ＪＢＣＣホールディングス（9889） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月11日上場会社名ＪＢＣＣホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号9889ＵＲＬ https://www.jbcchd.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）東上　征司問合せ先責任者（役職名）執行役員　経営企画担当（氏名）岸本　肇ＴＥＬ 03-5714-5172定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月22日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期55,934△6.83,08318.43,22718.42,24516.22021年３月期60,042△8.52,603△24.82,726△24.41,931△1.0（注）包括利益2022年３月期2,085百万円（△17.3％）2021年３月期2,523百万円（48.9％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期140.26-12.69.55.52021年３月期120.20-11.67.64.3（参考）持分法投資損益2022年３月期△37百万円2021年３月期10百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期33,25918,01654.21,150.472021年３月期34,74717,60750.61,091.84（参考）自己資本2022年３月期18,016百万円2021年３月期17,584百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期3,562△67△2,13712,1112021年３月期2,553△197△1,04410,753年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－26.00－24.0050.0080541.64.82022年３月期－26.00－32.0058.0092241.45.22023年３月期（予想）－31.00－31.0062.0041.3１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）27,8501.01,84010.31,9308.51,3507.486.21通期56,5001.03,3007.03,4005.32,3504.7150.06① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期17,773,743株2021年３月期17,773,743株② 期末自己株式数2022年３月期2,113,664株2021年３月期1,668,742株③ 期中平均株式数2022年３月期16,007,921株2021年３月期16,070,176株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期2,5952.61,44222.51,52428.61,43629.72021年３月期2,5297.11,17718.41,18513.51,10653.1１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期89.72-2021年３月期68.88-総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期25,25611,86147.0757.422021年３月期22,39412,17954.4756.23（参考）自己資本2022年３月期11,861百万円2021年３月期12,179百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態当社は純粋持株会社であり、当社の営業収益は連結子会社からの経営管理料、配当金、事務手数料等により構成されています。当事業年度につきましては、連結子会社からの経営管理料及び配当金が増加したことに伴い、売上高、営業利益及び経常利益において前期実績値と差異が生じております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………8（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………18（生産、受注及び販売の状況） ……………………………………………………………………………………18○添付資料の目次JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による諸影響が継続する中、個人消費は持ち直しに足踏みが見られました。各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクには十分注意する必要があります。　このような経営環境の中、当社グループは当連結会計年度より中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートさせ、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体系化し発表いたしました。社員一人一人がお客様と真摯に向き合い、お客様の経営課題の解決やDX実現の道のりに伴走してまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と多くのお客様のIT環境を構築してきた実績やスキルのもと、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべく、グループが一体となり日々挑戦を続けております。　当連結会計年度においては、“HARMONIZE”の注力事業として位置付ける超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォームが順調に伸長いたしました。これは、クラウド、セキュリティの新規受注の拡大およびクラウド連携プラットフォームの連携先クラウドサービスの拡大に加え、SI においては従来の開発手法から当社独自の付加価値の高い開発手法「超高速開発」へのシフトチェンジが着実に進んだためです。また、2021年10月に超高速開発センターを設立し、これまでのプロジェクト対応により蓄積してきた開発実績のアセット化・部品化を着実に進めることで開発生産性が向上し、高品質かつ短期間でのシステム開発の実現に繋げております。　前期比では減収増益となりましたが、減収の要因は、人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結対象範囲の変更や、ストックビジネスの拡大を目指す中、当社の価値を訴求できるクラウドの提案を強力に推進したことでハードウェアの販売が減少したことによるものです。一方で、高収益な注力事業へのシフトが進み、営業利益他の利益については前年比で２桁の増益となり、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の初年度として、着実な成果を上げることができました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高55,934百万円（前期比6.8％減）、営業利益3,083百万円（前期比18.4％増）、経常利益3,227百万円（前期比18.