を維持する観点から、ジェンダーや国際性の面を含む多様性に考慮して、 「企業経営」、「営業・マーケティング」、「技術・IT」、「リスクマネジメント・コンプライアンス・監査」は勿論のこと、「グローバル」、「サステナビリティ」、「ダイバーシティ推進・人財開発」等のスキルを取締役会構成員で保有することとしています。　社内取締役については、当社は土木事業、建築事業を主体とした総合建設会社であるという観点から、両事業に対する相当程度の経験を有する者を選任することとしています。　社外取締役については、取締役の3分の1以上となるように選任し、適切な意思決定・監督を行うために社内取締役の保有スキルを補完するとともに、他社での経営経験を有する者を含めることとしています。　取締役候補者の選任方針及び具体的な候補者の選任案については、委員会構成員の過半数を独立社外取締役・非常勤の社外監査役とする指名・報酬諮問委員会で協議の上、その意見を最大限に尊重し、取締役会で決定します。　各取締役に求められる保有スキル・多様性につきましては、当社ホームページをご参照ください。　取締役会の構成に関する考え方：　https://www.smcon.co.jp/investor/assets/uploads/corporate-governance/board_composition_and_skills_matrix.pdf　なお、員数については、現状の売上高・事業内容に鑑みて、定款に定める範囲内で判断してまいります。＜補充原則４−１１−２＞　取締役・監査役の主な兼任状況につきましては、当社ホームページにおいて開示しています。　　定時株主総会招集ご通知：https://www.smcon.co.jp/investor/stock-information/generalmeeting/　　有価証券報告書：https://www.smcon.co.jp/investor/library/security-report/＜補充原則４−１１−３＞　取締役及び監査役による取締役会の実効性に関する現況評価について、その結果の概要を当社ホームページにおいて開示しています。更なる改善に向けた助言・意見を求め、取締役会の実効性に資するよう努めてまいります。　　取締役会の実効性に関する評価結果の概要：　　https://www.smcon.co.jp/investor/assets/uploads/corporate-governance/CG_evaluation20210611.pdf　＜補充原則４−１４−２＞　取締役に対する役員研修等の機会を活用し、経営者としての資質涵養に努めます。また、取締役会メンバーに対し、会社法、コーポレートガバナンス等の経営管理に必要とされる知識の習得や、経営情報について定期的に研修する機会を設け、取締役会構成員としての使命を達成する為の技量涵養を図ります。＜原則５−１＞【株主との建設的な対話に関する方針】（１）株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会をはじめ、アナリスト向け年度決算説明会、個別ミーティングなどを開催し、当社　　の企業経営や事業活動についての説明に努め、株主・投資家からの意見・要望などをもとに内容の充実を図っています。（２）上記の株主・投資家との対話は、経営企画本部長及び管理本部長が統括し、広報室長、企画部長、総務部長がこれを補佐しています。対話　　を補佐する社内の関連部門は、建設的な対話の実現に向け、開示資料の作成・審査や必要な情報の共有など、積極的に連携を取りながら　　業務を行っています。（３）株主・投資家の皆様との対話内容は、必要に応じ、担当本部長より取締役会に報告し、併せて会社としての対応方針につき説明します。（４）株主・投資家との対話に際しては、社内規則「内部者取引管理規則」に則りインサイダー情報を適切に管理します。なお、四半期毎の決算日　　翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「サイレント期間」としています。＜原則５−２＞【経営戦略や経営計画の策定・公表】　当社は定期的に資本コストを算出しております。算出した資本コストに基づき、事業運営や経営戦略を策定し、自社の株主資本コストを上回る水準のＲＯＥ（自己資本利益率）を意識しております。　また、策定した経営戦略については、毎年進捗状況の確認・分析を行い、新たな技術開発や人材育成への投資など経営資源の配分について見直しを行っております。今後も企業価値の向上に向け、株主資本コストを上回る収益の確保に努めてまいります。　その他2021年6月に改訂されたコードへの対応状況は、末尾「Ⅴその他　２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に記載のとおりです。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社シティインデックスイレブンス株式会社日本カストディ銀行（信託口）三井不動産株式会社住友不動産株式会社MSIP CLIENT SECURITIESJP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ COJUNIPERNOMURA AYA支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なしNORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT所有株式数（株）割合（％）20,375,20013.038,765,8005,592,9005,397,9655,340,4133,250,1202,916,9002,884,8862,449,7002,419,1005.603.573.453.412.071.861.841.561.54○【大株主の状況】は、2022年3月31日現在の株主名簿に基づき記載しています。○当社は自己株式6,382千株を保有していますが、【大株主の状況】の割合の算定にあたっては、発行済株式総数に自己株式数を含めており　ません。補足説明３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 プライム3 月建設業直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情○上場子会社について　当社の企業集団には、上場子会社である「三井住建道路株式会社」を含んでおり、同社に対する当社が所有する議決権割合は、53.94％（2022年3月31日現在）となっています。　　　当該子会社は、道路や駐車場の舗装、マンション外構工事、並びにアスファルト合材の製造販売を行うことで、当社グループの建設事業の一部を担っており、自主性、独立性を保持することを基本として、相互発展に寄与すべく、採算性の重視を徹底した企業活動を行っています。　上場企業であることは、社会的信用の維持に繋がり、民間工事拡大の重要なツールであるため、上場企業としての社会的信用を背景に同社の企業価値を最大限に向上させることが、当社グループ自体の企業価値の向上に直結するものと考えています。　　　