ニプロ（8086） – 剰余金の配当に関するお知らせ

２０２２年５月１１日 会 社 名 代表者名 問合せ先 ニ プ ロ 株 式 会 社佐野 嘉彦 代表取締役社長 （コード番号：8086 東証プライム） 常務取締役経営企画本部長 余語 岳仁（ＴＥＬ ０６－６３７２－２３３１） 各 位 １．配当の内容 ２．理 由 剰余金の配当に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 11 日の取締役会において、2022 年３月 31 日を基準日とする剰余金の配当について以下のように決議いたしましたので、お知らせいたします。 なお、本件は 2022 年６月 28 日開催予定の第 69 期定時株主総会に付議する予定です。 記 決議内容 基日 準1 株あたり配当金 配 当 金 の 総 額 効 力 発 生 日 配 当 原 資 2022 年３月 31 日 １２円５０銭 2,046 百万円 2022 年６月 29 日 利益剰余金 直近の配当予想 （2022 年２月８日公表）同左 １４円５０銭 － － － 前期実績 （2021 年３月期） 2021 年３月 31 日 １７円５０銭 2,864 百万円 2021 年６月 28 日 利益剰余金 当社の配当方針は、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の 75％と単体当期純利益の 25％の合計額を配当の基礎となる利益額とし、当期についてはその 36％を配当に充当することとしております。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、直近の配当予想に比較し 1 株あたり２円の減配となる、1 株あたり１２円５０銭とすることといたしました。 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大が継続するなか、ワクチン関連の製品の特需も発生した一方で、海上輸送コンテナ不足、原油価格高騰、半導体の供給不足など当社の事業に少なからず影響をおよぼす事象も継続または発生し、当社損益も大きな影響をうけました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、ほぼ業績予想値に近い 4,947 億 89 百万円（業績予想比 0.04％減）となりました。一方、利益面では、新型コロナウイルス感染症拡大による主力製品のダイアライザ増産計画が遅延したことや、各地の感染症蔓延による工場の一時生産停止など工場の増産計画の遅延や稼働日数の制限があり、かつ海上輸送コンテナの数も制限されて船便の手配もままならない状況のなか、売上伸長と安定供給を図るため、物流面での工夫を行ってまいりました。しかしながら海上輸送コスト高騰の影響は大きく、また原油価格高騰による原材料価格の高騰や稼働日数減少に伴う製品製造原価高騰、さらには前年度の決算賞与の差額精算による賞与の追加支給などもあり、営業利益は 238 億 82 百万円（業績予想比 13.2％減）となりました。 為替相場は円安傾向で推移し、年度終盤には急速に円安方向に変動したため、為替差益の計上により、経常利益は業績予想に対して 8 億 83 百万円増加の 275 億 83 百万円（業績予想比 3.3％増）となりました。 これに対し、前年に引き続き子会社ののれんおよび固定資産減損損失 25 億 14 百万円等の特別損失を計上したことに加え、非支配株主に帰属する当期純利益が想定以上に大きかったため、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想に対して 13 億 44 百万円下まわる 134 億 55 百万円（業績予想比9.1％減）となりました。 連結ベースの親会社株主に帰属する当期純利益および親会社単体の当期純利益から上述の配当方針に従って算出した結果、当連結会計年度の剰余金配当額は 1 株あたり 27 円 00 銭とさせていただきます。中間配当ですでに 1 株あたり 14 円 50 銭を配当させていただいているため、期末配当においてはその差額の 12 円 50 銭を配当させていただきます。 （参考） 1 株当たりの配当金 基日 準当 期 実 績 第２四半期末 期 末 １４円５０銭 １２円５０銭 ２７円００銭 前期実績（2021 年３月期） １０円５０銭 １７円５０銭 ２８円００銭 年 間 以 上