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,245百万円（前期比16.2％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　また、当連結会計年度における堅調な利益成長を踏まえ、期末配当につきましては、当初予想の26円から32円に引き上げることといたしました。これにより当連結会計年度の年間配当金は58円となります。詳細は本日開示しました「剰余金の配当（増額）に関するお知らせ」をご参照ください。　当連結会計年度における事業分野別の概況は、以下の通りです。［情報ソリューション］　情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。　システム開発（SI）については、従来型開発から付加価値の高い超高速開発へのシフトが着実に進みました。当社グループ独自の超高速開発手法「ＪＢアジャイル」（注1）による大型案件が増加し、SI全体に占める超高速開発の売上高割合は42%超となりました（前期比16.7%増）。　サービスについては、テレワーク環境や業務のデジタル化のニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウドおよびセキュリティサービスが大きく伸長いたしました。クラウドサービスでは、業務のデジタル化のための効率的なインフラ整備の需要が多く、600社超の実績を有するインフラクリニックでは、お客様の期待を上回る最適なITインフラの提案を行い高い評価を得ております。当社のクラウドサービスは、2,150社のクラウド提供実績からハイブリッドクラウドやマルチクラウド構築に関する知見が蓄積されてきており、お客様の現況を可視化した上で、数あるクラウドサービスの中から既存システムとの親和性も考慮した最適なクラウドサービスを提案できることが特徴です。また、これまで積極的に展開してきたDXワークショップにおいても、お客様のDXを最速で実現させるためのノウハウの提供を行っていることがその後のビジネスに繋がっております。セキュリティサービスでは、昨今のサイバー攻撃に関する報道の増加もあり、お客様の情報セキュリティ対策への関心はより一層高まっております。このニーズを取り込み、大規模インシデント対応の事例展開によるエンドポイントセキュリティ（注2）の案件が増加し、JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 3 -さらにクラウド利用におけるID認証強化を推進することで、クラウドセキュリティが順調に伸長しています。今後は、クラウド利用時におけるセキュリティ対策を考慮した全体最適化提案を積極的に推進することで、当社が強みとするマルチクラウドセキュリティの領域拡大に注力し、クラウドセキュリティにおいて業界トップクラスを目指してまいります。　システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいることや、当社の価値を訴求できる高利益案件を中心に選別受注を行っていることから、売上高は減少いたしました。　以上に加え、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結範囲の変更もあった結果、売上高は53,918百万円（前期比6.8％減）となりました。［製品開発製造］　製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。　ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注3）を中心に、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフトに注力しております。戦略商品である「Qanat Universe」の販売本数は、2021年3月期の実績103本に対し、2022年3月期は706本と約7倍に成長いたしました。また、脱紙、DX需要による帳票ソリューションのライセンス販売も好調に推移しました。生産管理パッケージであるR-PiCSについては、新規案件並びにバージョンアップにおいて利益率の高いライセンス販売が大きく寄与しました。　一方、ハードウェアについては、前年度は官公庁向けの大型案件があったこともあり、計画通り前期比で減収となりました。　以上の結果、売上高は2,015百万円（前期比8.9％減）となりました。（注1）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれています。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しています。（注2）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のことをいいます。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっています。（注3）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスなど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのJBアドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのことをいいます。「Qanat Universe」を利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されています。（2）財政状態に関する説明　資産、負債及び純資産の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少し、33,259百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,358百万円、契約資産が2,475百万円、事業会社のビジネス拡大に伴い流動資産のうちその他に含まれている前払費用が443百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が4,104百万円、事業所統合に伴う除却及び事業に係る施設の売却等により建物及び構築物が466百万円、政策保有株式の売却等により投資有価証券が329百万円減少したことなどによるものです。（負債）　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,897百万円減少し、15,243百万円となりました。これは業績に応じた賞与引当金の増加等により主に流動負債のうちその他に含まれている未払費用が540百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が344百万円、確定拠出年金制度への完全移行に伴い移管金の払込みを行っていることから固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が1,467百万円減少したことなどによるものです。