オリジン（6513） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月11日上場会社名株式会社オリジン上場取引所 東コード番号6513ＵＲＬ https://www.origin.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）妹尾 一宏問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長（氏名）赤松 敦ＴＥＬ 048-755-9242定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日2022年6月30日有価証券報告書提出予定日2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有　（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期32,34724.82,128－2,831－2,180－2021年３月期25,926△20.2△904－△518－△1,156－（注）包括利益2022年３月期3,439百万円（－％）2021年３月期△510百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期351.35－9.76.56.62021年３月期△184.72－△5.3△1.2△3.5（参考）持分法投資損益2022年３月期5百万円2021年３月期△2百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期46,12326,39951.73,844.092021年３月期40,89323,56551.83,414.93（参考）自己資本2022年３月期23,865百万円2021年３月期21,180百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,6551,756△1,1347,7552021年３月期△48891△1,3255,021年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－7.00－14.0021.00131－0.62022年３月期－20.00－45.0065.0040618.51.82023年３月期（予想）－20.00－20.0040.0062.1（％表示は、通期は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期30,000△7.3750△64.81,000△64.7400△81.764.45１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況※2022年３月期における１株当たり期末配当金については、20円から45円に変更しております。詳細については、本日（2022年５月11日）公表いたしました「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期6,699,986株2021年３月期6,699,986株② 期末自己株式数2022年３月期491,565株2021年３月期497,652株③ 期中平均株式数2022年３月期6,206,640株2021年３月期6,260,613株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期24,67425.0801－2,516－2,457－2021年３月期19,738△20.8△1,756－△422－△654－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期393.79－2021年３月期△103.94－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期35,65318,36951.52,942.602021年３月期31,24716,04251.32,572.41（参考）自己資本2022年３月期18,369百万円2021年３月期16,042百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 － （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式が含まれております。（参考）個別業績の概要　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページの「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。（決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法について）当社は、2022年５月24日（火）にアナリスト・機関投資家向けに決算説明会（オンライン）を開催する予定です。決算補足説明資料は、説明会終了後遅滞なく当社ホームページに掲載いたします。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………3（５）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………16　　　役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の促進による経済活動再開等により緩和され、景気の持ち直しの動きがみられましたが、感染症の再拡大、半導体不足の深刻化、原材料価格の上昇やウクライナ情勢の影響などが懸念されるなど、依然として先行き不透明感が続く予断を許さない状況となっております。　このような中、当連結会計年度の売上高は、323億4千7百万円（前期比24.8％増）となりました。　利益面におきましては、営業利益21億2千8百万円（前期は営業損失9億4百万円）、営業外収益に為替差益3億1千5百万円などを計上したことにより、経常利益28億3千1百万円（前期は経常損失5億1千8百万円）となりました。また特別利益には福利厚生施設の売却益1億9千6百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億5千6百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。　当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。前期比については、前連結会計年度の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。［エレクトロニクス事業］　エレクトロニクス事業の売上高は前期比1.3％減の68億4千2百万円（総売上高の21.2％）となりました。　注力製品である医療用や半導体製造装置用などの高圧電源が堅調に推移し、通信用電源も微増となりましたが、部品調達難による生産遅延に苦戦し、全体では売上減となりました。［メカトロニクス事業］　メカトロニクス事業の売上高は前期比152.8％増の55億7百万円（総売上高の17.0％）となりました。　