当社は、少数株主の存在する当該子会社の経営に対して、少数株主の利益を尊重し、不正・不当な取引を強要することがないよう、他の協力会社と同様の競争原理に基づき、取引条件等の設定についても適正な手続きを行っています。　当社は、企業集団としての内部統制システムを構築し、当社グループの企業価値を高めるため、継続的にコンプライアンス体制の整備・強化に取り組み、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、ステークホルダー、ならびに社会に向けての適正な情報開示により、透明性の高い企業集団を形成していきます。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期18 名1 年取締役会の議長会長（社長を兼任している場合を除く）取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数10 名4 名4 名会社との関係(1)氏名笹本　前雄杉江　潤細川　珠生川田　司属性他の会社の出身者その他その他その他abcdijk会社との関係(※)hf△eg△○上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)笹本　前雄杉江　潤氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○○当社の営業取引先であるＪＦＥホールディングスグループの出身であり、ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員、同社監査役のほか、ＪＦＥライフ株式会社代表取締役社長を務めるなど、経営に関する豊富な経験を有しています（2016年6月に同社グループのすべての役職を退任）。2016年6月より当社社外取締役（非常勤）に就任しています。国税庁の要職や、株式会社証券保管振替機構の取締役、株式会社ＩＤＯＭ社外取締役及び一般社団法人投資信託協会副会長専務理事を歴任するなど、豊富な職歴を有しています。2019年6月より当社社外取締役（非常勤）に就任しています。経営に関する豊富な経験を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。当該社外取締役は、当社と利害関係は無く、また、当社グループとＪＦＥホールディングスグループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、それぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。会計・税務分野における高度な専門知識と経営に関する幅広い経験と見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。当該社外取締役は、当社と利害関係は無く、一般株主等との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。細川　珠生○川田　司○ジャーナリストとしての活動のほか、公益財団法人国家基本問題研究所理事、内閣府 男女共同参画会議議員及び東京都情報公開・個人情報保護審議会委員を兼職しています。また、当社の営業取引先である学校法人千葉工業大学理事を兼職していました（2020年1月退任）。2019年6月より当社社外取締役（非常勤）に就任しています。外務省在職期間中、各国大使などの要職を歴任し（2020年11月退職）、国際分野に関する高度な専門知識と経験を有しています。また、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問を兼職しています。2021年6月より当社社外取締役（非常勤）に就任しています。ジャーナリストとしての客観的な視点及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。当該社外取締役は、当社の営業取引先である学校法人千葉工業大学理事を兼職していましたが、当社グループと同法人との年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。国際分野に関する高度な専門知識と経験を当社の海外事業部門の強化やグローバル化の推進等当社経営に活かしていただくべく、社外取締役に選任しています。当該社外取締役は、当社と取引関係のある三井住友海上火災保険株式会社の顧問を兼職していますが、当社グループと同社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、当社グループ及び同社グループそれぞれの連結売上高の１％未満であること等に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬諮問委員会990033440022社外取締役社外取締役補足説明　役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。委員会は、会長、社長及び人事部門管掌取締役、社外取締役、社外監査役（非常勤）で構成しています。　その他の委員２名は社外監査役（非常勤）です。　2021年度は8回開催し、2022年3月31日時点で在任している個々の構成員の出席状況は以下のとおりです。　　（委員氏名）　　　　　（地位）　　　　　　　　　　　　　　 　（2021年度出席状況）　　・笹本　前雄　　　取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　100％（8回／8回）　　・新井　英雄　　　代表取締役会長　　　　　　　　　　　 　100％（8回／8回）　　・近藤　重敏　　　代表取締役社長執行役員社長　 　　100％（8回／8回）　　・君島　章兒　　　代表取締役執行役員副社長　　　　　100％（8回／8回）　　・杉江　潤　　　　 取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　100％（8回／8回）　　・細川　珠生　　　取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　100％（8回／8回）　　・川田　司　　　　 取締役（社外）　　　　　　　　　　　 　　 100％（6回／6回）　※2021年6月就任　　・村上　愛三　　　監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　100％（8回／8回）　　・星　幸弘　　　　 監査役（社外）　　　　　　　　　　　　　　100％（8回／8回）　　【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数6 名監査役の人数5 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果見出された　問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用　状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュ　ニケーションの強化に努めています。・内勤監査部門である監査部長から定期的に監査役会に監査状況を報告する体制を整備しております。