（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、18,016百万円となりました。これJBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 4 -は主に親会社株主に帰属する当期純利益により2,245百万円増加した一方、減少要因として、株主還元の一環で自己株式の市場買付999百万円を行ったこと、配当金の支払い808百万円を行ったことなどによるものです。（3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,358百万円増加し、12,111百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。［営業活動によるキャッシュ・フロー］　営業活動による資金の増加は3,562百万円（前期は2,553百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益3,201百万円、売上債権及び契約資産の減少1,628百万円、減少要因としては、主に長期未払金の減少1,467百万円によるものです。［投資活動によるキャッシュ・フロー］　投資活動による資金の減少は67百万円（前期は197百万円の減少）となりました。増加要因としては、主に有形固定資産の売却349百万円、減少要因としては、主に無形固定資産の取得159百万円、敷金保証金の増加248百万円によるものです。［財務活動によるキャッシュ・フロー］　財務活動による資金の減少は2,137百万円（前期は1,044百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い808百万円、自己株式の購入1,000百万円によるものです。（4）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるものの、段階的な経済活動の制限緩和によりお客様のIT投資活動は引続き伸長するものと予想されます。一方で、ウクライナ情勢や資源価格の高騰など企業収益に影響を与える外的要因も高まりつつあります。　このような環境の中、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の2年目を迎え、中堅中小企業のお客様を中心にデジタルトランスフォーメーション（DX）実現をご支援するため、当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”をグループ全体に展開し、グループ一体となってさらなる成長を目指してまいります。　中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、超高速開発、クラウド、セキュリティおよびクラウド連携プラットフォームといった高付加価値ソリューションに注力し推進することで事業構造の変革を進め、かつこれら付加価値の高い領域でのストックビジネスを拡大することにより、安定的かつ持続的に成長できる収益基盤の確立を図ってまいります。　SIビジネスにおける超高速開発では、従来の手組みの開発からローコード開発ツールを活用した当社独自のＪＢアジャイル手法をさらに推進していきます。これまでの開発案件の実績を基にアセット化・部品化を徹底して行うことにより開発生産性を高め、SIの一層の利益率向上に取り組んでまいります。サービスについては、AWS・Azure等のクラウド基盤や各種クラウドサービスを積極的にご提案し、お客様のシステム運用状況に応じたハイブリッドクラウドやマルチクラウド等クラウド環境のインフラ構築をご提案してまいります。セキュリティについては、特にマルチクラウド利用には欠かせないクラウドセキュリティサービスに一層注力し、当社の高い技術力をベースに最適な形でご提供してまいります。当社独自のＪＢソフトウェアであるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」については、様々な製品やサービスを“つなぐ”ことをコンセプトにしております。今後、連携先ソリューションと活用形態をさらに拡大するとともに、IoT等にも適応領域を広げることにより、収益性の高いビジネスへと育ててまいります。　以上の取り組みを進める中で、当社グループは、お客様のDX改革実現のため、そのニーズに最速で応え、お客様からの信頼を得て共に伴走できるパートナーとなり、「価値創造型企業」となることをめざしております。　翌連結会計年度（2023年３月期）につきましては、事業構造変革の中で注力している高付加価値ビジネスのストックが新規確保高として順調に積み上がってきていることから、売上も増加に転じる見込みです。2023年３月期の連結業績見通しは、売上高56,500百万円（前期比1.0％増）、営業利益3,300百万円（前期比7.0％増）、経常利益3,400百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,350百万円（前期比4.7％増）を予想しております。JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 5 -2023年3月期予想2024年3月期当初目標2024年3月期新目標前年対比売上高56,50060,00057,500+1.8％営業利益3,3003,3003,600+9.1％経常利益3,4003,3503,700+8.8％親会社株主に帰属する当期純利益2,3502,2002,550+8.5％　また、中期経営計画「HARMONIZE 2023」の最終年度である2024年3月期の目標数値につきましては、最新の2023年３月期業績見通し及び現在までの事業構造変革の進捗状況を踏まえ、以下の通り見直しを行い、利益目標額を引き上げることといたしました。（百万円）　なお、上記の連結業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。　なお、今後につきましては、外国株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金10,75312,111受取手形及び売掛金11,976－受取手形－301売掛金－7,570契約資産－2,475商品及び製品9381,157仕掛品227－原材料及び貯蔵品233254その他1,6911,824貸倒引当金△101△98流動資産合計25,71925,596固定資産有形固定資産建物及び構築物2,0881,231減価償却累計額△1,353△961建物及び構築物（純額）735269工具、器具及び備品530440減価償却累計額△460△391工具、器具及び備品（純額）6949土地402402リース資産1,3651,345減価償却累計額△794△972リース資産（純額）571372建設仮勘定4－その他16712減価償却累計額△73△10その他（純額）932有形固定資産合計1,8771,095無形固定資産その他624531無形固定資産合計624531投資その他の資産投資有価証券3,0202,690繰延税金資産2,4672,188退職給付に係る資産3943その他1,0441,158貸倒引当金△45△44投資その他の資産合計6,5256,036固定資産合計9,0277,663資産合計34,74733,259３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金4,0643,720短期借入金290