ニプロ(8086) – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/11 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 39,539,700 2,708,900 2,538,200 64.51
2019.03 42,639,900 2,382,700 2,424,200 66.75
2020.03 44,251,600 2,642,000 2,720,700 -75.3
2021.03 45,555,900 2,762,800 2,868,500 87.12

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,078.0 1,108.82 1,240.885 10.89 10.42

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 4,104,600 4,104,600
2019.03 4,136,200 4,136,200
2020.03 3,724,600 3,724,600
2021.03 6,609,300 6,609,300

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)URL https://www.nipro.co.jp/者 (役職名) 代表取締役社長ニプロ株式会社8086上 場 会 社 名コ ー ド 番 号(氏名) 佐野 嘉彦表代問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役経営企画本部長 (氏名) 余語 岳仁定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2022年6月28日有価証券報告書提出予定日 2022年6月28日決算補足説明資料作成の有無 : 有決算説明会開催の有無: 有 (機関投資家・アナリスト向け) 1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績2022年5月11日上場取引所 東(TEL) 06-6372-23312022年6月29日(百万円未満切捨て)経常利益(%表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益%百万円%13,455 △5.35.0-14,20912.2-%)2021年3月期 14,837百万円(百万円27,58326,2692022年3月期2021年3月期(注) 包括利益 売上高営業利益%8.62.9百万円%23,882 △13.64.627,627百万円494,789455,5592022年3月期 31,987百万円( 115.6%)潜在株式調整後1株当たり当期純利益1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭82.5087.12円 銭77.42-△918百万円%7.89.22021年3月期%3.13.1△546百万円%4.86.12022年3月期2021年3月期(参考) 持分法投資損益 2022年3月期  (2)連結財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本  (3)連結キャッシュ・フローの状況百万円930,321854,3962022年3月期2021年3月期   2.配当の状況総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 185,239百万円2021年3月期 161,026百万円百万円199,867174,053%19.918.8円 銭1,135.76987.30営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円68,21466,093百万円△78,434△45,071百万円10,297△22,062年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末合計円 銭2021年3月期28.002022年3月期27.002023年3月期(予想)31.00  3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)円 銭10.5014.5013.50円 銭17.5012.5017.50円 銭---円 銭---配当金総額(合計)配当性向(連結)百万円4,5834,419%32.132.7-売上高営業利益(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益経常利益第2四半期(累計)通 期百万円262,500540,000%8.49.1百万円%11,500 △10.615.127,500百万円%11,400 △8.326,600 △3.6百万円%6,700 △8.315.915,600円 銭41.0895.65百万円90,07185,821純資産配当率(連結)%2.92.5 ※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無  新規―社 (社名)、 除外―社 (社名)  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有: 無: 無: 無② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示変更)」をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)    (注)詳細は、添付資料23ページ「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期171,459,479株 2021年3月期171,459,479株② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期8,362,702株 2021年3月期8,362,394株2022年3月期163,096,893株 2021年3月期163,097,222株(注)2022年3月期および2021年3月期の期末自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式がそれぞれ600,000株含まれております。(参考) 個別業績の概要  2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%331,171 △1.1334,904 △1.7百万円%11,604 △6.412,392 △4.8百万円17,53816,490%6.42.7百万円10,7439,740%10.3-2022年3月期2021年3月期 2022年3月期2021年3月期  (2)個別財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本   1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭65.8759.72百万円726,967695,073円 銭61.82-百万円179,743173,723総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%24.725.0円 銭1,102.071,065.152022年3月期 179,743百万円2021年3月期 173,723百万円 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(3)今後の見通し」をご参照下さい。 ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信○添付資料の目次 1.経営成績等の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2 (1)当期の経営成績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2 (2)当期の財政状態の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4 (3)今後の見通し ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5 (4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6 2.企業集団の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7 3.経営方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 (1)会社の経営の基本方針 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 (2)目標とする経営指標 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 (3)中長期的な会社の経営戦略 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9 (4)会社の対処すべき課題 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10 4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11 5.連結財務諸表及び主な注記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12 (1)連結貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12 (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14 (3)連結株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16 (4)連結キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18 (5)連結財務諸表に関する注記事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 (継続企業の前提に関する注記) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20 (会計方針の変更) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23 (連結貸借対照表関係) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24 (連結損益計算書関係) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24 (連結株主資本等変動計算書関係) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25 (セグメント情報等) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27 (収益認識関係) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32 (1株当たり情報) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33 (重要な後発事象) ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33 6.個別財務諸表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34 (1)貸借対照表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34 (2)損益計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37 (3)株主資本等変動計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39 1ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況 (1)当期の経営成績の概況 ①当期の概況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しながらも経済活動正常化への動きが活発化して景気も持ち直してまいりました。一方で原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、運送費の高騰の継続に加え、ウクライナ情勢の影響によって経済活動が一部制限されるなど先行き不透明感はますます高い状況となっております。わが国経済においても新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められ、経済活動も正常化に向かって進み始めましたが、依然として不透明な状況は続いております。 医療機器、医薬品業界におきましては、ワクチン接種が進行したこともあり、診療環境も回復してまいりました。当社グループも全社一丸となって新型コロナウイルス感染症に立ち向かう責務を自覚し、国内におけるシェア拡大と海外売上の拡大および生産コストの低減に取り組み、ユーザー目線にたった製品開発を進め、業績の向上に努めてまいりました。 このような状況であっても、様々な状況に対応できる診療環境の整備も今後進んでいくものとみられ、当社グループは今後もそうした安全な診療環境の整備の一翼を担うべく、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいります。 この結果、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として継続しておりますが、ワクチン接種用の注射針、シリンジ等の注射関連製品やワクチン用途の医薬用容器の販売は順調に推移し、手術延期などで抑制されていた一部診療科関連製品の需要回復や、特に海外ではホスピタル関連製品および主力製品であるダイアライザや透析装置等、透析関連製品の販売が順調に推移しました。一方で、特に国内では半導体不足の影響によって医療器械類、検査機器類の売上は一定の影響を受けたものの、連結売上高は前期比 8.6%増加の 4,947 億 89百万円となりました。 