三菱倉庫（9301） – （訂正）「2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正のお知らせ

2022 年５月 16 日 会社名 三菱倉庫株式会社 代 表 者 名 取 締 役 社 長 藤倉 正夫 （コード：９３０１、東証プライム） 問 合 せ 先 執行役員経理部長 稲毛 尚之 （TEL ０３－３２７８－６６１１） 各 位 （訂正）「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正のお知らせ 2022 年４月 28 日に公表した「2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載内容に一部訂正すべき事項が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付して表示しております。 記 １．訂正理由 ２．訂正内容 連結財務諸表に関する注記（重要な会計上の見積り）の記載について、より正確性を期すため、訂正を行うものであります。 2022 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 添付資料 20 ページ (重要な会計上の見積り) （訂正前） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 固定資産の減損損失の認識の要否 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った重要な資産グループ 1 拠点（帳簿価額合計4,456 百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。 – 1 – 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 （訂正後） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 固定資産の減損損失の認識の要否 1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額をもって減損損失の認識の要否の検討を行った重要な資産グループ 1 拠点（帳簿価額合計 4,456 百万円。以下「検討を行った資産グループ」という。）について、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 2 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、原則として、プロフィットセンター（課所又は施設等の収支集計単位）等を基準として資産のグルーピングを行っております。 土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。 検討を行った資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績を根拠として立案した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益の計上、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 以 上 – 2 –