210リース債務225184未払費用3,7784,318未払法人税等198315受注損失引当金－1未払金2,0602,027前受金1,692－契約負債－1,893その他826710流動負債合計13,13713,381固定負債リース債務360202退職給付に係る負債2637資産除去債務481245その他2,8971,405固定負債合計4,0031,861負債合計17,14015,243純資産の部株主資本資本金4,7134,713資本剰余金4,9364,980利益剰余金9,01210,424自己株式△1,888△2,750株主資本合計16,77317,368その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金822652為替換算調整勘定△15△2退職給付に係る調整累計額3△2その他の包括利益累計額合計810647非支配株主持分23－純資産合計17,60718,016負債純資産合計34,74733,259JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高60,04255,934売上原価42,70038,929売上総利益17,34117,005販売費及び一般管理費給料6,2205,505賞与2,4952,438退職給付費用304292貸倒引当金繰入額3△3研究開発費366338その他5,3465,348販売費及び一般管理費合計14,73713,921営業利益2,6033,083営業外収益受取配当金5763持分法による投資利益10－受取保険料3493助成金収入1822設備賃貸料15－その他4641営業外収益合計184221営業外費用支払利息1612支払手数料1616持分法による投資損失－37固定資産除却損113設備賃貸費用15－その他17営業外費用合計6277経常利益2,7263,227特別利益投資有価証券売却益4130固定資産売却益－22退職給付制度終了益186－関係会社株式売却益87－特別利益合計31453特別損失電話加入権評価損－79退職給付制度改定損105－減損損失80－特別損失合計18679税金等調整前当期純利益2,8543,201法人税、住民税及び事業税567616法人税等調整額351335法人税等合計918952当期純利益1,9352,248非支配株主に帰属する当期純利益33親会社株主に帰属する当期純利益1,9312,245（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,9352,248その他の包括利益その他有価証券評価差額金260△170為替換算調整勘定△1413退職給付に係る調整額342△6その他の包括利益合計588△162包括利益2,5232,085（内訳）親会社株主に係る包括利益2,5192,082非支配株主に係る包括利益33（連結包括利益計算書）JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7134,9057,899△2,01115,507当期変動額剰余金の配当△819△819親会社株主に帰属する当期純利益1,9311,931自己株式の取得△0△0自己株式の処分30122153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－301,1121221,265当期末残高4,7134,9369,012△1,88816,773その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高562△1△3382222015,750当期変動額剰余金の配当－△819親会社株主に帰属する当期純利益－1,931自己株式の取得－△0自己株式の処分－153株主資本以外の項目の当期変動額（純額）260△143425882590当期変動額合計260△1434258821,856当期末残高822△1538102317,607（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7134,9369,012△1,88816,773会計方針の変更による累積的影響額△21△21会計方針の変更を反映した当期首残高4,7134,9368,990△1,88816,751当期変動額剰余金の配当△808△808親会社株主に帰属する当期純利益2,2452,245自己株式の取得△1,000△1,000自己株式の処分42138180非支配株主との取引に係る親会社の持分変動22その他△3△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－441,433△861616当期末残高4,7134,98010,424△2,75017,368その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高822△1538102317,607会計方針の変更による累積的影響額△21会計方針の変更を反映した当期首残高822△1538102317,585当期変動額剰余金の配当－△808親会社株主に帰属する当期純利益－2,245自己株式の取得－△1,000自己株式の処分－180非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－2その他－△3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17013△6△162△23△186当期変動額合計△17013△6△162△23430当期末残高652△2△2647－18,016当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益2,8543,201減価償却費639611投資有価証券売却益△41△30固定資産売却益－△22電話加入権評価損－79減損損失80－退職給付制度終了益△186－退職給付制度改定損105－関係会社株式売却益△87－貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△3退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△6,695△259受取利息及び受取配当金△62△68支払利息1612支払手数料1621持分法による投資損益（△は益）△1037売上債権の増減額（△は増加）△1,054－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）－1,628棚卸資産の増減額（△は増加）626△11仕入債務の増減額（△は減少）△404△343未払費用の増減額（△は減少）187540未収入金の増減額（△は増加）2,987104未払金の増減額（△は減少）1,3576長期未払金の増減額（△は減少）2,830△1,467前受金の増減額（△は減少）45－契約負債の増減額（△は減少）－200その他395△549小計3,6003,687利息及び配当金の受取額6872利息の支払額△17△13手数料の支払額△11△16法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,139△284その他53116営業活動によるキャッシュ・フロー2,5533,562投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△93△59有形固定資産の売却による