利益面におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部の海外工場における操業停止の発生や、主力製品であるダイアライザの増産設備も当期はまだ稼働開始しないこと、海上輸送コンテナの手配も困難となっている状況から、在庫を厚めにもち、安定供給を優先するロジスティック戦略をとるようにしたことにより、結果として一部地域での在庫は増加した上に、物流コストが多くかかることになりました。こうした背景もあり海上輸送のコンテナ費高騰の状況下で輸送コストが増大したことに加え、原油価格高騰による石油由来の原材料コストの高騰などの影響もあり、さらには前年度の決算賞与の差額精算によって生じた賞与の追加支給という特殊要因もあり、営業利益は前期比 13.6%減少の 238 億 82 百万円となりましこれに対して、経常利益は当連結会計年度における為替レートが引き続き比較的円安傾向で推移し、特に年度終盤に大きく円安に変動したことから為替差益を計上することとなり、営業利益の減少分を補って前期比 5.0%増加の 275 億 83 百万円となりました。 しかしながら、子会社ののれんおよび固定資産の減損損失や貸倒引当金繰入額等の特別損失の計上に加え、課税所得、非支配株主に帰属する当期純利益も増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 5.3%減少となる 134 億 55 百万円となりました。当期におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。 た。 2ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「5.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)をご参照下さい。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。 a.医療関連事業 国内販売におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことにより、感染者も減少し、市場環境は回復傾向にありましたが、2022 年の年初より変異株の影響により感染者が急増し、市場環境は引き続き厳しい状況となりました。そのような環境下において、メディカル営業部門では、概ね各診療分野とも堅調に推移しましたが、半導体不足の影響により、透析装置の販売は低調な推移となりました。なお、ワクチン接種用の注射針、シリンジの販売は引き続き堅調に推移しました。医薬営業部門では、地域薬剤師会などで医療機器・材料を用いた勉強会を実施することで信頼度が増し、当社後発医薬品の採用に繋がっております。引き続き市場の信頼に応える活動を行ってまいります。 海外販売におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、各国ではコロナとの共存による経済活動も推進され、営業活動も正常化してきております。このような状況下、シリンジを含むホスピタル関連製品の販売が順調に推移しました。主力の透析商品の販売についても堅調に進んだ結果、本年も対前年増収増益となりました。引き続き対面、オンラインの両面で、全世界の顧客・拠点と連携しながら販売を拡大してまいります。また自社透析センターにおいても、従来から拡大を続ける中南米に加え、中国、アジア各国でも市場を拡大してまいりました。引き続き、新興国を中心に質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。販売拠点につきましては、アジアパシフィック地域の販売強化を進めるためシンガポールを中心に組織再編を進め、ベトナムでの拠点開設に続き、フィリピンでの拠点開設、またタイでの地方拠点の開設を進めております。また、中国市場の販売拡大に注力した販売拠点増強も継続しております。一方、運送費はさらに高騰し、船舶の確保も困難な状況が続いておりますが、物流改善に取り組みながら安定供給を継続してまいります。これらの活動を継続し、医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め販売強化および管理強化による売上の拡大、利益の確保に繋げてまいります。 海外生産拠点では、引き続き日本も含め原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の高騰が継続しており原価上昇の要因となっていますが、生産性向上・経費削減を図り生産コスト上昇の抑制に努めております。各生産拠点における新型コロナウイルス感染症の状況は再び新規感染者が増加し、複数の拠点においては感染者が発生して一時的に操業停止となる事態が発生しました。ただしそれ以降は各拠点においては感染対策を徹底し、操業停止になること無く生産活動を継続してまいりました。 この結果、当事業の売上高は 3,734 億 81 百万円(前期比 8.6%増)、セグメント利益(営業利益)は 392 億 41 百万円(前期比 0.9%増)となりました。 3ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信b.医薬関連事業 医薬関連事業におきましては、注射剤、経口剤、外用剤あらゆる剤形において、様々な顧客ニーズに応えることで、事業を拡大してまいりました。当連結会計年度は、複数の新規受託製品において本格的な出荷が始まったことや、後発医薬品の需要の増加等が売上拡大に貢献しました。一方で、新型コロナ感染症拡大による受注の減少やエネルギー価格の高騰による原価の上昇などの売上高、利益の減少要因がありましたが、生産効率の改善やサプライチェーンの見直し等に取り組むことにより対処してまいりました。 また、昨年 2021 年2月に発生した福島県沖地震により、ニプロファーマ鏡石工場が被害を受けましたが、迅速な復旧に努め、他工場への移管等も実施し、生産量の減少を最小限に止める様に努めました。さらに 2022 年 3 月 16 日に福島県沖地震が発生しましたが、同工場においては、前年に対策を講じていたこともあり、2 週間で全ての製造棟での製造を再開することができ、予定されていた出荷数量に影響はありませんでした。 今後も注射剤、経口剤ともに生産能力拡充を目指して、設備投資を継続し、安定供給に取り組むとともに、品質保証体制の強化を進めてまいります。 この結果、当事業の売上高は 743 億 86 百万円(前期比 2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は 98 億 26 百万円(前期比 7.4%減)となりました。 c.ファーマパッケージング事業 ファーマパッケージング事業におきましては、開発から製造、販売、マーケティングにわたるバリューチェーンの一体的強化を図るとともに製品の安定供給に努めました。特に当連結事業年度におきましては、グローバル規模でコロナ関連需要が急増する中、適時迅速に受注を確保したことで、ワクチン用を中心にシリンジおよびバイアル容器の出荷が大幅に増加しました。 また商品競争力向上の一環としては、既存のプレフィルドシリンジとシナジー効果が高い医療機器や細胞医薬品製造に関連する諸製品の開発等を推進しました。生産面では、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めたことで、各工場の操業度を高水準で維持するとともに機械化による省力化や改善活動を強化しました。さらには事業のブランドイメージおよび認知度向上に向け、Webを活用した情報発信や、各種ウェビナーを積極的に展開しました。 