加えて常勤監査役と監査部長とが　原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を行うなど、情報の共有を　図っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)加藤　善行村上　愛三星　幸弘氏名属性abcd会社との関係(※)gehfikl m他の会社の出身者弁護士他の会社の出身者j△△上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員加藤　善行○当社の取引金融機関である三井住友信託銀行株式会社の出身であり（2012年6月退職）、信託銀行における専門的かつ幅広い経験・知識を有しています。2012年6月より当社社外監査役に就任しています。信託銀行において培った内部監査等の経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。当該社外監査役は、当社と利害関係は無く、また、当社グループの三井住友信託銀行株式会社グループからの借入額は、直近３年間の平均において、当社連結総資産の３％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。村上　愛三星　幸弘○○紀尾井総合法律事務所代表者所長弁護士であり、弁護士としての専門的な知識・経験を有しています。2012年6月より当社社外監査役（非常勤）に就任しています。当社の営業取引先である住友金属鉱山株式会社の出身であり（2018年6月退職）、製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を有しています。2018年6月より当社社外監査役（非常勤）に就任しています。弁護士としての専門的な知識、経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。当該社外監査役は、当社と利害関係は無く、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。製造、安全・環境及びリスクマネジメント等に関する豊富な経験を当社の監査役監査に活かしていただくべく、社外監査役に選任しています。当該社外監査役は、当社と利害関係は無く、また、当社グループと住友金属鉱山株式会社グループの年間取引金額は、直近３年間の平均において、それぞれの連結売上高の２％未満であること等に照らし、一般株主との利益相反が生じる恐れが無いことから、独立性が確保されていると判断し、独立役員として指定しています。該当項目に関する補足説明　株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社の譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入しています。また、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬について、業績連動報酬としての金銭報酬を導入することを決議いたしました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定いたします。評価指標としましては、評価対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容としております。【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、その他ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない　当該事業年度に報酬を支給した取締役の人数及びその報酬総額を有価証券報告書、事業報告において開示しています。（監査役についても同様に開示しています。）報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容①取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項　当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて、2022年４月22日開催の取締役会において、2021年2月24日開催の取締役会において定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を一部改定しており、その概要は次のとおりです。１．基本方針　当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての金銭報酬と業績向上へのインセンティブを高めるとともに経営戦略と役員報酬との整合性を高めるための業績連動報酬としての金銭報酬、及び株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めるための中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成する。　社外取締役については、監視・監督を担う役割に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとする。２．金銭報酬等（業績連動報酬及び非金銭報酬等以外）の額又はその算定方針の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　当社の取締役（社外取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、役位ごとの役割のほか、経営環境、業績、関連する業界の他社の報酬水準、従業員に対する処遇との整合性を考慮して適切な水準を定めることを基本とする。　社外取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例報酬とし、優秀な人材の確保並びに独立役員としての監視・監督機能を有効に機能させること等を考慮して相当な水準を定めることを基本とする。３．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）　ａ．譲渡制限付株式の割当及び払込み　　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社定時株主総会後に開催される当社取締役会の決議に基づ　　き、年額60百万円の範囲内で、次回の株主総会までの報酬として、譲渡制限付株式割当のための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、　　当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当を受ける。　　　なお、譲渡制限付株式の１株あたりの払込金額は、その割当に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における　　当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受　　ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社取締役会において決定する。　　　