収入7349無形固定資産の取得による支出△158△159敷金及び保証金の差入による支出△28△248敷金及び保証金の回収による収入8054保険積立金の解約による収入3590連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△508－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△9－定期預金の払戻による収入181－その他△28△4投資活動によるキャッシュ・フロー△197△67（４）連結キャッシュ・フロー計算書JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△40△80自己株式の取得による支出△0△1,000配当金の支払額△819△808リース債務の返済による支出△288△230連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△21セール・アンド・リースバックによる収入1045その他△1△2財務活動によるキャッシュ・フロー△1,044△2,137現金及び現金同等物に係る換算差額△21現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,3081,358現金及び現金同等物の期首残高9,44410,753現金及び現金同等物の期末残高10,75312,111JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識することといたしました。また、当社グループの請負契約等について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づいて算出しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は△21百万円になります。　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は21百万円減少しております。　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当連結会計年度の財務諸表に与える影響はありません。JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 15 -セグメント名称内容情報ソリューション事業超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しております。製品開発製造事業クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報ソリューション製品開発製造計売上高外部顧客への売上高57,8302,21160,042－60,042セグメント間の内部売上高又は振替高139630770△770－計57,9702,84260,812△77060,042セグメント利益又は損失（△）3,880△393,840△1,2372,603その他の項目減価償却費570686390639（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　（会計方針の変更）に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 16 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２情報ソリューション製品開発製造計主要な財又はサービスＳＩ14,683－14,638－14,638サービス26,000－26,000－26,000システム13,281－13,281－13,281製品開発製造－2,0152,015－2,015売上高合計53,9182,01555,934－55,934売上高外部顧客への売上高53,9182,01555,934－55,934セグメント間の内部売上高又は振替高110635745△745－計54,0292,65056,680△74555,934セグメント利益又は損失（△）4,245△254,220△1,1363,083その他の項目減価償却費51793611－611前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去200全社費用＊△1,257△1,136合計△1,237△1,136当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１　調整額の内容は以下の通りであります。セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３　事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。４　主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスシステム…ハードウェア及びソフトウェアの販売製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 17 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額1,091円84銭1,150円47銭１株当たり当期純利益金額120円20銭140円26銭項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9312,245普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9312,245普通株式の期中平均株式数（株）16,070,17616,007,921（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しており、当連結会計年度に係る１株当たり情報については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。その詳細は「注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（重要な後発事象）　該当事項はありません。JBCCホールディングス㈱（9889） 2022年３月期決算短信- 18 -事業部門の名称生産高（百万円）前期比（％）情報ソリューション24,326△11.7製品開発製造1,542△13.8合計25,868△11.8事業部門の名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,410△0.510,68516.7製品開発製造1,969△3.111831.8合計55,379△0.610,80416.8事業部門の名称販売高（百万円）前期比（％）情報ソリューション53,918△6.8製品開発製造2,015△8.9合計55,934△6.8４．その他（生産、受注及び販売の状況）　当連結会計年度の生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。(1）生産実績(2）受注実績(3）販売実績（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３　生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。