この結果、当事業の売上高は 463 億 61 百万円(前期比 19.9%増)、セグメント利益(営業利益)は 28 億 89 百万円(前期比 45.0%増)となりました。 d.その他事業 その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が5億 59 百万円(前期比 19.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1百万円(前期比 73.0%減)となりました。 (2)当期の財政状態の概況 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産合計は 9,303 億 21 百万円で、前連結会計年度末に比べ 759 億 24 百万円の増加となりました。このうち流動資産は 160 億 90 百万円の増加、固定資産は 598 億 33百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が 58 億7百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が 280 億 82 百万円増加したことによるものであります。 一方、負債合計は 7,304 億 53 百万円で、前連結会計年度末に比べ 501 億 10 百万円の増加となりました。このうち流動負債は 404 億 91 百万円の増加、固定負債は 96 億 18 百万円の増加と4ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信なりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が 166 億 87 百円増加したことによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が 302 億 70 百万円増加したことによるものであります。 純資産合計は 1,998 億 67 百万円で、前連結会計年度末に比べ 258 億 14 百万円の増加となりました。このうち株主資本は 73 億 35 百万円の増加、その他の包括利益累計額は 168 億 77 百万円の増加となりました。 ②連結キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べて 42 億 49 百万円増加し、900 億 71 百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は 682 億 14 百万円となりました。収入の主な科目は、減価償却費 433 億 13 百万円、税金等調整前当期純利益 232 億 43 百万円であり、支出の主な科目は、棚卸資産の増加額が 79 億 35 百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 産の取得による支出が 798 億3百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は 784 億 34 百万円となりました。支出の主な科目は、固定資財務活動の結果、使用した資金は 102 億 97 百万円となりました。収入の主な科目は長期借入れによる収入が 614 億 70 百万円であり、支出の主な科目は長期借入金の返済による支出が1,008 億 36 百万円であります。 (3)今後の見通し 現時点における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束しつつありますが、一方でロシア・ウクライナ情勢は着地点が見えず先行き不透明な状況はますます強まっております。原油価格高騰による資材・エネルギー価格上昇による原価への圧迫や、運送コストの増加傾向はしばらく継続するものとみられます。しかしながら当社グループは引き続きグローバルな総合医療メーカーとして、各地域の医療普及に貢献しつつ、メーカーとしての責任を果たしてまいります。 こうした状況を踏まえまして、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高 5,400 億円(前期比 9.1%増加)、営業利益 275 億円(前期比 15.1%増加)、経常利益 266 億円(前期比 3.6%減少)、親会社に帰属する当期純利益は前期比 21 億 44 百万円増加となる 156 億円(前期比 15.9%増加)を見込んでおります。 為替相場が引き続き円安水準で継続する見通しであることに加え、主力製品であるダイアライザの生産能力が今期終盤の新規ライン稼働により増加することをはじめとして、医療機器、医薬品、医薬容器の各生産工場の生産能力の増加による製品供給力の増強を背景としております。一方では材料原価および物流コストの増加による収益圧迫は一定程度避けられないものと見込んでおりますが、安定供給維持のため市場への価格転嫁を進める計画としております。 なお為替レートの想定は1ドル 115 円、1ユーロ 130 円とおいております。 これらの想定には不確実性が含まれるため、実際の業績が予想と乖離する可能性があることをご了承ください。 5ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、利益還元を重要な経営施策のひとつとして位置づけ、株主の皆様に配当しておりま す。内部留保資金につきましては経営基盤の拡充と長期的な事業展開の一環として販売部門や 生産部門、研究開発部門にも積極的に投入し、将来にわたる安定した利益の確保と持続的な成 長を実現することに役立てたいと考えております。 当期の配当金は、上記の方針に基づき当期の業績を踏まえまして、同日発表の「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載の通り、2022 年5月 11 日の取締役会において年間の配当金を1株当たり 27 円と決議させていただきました。中間配当にて 14 円 50 銭の配当を実施しておりますので、期末配当金は 12 円 50 銭とし、第 69 期定時株主総会に付議する予定であります。 次期の配当金につきましても、これまでの配当方針を継承しつつ、財務体質の強化と安定配 当に留意した利益還元方針継続し、当期から4円増配となる、年間 31 円の配当を予定しております。 6ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信2.企業集団の状況 当社グループは提出会社(以下「当社」という。) 並びに子会社 143 社および関連会社 6 社で構成 されており、医療機器、医薬品及び医療用硝子製品等の製造販売を主として行っております。 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 <医療関連事業> (国内) 当社、ニプロ医工㈱および㈱グッドマンが医療機器の製造を行い、グループ内外の(海外) 会社から仕入れた医療機器と併せて当社が販売しております。 ㈱細胞科学研究所は、細胞培養関連製品の開発および製造販売を行っております。 ネクスメッドインターナショナル㈱は、整形外科医療機器の開発および製造販売を行っております。 医薬品の販売を行っております。 ニプロESファーマ㈱は、当社及び当社子会社等より製商品を仕入れ、ジェネリックニプロタイランドコーポレーション(タイ)、尼普洛(上海)有限公司(中国)および ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED(インド)等の子会社は、当社より一部の原材料の仕入および製造機械類の購入を行い、医療機器を製造し、当社および当社子会社等を通じて販売する一方、周辺地域での販売も行っております。 