前期よりウエアラブル市場へ投入しました光学レンズ貼合装置(OLB:Optical Lens Bonder)が大きく寄与し、大幅な売上増となりました。［ケミトロニクス事業］　ケミトロニクス事業の売上高は前期比19.1％増の104億2千2百万円（総売上高の32.2％）となりました。　海外での業績が好調だったため前年実績を上回りましたが、国内は自動車メーカーの減産の影響を受け厳しい状況が継続しました。［コンポーネント事業］　コンポーネント事業の売上高は前期比20.1％増の78億4千万円（総売上高の24.2％）となりました。　半導体需要増加に伴う設備投資が活況、産業機器向けが堅調に推移すると共に金融機器、事務機器関係向けが復調、第４四半期から自動車向けの売上が計上出来、通期では大幅な売上増となりました。［その他］　その他（半導体デバイス事業）の売上高は前期比13.0％増の17億3千5百万円（総売上高の5.4％）となりました。　産業機器関係の好調により売上増となりました。(2）当期の財政状態の概況　当連結会計年度末の総資産は461億2千3百万円と前連結会計年度末に比べて52億3千万円増加しました。流動資産は300億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億1千4百万円増加しました。これは主に流動資産のその他が7億5百万円減少しましたが、現金及び預金が25億2千4百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金）が17億1千4百万円、仕掛品が15億7千5百万円増加したことなどによるものであります。　固定資産は160億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億8千3百万円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が6億9千2百万円、建物及び構築物が2億1千9百万円減少したことなどによるものであります。　負債は197億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億9千5百万円増加しました。これは主に長期借入金が4億7千9百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が13億4百万円、電子記録債務が8億4千3百万円、流動負債のその他が5億5千3百万円増加したことなどによるものであります。　純資産は263億9千9百万円と前連結会計年度末に比べて28億3千4百万円増加しました。これは主に利益剰余金が19億6千8百万円、為替換算調整勘定が6億3千5百万円、非支配株主持分が1億4千9百万円増加したことなどによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.1ポイント減少し、51.7％となりました。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 3 -2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率（％）49.950.050.051.851.7時価ベースの自己資本比率（％）24.828.020.322.016.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.11.68.2－0.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）31.291.86.5－159.5(3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は77億5千5百万円となり、前連結会計年度末より27億3千3百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によって得られた資金は、16億5千5百万円（前期は4億8千8百万円の資金の使用）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前当期純利益30億9百万円、仕入債務の増加額20億8千2百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額22億3千1百万円、売上債権の増加額12億7千1百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によって得られた資金は、17億5千6百万円（前期は9千1百万円の資金の獲得）となりました。主な資金の増加要因は定期預金の純減少額14億5千1百万円、関係会社の整理による収入3億7千5百万円であり、主な資金の減少要因は有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によって使用された資金は、11億3千4百万円（前期は13億2千5百万円の資金の使用）となりました。主な資金の減少要因は長期借入金の返済による支出5億7千5百万円、非支配株主への配当金の支払額3億9千6百万円であります。　（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移※自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利息支払額（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。（注4）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準を遡って適用した後の指標としております。（注5）2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主への利益還元を重要な課題として考えており、内部留保金とともに、1株当たり利益の配分原資の安定成長に努め、業績に見合った安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式取得を含めた総合的な株主還元の強化に努めてまいります。剰余金の配当につきましては、当該期間および今後の利益水準と財政状態などを総合的に勘案して決定してまいります。また、内部留保金は、企業価値最大化に向けて財務体質の強化を図りながら、市場における競争力強化や収益向上に必要な研究開発・新製品開発への投資や製造設備の拡充およびグローバル展開を図るための有効な投資などに使用してまいります。当期末配当金につきましては、業績等を総合的に勘案し1株につき45円とさせていただきたく、これを定時株主総会にお諮りする予定であります。　なお、次期の年間配当金につきましては、業績見通し、外部環境の変化などを総合的に勘案し、1株40円（中間・期末とも20円）を予定しております。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 4 -(5）今後の見通し　次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の経済活動の抑制が続くと考えられ、また、世界的な半導体不足や樹脂材料等の不足・値上がりなどによる景気への影響も懸念されており先行き厳しい状態が続くものと思われます。　