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記ｃに定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約　　を締結していることを条件として支給する。　ｂ．譲渡制限付株式の総数　　　対象取締役に対して当社が割り当てる譲渡制限付株式の総数は、各事業年度あたり150,000株を上限とする。　　　ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割　　り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該株式分割の比率又は株式併合の比率等に応じて、当該譲渡制限付株　　式の総数を合理的な範囲で調整することができる。　ｃ．譲渡制限付株式割当契約の内容　　　譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当を受ける対象取締役との間で締結する譲渡　　制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。　イ．譲渡制限の内容　　　譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役は、30年の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対　　して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。　ロ．譲渡制限付株式の無償取得　　　当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日　　の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、　　当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部を当然に無償で取得する。　　　なお、本割当株式のうち、上記イの譲渡制限期間が満了した時点において下記ハの譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除　　されていないものがある場合、当社はこれを当然に無償で取得する。　　　また、譲渡制限期間中に対象取締役が、禁固以上の刑に処せられた場合、当社の事前承諾無く当社事業と競業する業務に従事した場　　合、法令、当社の内部規程等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等においても、当社は本割当株式の全部を当然に無償で取得　　する。　ハ．譲渡制限の解除　　　当社は、譲渡制限付株式の割当を受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日　　まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了　　した時点をもって譲渡制限を解除する。　　　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役及び執行役員のいず　　れの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する　　ものとする。　ニ．組織再編等における取扱い　　　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織　　再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社取　　締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて　　合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。　　　この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式　　を当然に無償で取得する。　ホ．その他取締役会で定める事項　　　上記の他、譲渡制限付株式割当契約における意思表示及び通知の方法、譲渡制限付株式割当契約の改定の方法、その他取締役会で定　　める事項を譲渡制限付株式割当契約の内容とする。４．取締役の個人別の報酬等の額に対する金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）の額と非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針　　　対象取締役の、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と譲渡制限付株式報酬との割合は、経営環境、業績、関連する業界の他社の　　報酬水準を考慮して適切な割合とすることを基本とし、比率の目安は以下のとおりとする。　　・金銭報酬（基本報酬）60%、金銭報酬（業績連動報酬）30%、譲渡制限付株式報酬10%５．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針　　　（上記２・３に記載。）６．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法　　　当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を決定するとともに、その方針に基づいた具体的な役員報酬体系・水準等につい　　て取締役会で協議・決定した上で、その範囲内で詳細な個人別の報酬について取締役会から授権を受けた代表取締役が決定する。　　　当社の取締役会で役員報酬体系・水準等を協議・決定するに際しては、取締役会の諮問機関であり、半数以上の委員を社外役員で構成　　する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とする。７．その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項　　　（上記３ｃロに記載。）８．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　　　上記のとおり、取締役会において、役員報酬体系・水準等を協議・決定するにあたって、指名・報酬諮問委員会において、上記の決定方針　　を踏まえて議論を行って取締役会に対して答申しており、取締役会もその指名・報酬諮問員会の答申を尊重するとともに、上記の決定方針　　を踏まえて議論を行っているため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は上記決定方針に沿うものであると判断しています。②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1） 2019年6月27日開催の第16期定時株主総会において、報酬限度額は、取締役年額総額450百万円以内（うち社外取締役80百万円以内）、　　その報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含むものと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。　　　