ニプロメディカルヨーロッパN.V.(ベルギー)、ニプロメディカルコーポレーション(米国)および尼普洛貿易(上海)有限公司(中国)等の販売子会社は、主に当社および当社子会社等より製商品を仕入れ、それぞれ周辺地域での医療機器等の販売を行っております。 <医薬関連事業> (国内) ニプロファーマ㈱およびニプロファーマ飛騨工場㈱が医薬品の製造を行い、当社が販売、全星薬品工業㈱が製造販売を行っております。 (海外) ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドおよびニプロJMIファーマ Ltdが医薬品の<ファーマパッケージング事業> 製造を行い、ニプロファーマ㈱が販売を行っております。 (国内) (海外) 当社が硝子管の販売ならびに硝子製品の製造販売を行っております。 尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司(中国)は当社より一部の原材料を仕入れ、成都<その他事業> ます。 平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の中国の子会社へ原材料の販売を行っております。 ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.(米国)、ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.(フランス)、ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH (ドイツ)、ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited(インド) 、成都平原尼普洛薬業包装有限公司(中国)等の子会社は各所在地域を中心に医療用の硝子生地管、管瓶、アンプル等の製造販売を行っております。 当社が不動産賃貸業を行っております。 ニッショー保険トラベル㈱は損害保険代理業、旅行業および不動産業を行っておりニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.(ベルギー)、尼普洛(中国)投資有限公司(中国)およびニプロホールディングアメリカス, Incは主に各地域における子会社事業活動の統括管理を行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 7(国内)医療関連事業《製造販売》◎ニプロ医工㈱◎㈱細胞科学研究所◎ネクスメッドインターナショナル㈱《製造》◎㈱グッドマン その他非連結5社《販売》◎ニプロESファーマ㈱ その他連結2社 関連会社1社医薬関連事業《製造販売》◎ニプロファーマ㈱ その他連結1社《製造販売》◎全星薬品工業㈱その他《損害保険代理業務・旅行業務》◎ニッショー保険トラベル㈱    原材料の供給    製商品の供給    その他 ◎連結子会社 ○非連結子会社 ■関連会社ニプロ株式会社ニプロ株式会社ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信(海外)医療関連事業《販売》◎ニプロメディカルヨーロッパN.V.◎ニプロメディカルコーポレーション◎尼普洛貿易(上海)有限公司◎ニプロアジアPTE LTD◎ニプロメディカルインディアPVT LTD.◎ニプロセールスタイランドCo., LTD. その他連結81社 関連会社2社《製造販売》◎ニプロタイランドコーポレーション◎尼普洛(上海)有限公司◎ニプロインディアコーポレーションPRIVATE LIMITED◎尼普洛医療器械(合肥)有限公司◎PT. ニプロインドネシア JAYA その他連結15社 非連結1社 関連会社2社 医薬関連事業《製造販売》◎ニプロファーマ・ベトナム・リミテッド◎ニプロJMIファーマ Ltd■メコファケミカルファーマシューティカルJoint Stock Companyファーマパッケージング事業《製造販売》◎ニプロファーマパッケージングアメリカス Corp.◎ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.◎ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH◎ニプロファーマパッケージングインディアPrivate Limited◎尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司◎成都平原尼普洛薬業包装有限公司 その他連結7社 非連結1社その他《統括業務》◎ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.◎尼普洛(中国)投資有限公司◎ニプロホールディングアメリカス, Inc. 8ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信3.経営方針 (1)会社の経営の基本方針 事業展開を行います。 (2)目標とする経営指標 当社は、1954 年(昭和 29 年)の設立以来「技術革新」をコンセプトとし、事業活動を通して社会に貢献したいとする経営理念のもと、つねに患者さまのQOL(クオリティ・オブ・ライフ)の向上や医療現場の課題などのユーザーニーズに応える製品開発を推進しております。 製品競争力・市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもと、グローバルに当社は、2030 年度連結売上高1兆円の企業グループとなることを目標に掲げており、そのためにユーザーニーズに即した製品開発により競合他社との差別化をはかり、売上高成長率7%以上を維持することと製品力による営業利益率の向上を目指します。そのうえで一定水準の成長投資を維持しながらキャッシュ・フローの改善により債務償還年数の圧縮と自己資本比率の向上を実現してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、医療現場におけるニーズ、シーズを積極的に捉えながら、現場の要望に応える商品開発を行いつつ、製造工程の改善によって製品の生産能力を高め、品質の安定とコスト競争力のある製品を提供することによってグローバル市場でシェアを獲得し、販売を拡大することを基本戦略としてまいりました。また、医療、医薬、医薬用包装材料(ファーマパッケージング)の3事業にまたがる当社内の独自技術やその他の経営資源を有効に活用して、ユーザー目線に立ったより安全性の高い、価値ある製品の開発に取り組んでおります。 ますます先行きが見えないこの激動の時代においても、製品競争力、市場シェアともに世界トップを目指し、「地産地消」のコンセプトのもとにグローバルで存在感のある企業グループへ発展し、全世界的に総合医療メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。 医療関連事業の国内販売におきましては、主力のダイアライザ(人工腎臓)を中心とする透析関連製品に加え、注射・輸液関連製品、糖尿病関連製品、検査関連製品、バスキュラー関連製品、SD(サージカルデバイス)関連製品などの領域において品揃えの充実と新規販路開拓を強力に推し進め、シェア拡大を図ります。