新型コロナウイルス感染症の影響として、部品調達の遅れ、顧客の製造拠点の稼働低下に伴う受注減少及び納入地の渡航禁止等による立会作業の遅延による売上減少等が引き続き想定されます。　次年度の当社グループの通期業績予想につきましては売上高300億円、損益は営業利益7億5千万円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億円を見込んでおります。 （注）業績見通し等は、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断した前提に基づいて作成しておりますが、世界経済の動向、新製品の導入及びその成否、時価会計による影響等、多くの不確定な要因を含むことから、実際の業績はこれと異なることが充分あり得ることをご承知おき下さい。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。　なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応をしていく方針であります。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金7,2879,811受取手形及び売掛金7,822-受取手形、売掛金及び契約資産-9,536電子記録債権1,8272,011商品及び製品1,6391,658仕掛品2,7094,285原材料及び貯蔵品1,5192,309その他1,169464貸倒引当金△30△19流動資産合計23,94330,058固定資産有形固定資産建物及び構築物12,98713,196減価償却累計額△9,113△9,541建物及び構築物（純額）3,8733,654機械装置及び運搬具9,0889,055減価償却累計額△7,960△8,091機械装置及び運搬具（純額）1,128963土地4,8234,748建設仮勘定120その他4,8725,019減価償却累計額△4,317△4,497その他（純額）555522有形固定資産合計10,3829,908無形固定資産510456投資その他の資産投資有価証券4,9865,089長期貸付金2224繰延税金資産150214その他1,109417貸倒引当金△212△47投資その他の資産合計6,0565,699固定資産合計16,94916,065資産合計40,89346,123３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金2,2333,538電子記録債務3,2654,108１年内返済予定の長期借入金575579未払法人税等95287賞与引当金409572役員賞与引当金116前受収益8182移転損失引当金37-製品補償引当金133132その他1,3911,944流動負債合計8,22311,263固定負債長期借入金897418役員株式給付引当金219退職給付に係る負債2,4932,424資産除去債務3030長期前受収益5,5025,423繰延税金負債5351その他106103固定負債合計9,1048,460負債合計17,32819,724純資産の部株主資本資本金6,1036,103資本剰余金3,4543,454利益剰余金10,38212,350自己株式△857△846株主資本合計19,08221,061その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,8051,875為替換算調整勘定292928その他の包括利益累計額合計2,0972,803非支配株主持分2,3842,533純資産合計23,56526,399負債純資産合計40,89346,123株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高25,92632,347売上原価20,18923,676売上総利益5,7378,671販売費及び一般管理費6,6416,542営業利益又は営業損失（△）△9042,128営業外収益受取利息9378受取配当金115115受取ロイヤリティー3642受取賃貸料125126為替差益-315持分法による投資利益-5その他170182営業外収益合計542866営業外費用支払利息1410為替差損4-持分法による投資損失2-アレンジメントフィー-24控除対象外消費税-24賃貸料原価3536その他9967営業外費用合計156163経常利益又は経常損失（△）△5182,831特別利益投資有価証券売却益259-固定資産売却益38227受取補償金33-特別利益合計330227特別損失固定資産除却損1819固定資産売却損00減損損失122-関係会社整理損029移転損失引当金繰入額67-特別退職金205-特別損失合計41549税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△6023,009法人税、住民税及び事業税333596法人税等調整額64△94法人税等合計397501当期純利益又は当期純損失（△）△9992,507非支配株主に帰属する当期純利益157327親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,1562,180（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△9992,507その他の包括利益その他有価証券評価差額金49668為替換算調整勘定△10861持分法適用会社に対する持分相当額10その他の包括利益合計488931包括利益△5103,439（内訳）親会社株主に係る包括利益△6582,886非支配株主に係る包括利益147552（連結包括利益計算書）株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 9 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1033,45411,711△66120,608会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高6,1033,45411,711△66120,608当期変動額剰余金の配当△171△171従業員奨励福利基金△1△1親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,156△1,156自己株式の取得△202△202自己株式の処分-66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–△1,329△195△1,525当期末残高6,1033,45410,382△85719,082その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,3182811,5992,67124,879会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高1,3182811,5992,67124,879当期変動額剰余金の配当△171従業員奨励福利基金△1親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,156自己株式の取得△202自己株式の処分6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48611497△286211当期変動額合計48611497△286△1,313当期末残高1,8052922,0972,38423,565（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 