また、同定時株主総会において、監査役年額総額108百万円以内と決議しています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。（2） 2018年6月28日開催の第15期定時株主総会において、上記(1)の報酬の別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報　　酬債権年額総額60百万円以内（社外取締役を除く。）と決議しています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）です。③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項　　　上記のとおり、当社は、代表取締役に対して、取締役会が決定した役員報酬体系・水準等の範囲内で個人別の報酬等の額の決定を委任　　しております。当該委任を行う理由は、取締役の業績を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためです。　　　当事業年度においては、金銭報酬等及び非金銭報酬等の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役近藤重敏に委任しております。な　　お、上記のとおり、半数以上の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議を経ることを取締役会への付議の条件とし、具体的　　な役員報酬体系・水準等について事前に取締役会で協議・決定することにより、委任された権限が適切に行使されるようにしております。④業績連動報酬等に関する事項　　　当社は、2022年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）の報酬について、業績連動報酬としての金銭報酬　　を導入することを決議いたしました。業績連動金銭報酬は、会社業績を示す指標を基礎として決定いたします。評価指標としましては、評価　　対象期間における平均連結営業利益、ESGに関する社外評価、及び人事関連指標の目標に対する達成度合いをその内容としております。⑤非金銭報酬等に関する事項　　　上記①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項３．非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数または算定方法の　　決定方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）に記載のとおりです。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】・社外取締役に対しては、取締役会直轄の組織として取締役会事務局を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する　体制となっております。・社外監査役に対しては、監査役直属の組織として監査役室を設置し、当該部署が職務執行に資する情報等について、適時提供する体制と　なっております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期則久 芳行相談役報酬有2018/6/281年更新・顧客との取引関係の維持・拡大に関する事項・業界団体・財界・企業グループ活動に関する事項・社会貢献活動等の公益的な活動に関する事項元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項・当社は、指名・報酬諮問委員会での協議を踏まえ、取締役会での決議により、会長又は社長を退任した者の中から必要に応じて相談役を委嘱　しています。・相談役は取締役会や経営会議等に出席することはなく、経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。また、現経営陣からの要請に基づ　き助言することはありますが、経営上の判断に影響を及ぼす権限は一切有しておりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）□役員状況・取締役（10名）　社内取締役6名／社外取締役4名、男性9名／女性1名・監査役（　5名）　社内監査役2名／社外監査役3名、男性5名／女性0名・役員人事・役員報酬についての透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に取締役会の諮問機関として、指名　・報酬諮問委員会を設置しています。・当社は、社外取締役及び全ての監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額　は法令の定める最低責任限度額です。□業務執行・取締役会は、当社の経営方針及びその他重要事項の審議・決定、報告などを行っています。原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催し　ています。2021年度は19回開催し、2022年3月31日時点で在任している個々の役員の出席状況は以下のとおりです。　　（取締役氏名）　　　　（地位）　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年度出席状況）　　・新井　英雄　　　代表取締役会長　　　　　　　　　　 　　　100％（19回／19回）　　・近藤　重敏　　　代表取締役社長執行役員社長　　 　　100％（19回／19回）　　・君島　章兒　　　代表取締役執行役員副社長　 　　　　 100％（19回／19回）　　・三森　義隆　　　代表取締役執行役員副社長　　　　　　100％（19回／19回）　　・相良　毅　　　　 取締役専務執行役員　　　　　　　　　　 100％（15回／15回）　※2021年6月就任　　・柴田　敏雄　　　取締役常務執行役員　　　　　　　　 　　100％（19回／19回）　　・笹本　前雄　　　取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　100％（19回／19回）　　・杉江　潤　　　　 取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　100％（19回／19回）　　・細川　珠生　　　取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　100％（19回／19回）　　・川田　司　　　　 取締役（社外）　　　　　　　　　　　　　　　100％（15回／15回）　※2021年6月就任　取締役会では、各取締役が管掌する業務の執行状況を定期的に報告し、取締役会の業務執行監督機能を向上させています。・取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、明確にすることにより、取締役会の活性化、業務執行体制の強化及び経　営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しています。