また、医療従事者の働き方改革や、オンライン診療、オンライン服薬指導に役立てるシステムの提案を通じて地域医療に貢献してまいります。後発医薬品については、医療用医薬品の製造・販売を行う企業としての供給責任と使命を今一度しっかり認識し、患者さま目線を基本理念として、品質確保、安定供給へ真摯に取り組んでまいります。また、メディカル営業部門と連携して重点卸との関係を強化し、医療機関、調剤薬局などに貢献できるよう引き続き取り組んでまいります。 海外販売におきましては、商品価値を高め、サービスを向上させることで当社独自のワンス トップソリューション体制をつくり、顧客満足度を高め、利益を高めてまいります。また、商品別販売組織の構築と強化、幅広い治療分野を新たな柱とすべく新規商品の導入を行い、売上の拡大に努めてまいります。特に北米を中心に世界各地域で展開する「バスキュラー商品」、および「ホスピタル・感染予防商品」としてワクチン接種用シリンジの販売とイオンレス® 次亜塩素酸水等の販売準備を進めてまいります。そのために、特に多くの人口を抱える市場である中国、アジアパシフィック地域における販売拠点の拡大と地方拠点の開設も進め、ニプロブランドを世界の隅々まで浸透させてまいります。さらに、中南米・アジア地域を中心に引き続9ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信き自社透析センターの開設を推進し、質の高い治療を提供し、地域医療に貢献してまいります。管理面においては、物流最適化を促進し、ハブ倉庫を活用した輸送の効率化の一方、全世界の患者様に遅滞なく製品を届けるため安全在庫を確保し、安定供給を進めてまいります。このように今後も顧客目線での活動を行い、顧客満足度を高め、さらなる販売拡大に努めてまいります。 医薬関連事業におきましては、高品質な医薬品を安定的に市場供給することが使命であり、引き続き生産能力の拡大と品質確保の為の投資を行い、事業の拡大に邁進してまいります。 注射剤については、シリンジとバイアルの生産能力の拡充に取り組むと共に、抗菌薬やバイオ医薬品の生産能力の充実を図ってまいります。経口剤については、後発医薬品の安定供給と受託製造の増大の為、新たな生産拠点の構築も視野に入れた増産体制の確立に取り組んでまいります。また、品質保証体制の強化に向けては、引き続きクオリティカルチャーの醸成に注力するとともに、試験機能の充実を図り、QCセンターの設立などに取り組んでまいります。さらに災害対策や老朽化した設備の再構築を進め、事業継続性の向上に努めてまいります。研究開発においては、今後予定されている後発医薬品の上市に向けて、生産部門との緊密な連携による準備を進めております。また、高活性に対応した研究設備の増強や、バイオシミラーの研究開発に取り組んでおります。 ファーマパッケージング事業は、信頼される医薬品包材メーカ-として人々の健康に貢献することを使命としております。ウィズコロナ、アフターコロナ時代の動向に加え、医療先進国における高機能商品のニーズの充足、発展途上国の急速な需要拡大に対応するため、以下の4つの基本戦略を推進しております。まず最優先事項である「安定供給」については、生産能力を段階的に拡張し、ユーザーの需要に適時に応えられる体制整備を継続的に進めてまいります。次に「商品競争力の向上」に関しては、主力品であるバイアルやシリンジの機能強化や付加価値化に加え、コンビネーション医療機器や在宅医療用機器へのリソースを投下します。さらに「製造原価の低減」としては、製造工程の自動化やDXの活用、さらにはサプライチェーンの最適化をグローバルで推進してまいります。最後に「市場カバー率の拡大」については、既存市場である日米欧や中国のシェア率向上と併せ、中南米やアフリカ等の市場を積極的に開拓して行く計画です。 (4)会社の対処すべき課題 医療関連事業におきましては、メディカル営業部門では、輸液関連製品、糖尿病関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品、SD(サージカルデバイス)関連製品の各々におきまして、医療の安全、安心に配慮した設計と、環境への負荷を低減する製品開発に努め、多様化する市場ニーズ・シーズに応えられる製品を積極的に市場展開、販売強化を行い業績の拡大に取り組んでまいります。 また、医薬営業部門では、毎年の薬価改定で後発医薬品業界はもちろん、製薬業界全体が非常に厳しい経営環境となることが予想される中、総合メディカル企業として医療用デバイスや診断薬などと後発医薬品を組み合わせた活動で、在宅医療、地域医療連携をはじめ医療現場のニーズに応えながら医薬品卸と一層の連携強化を図り、さらなるニプロブランドの向上に努めてまいります。また、供給問題につきましては、増産体制の強化を図ると共に、医薬品卸や医療従事者の方々への丁寧な説明と対処へ引き続き真摯に取り組んでまいります。 グローバル市場においては、生活習慣病などの都市型疾患への変遷に対応すべく特に新興国を中心に医療インフラの整備と医療体制の普及を視野に入れた事業を進めておりますが、10ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信全世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、感染症に対する脆弱性が全世界で露呈する格好となりました。再びこのような混乱が起こらぬよう感染症予防と治療に必要な防護用品やワクチン接種用のシリンジ等のホスピタル関連製品に関しても製品ラインナップの拡充と生産能力の強化をしっかりと継続して行います。このように当社グループは医療現場のニーズに応え、メーカーとしての製品供給責任を十分に果たすために全世界で製品生産能力の増強を継続的に行ってまいります。特にダイアライザを代表とする透析関連製品に関しては、対応する生産拠点の能力増強を計画通りに推し進め生産規模拡大を図り、継続する旺盛な需要に対応してまいります。 医薬関連事業におきましては、受託製造の需要の高まりや、後発医薬品の供給に関する課題に対処するため、生産能力の増強と拡充を確実に進めてまいります。また、市場から求められる高い品質を維持する為に、継続して品質保証体制の強化に取り組むと共に、試験機能の充実を図ってまいります。さらに原薬については安定的に調達するための様々な施策を行ってまいります。また、災害対策を進めることによって事業継続性の向上に努めて、供給責任を果たしてまいります。 ファーマパッケージング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、製剤のみならず、それを安定的かつ安全に保持する容器としてのバイアル、シリンジに対する一般の認知度が大きく高まりました。今後、バイオ医薬品、ワクチン、抗癌剤に加え、全く新しいモダリティの医薬品開発・上市が本格化しますが、これらに適合した医薬品容器に対するニーズは一層厳格化し、品質要求も高まると予想されます。他方でウィズコロナ、アフターコロナを見据え、各国がヘルスケア政策を拡充することで、医療費抑制のインセンティブが働き、医薬品容器の供給価格に下方圧力が加わることも想定されます。これらの市場環境予測を踏まえ、当事業においては、高機能製品のラインナップ拡充と価格競争力の向上が喫緊の課題です。製品開発に際しては、ユーザーニーズに適合した商品の迅速な上市を実現するため、グループ内外のステークホルダーとの連携強化、不足するリソースの確保を進めてまいります。製造原価の低減については、国内外 15 工場における生産および品質保証体制の統一化、製品仕様や品質基準等の整備をはじめ、主材料の購買システムの見直しや BCP 対策を含めたサプライチェーンの再構築を進めております。 