ホシザキ（6465） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月11日上場会社名ホシザキ株式会社上場取引所 東 名コード番号6465ＵＲＬ http://www.hoshizaki.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）小林　靖浩問合せ先責任者（役職名）経理部部長（氏名）遠山　富男ＴＥＬ 0562-96-1112四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有(機関投資家向け）（百万円未満切捨）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期72,5615.86,802△11.911,4811.67,9061.52021年12月期第１四半期68,556△5.57,722△19.211,29735.47,79041.5(注)包括利益2022年12月期第１四半期14,990百万円(13.8％)2021年12月期第１四半期13,178百万円(242.1％)１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期109.17－2021年12月期第１四半期107.57－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年12月期第１四半期385,561267,40368.83,660.602021年12月期378,469259,86268.13,559.85(参考)自己資本2022年12月期第１四半期265,123百万円2021年12月期257,826百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－0.00－110.00110.002022年12月期－2022年12月期（予想）60.00－30.00－１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年第１四半期連結会計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しております。2022年12月期（予想）については、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しております。年間配当金予想については株式分割の実施により単純合計出来ないため表示しておりません。　なお、株式分割前ベースでの年間配当金は１株当たり120円00銭となり、2021年12月期から実質的に10円00銭の増配となります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期290,0005.726,5006.327,200△12.718,900△12.8130.48① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ72,427,650株2021年12月期72,427,650株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ1,324株2021年12月期1,279株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ72,426,360株2021年12月期１Ｑ72,420,395株３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しており、１株当たり当期純利益の予想値は、当該株式分割を考慮した金額を記載しております。※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　、除外 －社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………5四半期連結損益計算書………………………………………………………………………………………………5四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………8○添付資料の目次ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に伴い、厳しい状況で推移しました。海外は、米国を中心として段階的な回復が継続しました。一方で、４月発表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き下げられ、先行きは不透明な状況です。フードサービス業界の状況は、国内は、新型コロナウイルス新変異種の拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用に基づく営業活動制約等により、飲食店を中心として厳しい状況が継続しました。海外では、米国を中心とした経済回復の継続に伴い、飲食店の設備投資需要は引き続き好調に推移した一方、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による部材の調達難、米国を中心とする人手不足等の影響により供給制約が継続しました。このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、販売面では新型コロナウイルス再拡大による営業活動制約、供給面では半導体等電子部品の調達難、冷蔵庫等に使用される断熱材の原料である発泡液の調達停滞等により厳しい状況で推移しました。海外におきましては、経済の持ち直しに伴い需要は継続して回復したものの、世界的な原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱等を受け、収益面で厳しい状況が推移いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億61百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68億２百万円（同11.9％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益43億56百万円を計上したことにより、経常利益は114億81百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億６百万円（同1.5％増）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①日本日本では、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足の影響を受け、材料費・物流費高騰による収益性の悪化及び調達制約が生じました。代替部品の確保や代替部品の適用に必要な設計変更等を迅速に行い生産活動は維持したものの、一部製品の供給に制約が発生しました。この結果、売上高は457億95百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は47億22百万円（同22.5％減）となりました。②米州米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、供給制約及び材料費高騰、人材確保のためのコスト上昇等が発生し、収益性が悪化しましたが、レストラン再開に伴う需要等により販売は好調に推移しました。この結果、売上高は165億10百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は10億44百万円（同10.6％減）となりました。③欧州・アジア欧州・アジアでは、アジアでの材料費高騰の影響等があったものの、経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は121億46百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は12億59百万円（同82.2％増）となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億91百万円増加し、3,855億61百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億66百万円増加し、3,169億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、686億49百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少し、1,181億57百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し、934億63百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、246億94百万円となりました。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加し、2,674億３百万円となホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 3 -りました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、2022年２月９日に公表しました業績予想からの変更はありません。ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金240,723232,635受取手形及び売掛金31,120－受取手形、売掛金及び契約資産－41,827商品及び製品14,80614,311仕掛品4,7755,866原材料及び貯蔵品15,97418,860その他3,4773,686貸倒引当金△232△276流動資産合計310,645316,911固定資産有形固定資産43,17444,314無形固定資産2,7662,623投資その他の資産21,88321,712固定資産合計67,82368,649資産合計378,469385,561負債の部流動負債支払手形及び買掛金26,07030,016未払法人税等6,5025,065賞与引当金2,9866,020その他の引当金2,1462,192その他56,74350,168流動負債合計94,44893,463固定負債退職給付に係る負債19,99520,046その他の引当金1,5111,778その他2,6522,868固定負債合計24,15924,694負債合計118,607118,157純資産の部株主資本資本金8,0528,052資本剰余金14,57414,574利益剰余金239,958240,415自己株式△6△6株主資本合計262,579263,036その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金411繰延ヘッジ損益－1,189為替換算調整勘定△3,3612,209退職給付に係る調整累計額△1,395△1,323その他の包括利益累計額合計△4,7522,086非支配株主持分2,0352,280純資産合計259,862267,403負債純資産合計378,469385,561２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上高68,55672,561売上原価43,03246,505売上総利益25,52326,056販売費及び一般管理費17,80119,253営業利益7,7226,802営業外収益受取利息94111為替差益3,3554,356助成金収入10－その他167273営業外収益合計3,6284,741営業外費用支払利息917その他4344営業外費用合計5262経常利益11,29711,481特別利益投資有価証券売却益2419その他24特別利益合計2623特別損失固定資産廃棄損1236特別損失合計1236税金等調整前四半期純利益11,31211,468法人税、住民税及び事業税5,2594,688法人税等調整額△1,826△1,266法人税等合計3,4333,422四半期純利益7,8798,046非支配株主に帰属する四半期純利益89140親会社株主に帰属する四半期純利益7,7907,906（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)四半期純利益7,8798,046その他の包括利益その他有価証券評価差額金506繰延ヘッジ損益－1,189為替換算調整勘定5,4746,187退職給付に係る調整額8471持分法適用会社に対する持分相当額△310△512その他の包括利益合計5,2996,944四半期包括利益13,17814,990（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益12,98714,745非支配株主に係る四半期包括利益191245（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）重要性が乏しいため、記載を省略しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。・顧客の検収を伴う売上取引　従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。・顧客に支払われる対価　顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結累計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結累計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,381百万円減少し、売上原価は952百万円減少し、販売費及び一般管理費は95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ333百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結累計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 8 -（会計上の見積りの変更）　該当事項はありません。（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２日本米州欧州・アジア計売上高外部顧客への売上高46,93112,7558,86968,556－68,556セグメント間の内部売上高又は振替高1,0891922581,540△1,540－計48,02112,9489,12770,096△1,54068,556セグメント利益6,0951,1676917,954△2327,722（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれております。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。ホシザキ㈱（6465）2022年12月期　第１四半期決算短信- 9 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２日本米州欧州・アジア計売上高製氷機3,4765,7652,17211,414－11,414業務用冷蔵庫9,6652,1448,68920,499－20,499食器洗浄機3,7851,954155,755－5,755ディスペンサ8343,774624,671－4,671他社仕入商品9,436508339,978－9,978保守・修理10,4331,67367612,783－12,783その他6,5665292597,354－7,354顧客との契約から生じる収益44,19816,34911,90972,457－72,457その他の収益104－－104－104外部顧客への売上高44,30216,34911,90972,561－72,561セグメント間の内部売上高又は振替高1,4921602371,891△1,891－計45,79516,51012,14674,452△1,89172,561セグメント利益4,7221,0441,2597,025△2236,802Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれております。　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,381百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において333百万円減少しております。