・業務執行上の重要事項の審議機関として主要な執行役員等で組成する経営会議を設けています。経営会議は取締役会の意思決定に基づく　業務執行の迅速化を図り、業務の効率性を高めるために、原則として週1回、また必要に応じ随時開催しています。・経営会議の諮問機関として各種委員会を設置し、業務執行における機動的かつ的確な意思決定を確保しています。経営会議の諮問機関とし　て設置している委員会には、当社が社会的責任を遂行するための重要方針、コンプライアンス体制の整備などを審議する内部統制委員会、　サステナビリティ推進委員会をはじめ各種委員会があり、取締役もしくは執行役員を委員長として組成し、定期的にあるいは、必要に応じ随時　開催しています。□監査役監査・監査役会は、すべての監査役により構成され、原則として毎月１回、また必要に応じ随時開催しています。・監査役会では、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、各監査役　が実施した監査の状況及び結果について報告を受け、監査に関する重要事項の協議・決議を行っています。・監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を2名配置しています。補助使用人に対する指揮命令権は監査役　のみが有し、補助使用人は全ての取締役からの独立性が保障されています。・社内より監査役（常勤）を2名選任しています。　常勤監査役原田道男は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わっ　てきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。　常勤監査役徳永尚登は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも　携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。・社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、会社を取り巻く環境や会社が対処すべき重要な課題、リスク、並びに経営の方向性　等について相互認識を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの　ほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の共有に努めています。□会計監査人・当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、継続監査期間は56年間です。　なお、2021年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。　○業務を執行した公認会計士の氏名　　　　・指定有限責任社員　業務執行社員　　福本千人　　　　・指定有限責任社員　業務執行社員　　中原義勝　○監査業務に係る補助者の構成　　　　・公認会計士　6名、その他　16名□役員の選解任、報酬の決定・取締役会の諮問機関として会長、社長及び人事部門管掌取締役並びに非常勤の社外役員を構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置して　います。・社長作成の役員人事の原案については、独自に定めた「役員選任基準」に照らし、指名・報酬諮問委員会において、選任に係る透明性・公正　性・適時性を確認の上、妥当性・合理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、役員人事を決議します。　また、後継者人事に関しては、後継者要件・選定プロセス・育成計画等を明確にした「後継者承継プラン」を独自に定めており、社長作成の後　継者人事の原案については、同プランに照らし、指名・報酬諮問委員会において、選定に係る透明性・公正性・適時性を確認の上、妥当性・合　理性を評価します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の評価を参考にして、後継者人事を決議します。・経営陣幹部を任期途中で解任する場合は、独自に定めた「最高経営責任者等解任基準」若しくは「役員解任基準」に照らし、指名・報酬諮問委　員会において、客観性・適時性・透明性を確認の上、妥当性・合理性を協議します。取締役会は指名・報酬諮問委員会の協議結果を参考にし　て、解任を決議します。　・当社の役員報酬体系についての経営案につき、独立性、客観性の観点から慎重に検討の上、適切な助言・意見陳述を行い、取締役会は　指名・報酬諮問委員会の助言・意見を参考に、個別の報酬を決定します。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、業務執行とこれに対する監視・監督のそれぞれの機能が十分に発揮される制度として、監査役制度及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」、執行役員による「業務執行」、監査役会及び会計監査人による「監査」の区分による組織体制により運営しています。また、社外監査役に加えて社外取締役を選任し、取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化するとともに、さらに、企業経営の透明性、公正性を高めるため、監査役会設置会社の監視機能に加え、指名・報酬諮問委員会を設置しています。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主が議決権を行使するに当たり、十分な検討期間を確保するために株主総会開催日の３週間前に発送しています。電磁的方法による議決権の行使電磁的方法による議決権行使を可能としています。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」を採用しています。招集通知（要約）の英文での提供株主総会招集通知の英訳版を作成し、「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」に提出するとともに、当社のホームページに掲載しています。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社のホームページに掲載しています。https://www.smcon.co.jp/investor/disclosure-policy/アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催「決算説明会」として原則として年２回（通期及び第２四半期決算公表後）実施しています。ありIR資料のホームページ掲載公表後、遅滞なく掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置「広報室」を設置しています。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　当社における社会的責任を“事業活動を通じてステークホルダーからの要請に応えること”と捉え、企業の持続的発展をより確かなものとすべく