4.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、日本基準を採用しています。IFRS(国際財務報告基準)の適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討してまいります。 115.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物(純額)機械装置及び運搬具減価償却累計額及び減損損失累計額機械装置及び運搬具(純額)減価償却累計額及び減損損失累計額土地リース資産建設仮勘定その他減価償却累計額リース資産(純額)その他(純額)有形固定資産合計無形固定資産のれんリース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)90,274140,521113,10914,11736,99327,534△1,182421,368247,413△124,785122,627301,050△223,58477,46652,10030,525△6,44424,08142,19972,422△54,99117,430335,90613,5653,33812,90029,80347,19912,07713,809△5,76867,318433,028854,39695,342140,285118,31515,02842,80127,506△1,821437,459264,032△136,425127,606328,271△244,16284,10851,77631,892△9,23322,65970,28180,978△59,66021,318377,75215,0602,90514,84432,81045,00812,39331,052△6,15482,299492,862930,321 12負債の部流動負債支払手形及び買掛金返金負債有償支給取引に係る負債短期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金災害損失引当金設備関係支払手形その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金役員株式給付引当金訴訟損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)67,219--133,9871,6004,86522,5883,2185,0651621,3277,44724,020271,50175,900-294,29027,1942155,8466828804,620408,841680,34384,397487,326△10,748160,9809,080△34△9,3213194513,027174,053854,39673,54480633150,6752,2003,88524,6015,5285,2391661305,88239,424311,99378,70030,270267,61425,6266175,927697111028,893418,460730,45384,397-94,667△10,748168,3169,789△1086,88535616,92214,628199,867930,321 13(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失社債発行費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益国庫補助金投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失固定資産圧縮損貸倒引当金繰入額災害による損失損害賠償金棚卸資産評価損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益455,559316,718138,840111,21227,6276731,3308572,6705,5334,0035467271,6136,89126,269831,0021,761262,87481,0601,4378052,7001,9202,292-1,39911,62417,5196,237△3,7562,48115,03882814,209494,789345,519149,269125,38623,8826691,2464,8333,77610,5254,135918541,7166,82527,5834052791094884247579194560174-5585522,5145,18223,2437,8683088,17715,0661,61113,455 14連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)15,0388,34835△9,039890△436△20114,83713,8141,02215,066709△14115,7704953316,92131,98730,0361,951 15ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信(3)連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当期首残高84,39774,768△10,827148,344資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計(単位:百万円)株主資本84,39774,768△10,827148,344-△1,71814,209△698697147△0△1,71814,209△79147△69877655△0△0△04-84,39712,55887,3267812,636△10,748160,980その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高731△69341△56344012,452161,237731△69341△56344012,452161,237会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動その他株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動その他株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高8,3488,3489,0803535△34△9,662△9,662△9,321883883319△395△3954557457413,027174,053-△1,71814,209△698697147△017912,816 16ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位:百万円)株主資本当期首残高84,39787,326△10,748160,980資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△125△12584,39787,201△10,748160,854440△4△4-△5,23813,455△750△00△5,23813,455△00△4△750-84,3977,465△07,46194,667△10,748168,316その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計当期首残高9,080△34△9,32131913,027174,0539,080△34△9,32131913,027173,9274545会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動その他株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動その他株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高7097099,789△74△74△10816,20616,2066,885363635616,87716,87716,9221,6011,60114,628199,867△125△5,23813,455△00△4△75018,47825,940 17ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)17,51939,8491,4372,7775463,275710△2,0044,0031,544△1,44179△1,00280510,528△12,850△567△5,3959,1871,77070,7721,989△3,8712,563△1,152△7,0732,86566,093△4,4225,647△1007,629△1,936--△1,507△868△51,182735△5614961,872149△243△1,002△45,07123,24343,3132,5142,85191880496△1,9164,135△3,545△10741△1501946,6597043,159453815△7,93576,2501,902△3,981695△1,326△6,08876268,214△2,9212,586△253262△192△702,845△5,187△24△79,8034,278△154269295△3607△12-△78,434(4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額持分法による投資損益(△は益)貸倒引当金の増減額(△は減少)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益(△は益)投資有価証券売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)国庫補助金固定資産圧縮損売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)その他の資産の増減額(△は増加)その他の負債の増減額(△は減少)その他の損益(△は益)小計利息及び配当金の受取額利息の支払額その他の収入その他の支出法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入子会社株式の取得による支出子会社出資金の取得による支出関連会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出事業譲受による支出固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入固定資産の除却による支出設備投資助成金の受入による収入短期貸付金の純増減額(△は増加)貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー18 財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出セール・アンド・リースバックによる収入ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主からの払込みによる収入非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)△21,69847,080△65,39949,272△26,600697△699-△2,972△1,720-△23--△22,062△4,477△5,51890,1541,18685,82126,86061,470△100,83635,245△1,6000△228△4,571△5,2248△69△299△71310,2974,1614,23985,821990,071 19ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1)連結の範囲に関する事項 ①連結子会社の数 136社 主要な連結子会社の名称 ・ニプロ医工株式会社 ・ニプロタイランドコーポレーション ・ニプロメディカルヨーロッパN.V. ・ニプロメディカルコーポレーション ・ニプロファーマ株式会社 ・ニプロESファーマ株式会社 ・尼普洛医療器械(合肥)有限公司 ・株式会社グッドマン ・尼普洛貿易(上海)有限公司 ・全星薬品工業株式会社 ニプロホールディングアメリカス, Inc 他、計3社については新たに設立したことにより、ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC 他、計12社については株式の取得により、リーナルワークス(PTY) LTD他、計2社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ②主要な非連結子会社の名称 ニプロプレシジョンモールド株式会社 非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(最近5年間平均)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。 2)持分法の適用に関する事項 ①持分法適用の関連会社の数 2社 主要な持分法適用の関連会社の名称 Gentuity,LLC ②主要な持分法非適用の非連結子会社の名称 ニプロプレシジョンモールド株式会社 ③主要な持分法非適用の関連会社の名称 ニプロ東徳医療器株式会社 前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった㈱ニチホス他、計11社は、株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 20ニプロ㈱(8086)2022年3月期 決算短信連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 3)連結子会社の事業年度等に関する事項 4)会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 有 価 証 券 そ の 他 有 価 証 券 市場価格のない株式等以外のもの 市場価格のない株式等 売却原価は総平均法により算定) …… 主として総平均法による原価法 …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、 棚 卸 資 産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) デリバティブ取引 時価法 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) …… 主として定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取

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