10 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,1033,45410,382△85719,082会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高6,1033,45410,382△85719,082当期変動額剰余金の配当△211△211従業員奨励福利基金△0△0親会社株主に帰属する当期純利益2,1802,180自己株式の取得△1△1自己株式の処分△01111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計-△01,968101,979当期末残高6,1033,45412,350△84621,061その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8052922,0972,38423,565会計方針の変更による累積的影響額-会計方針の変更を反映した当期首残高1,8052922,0972,38423,565当期変動額剰余金の配当△211従業員奨励福利基金△0親会社株主に帰属する当期純利益2,180自己株式の取得△1自己株式の処分11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）70635706149855当期変動額合計706357061492,834当期末残高1,8759282,8032,53326,399当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 11 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△6023,009減価償却費1,1621,018減損損失122-貸倒引当金の増減額（△は減少）9△12受取利息及び受取配当金△209△194支払利息1410特別退職金205-為替差損益（△は益）△33△219賞与引当金の増減額（△は減少）△137158退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△514△69関係会社整理損029移転損失引当金繰入額67-固定資産除売却損益（△は益）△18△207持分法による投資損益（△は益）2△5売上債権の増減額（△は増加）313△1,271棚卸資産の増減額（△は増加）796△2,231仕入債務の増減額（△は減少）△6812,082長期前受収益の増減額（△は減少）△78△78その他△619△84小計△2001,934利息及び配当金の受取額217192利息の支払額△14△10特別退職金の支払額△205-法人税等の支払額△285△461営業活動によるキャッシュ・フロー△4881,655投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△1411,451有形固定資産の取得による支出△463△477有形固定資産の除却による支出△12△16有形固定資産の売却による収入148331無形固定資産の取得による支出△50△23投資有価証券の売却による収入468-関係会社の整理による収入-375その他143116投資活動によるキャッシュ・フロー911,756財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入100100長期借入金の返済による支出△575△575リース債務の返済による支出△44△50自己株式の売却による収入20自己株式の取得による支出△202△0配当金の支払額△171△211非支配株主への配当金の支払額△433△396財務活動によるキャッシュ・フロー△1,325△1,134現金及び現金同等物に係る換算差額32456現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,6892,733現金及び現金同等物の期首残高6,7115,021現金及び現金同等物の期末残高5,0217,755（４）連結キャッシュ・フロー計算書株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　　該当事項なし。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給した原材料等について消滅を認識しない方法に変更しております。また、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は592百万円減少し、売上原価は589百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 13 -前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高外部顧客への売上高6,9342,1788,7516,5271,53525,926－25,926セグメント間の内部売上高又は振替高－－0－3839△39－計6,9342,1788,7516,5271,57425,965△3925,926セグメント利益又は損失（△）241△373747659△287988△1,892△904セグメント資産6,2061,30912,8435,3651,53427,25913,63440,893その他の項目　減価償却費238144312275361,0091531,162　持分法適用会社への　投資額－－779－－779－779　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額76361211078350124474（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、各事業部が取扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。　「エレクトロニクス事業」は通信、医療、半導体製造装置向けなどの電源機器を製造販売しております。「メカトロニクス事業」はコンデンサ式抵抗溶接機、保護膜塗布装置やMDBなど各種システム機器を製造販売しております。「ケミトロニクス事業」はプラスチック用塗料、非鉄金属用塗料など合成樹脂塗料を製造販売しております。「コンポーネント事業」はワンウェイクラッチ、トルクリミッタなど精密機構部品を製造販売しております。「その他」はダイオード、サージ吸収素子などの半導体デバイスを製造販売しております。（報告セグメントの変更等に関する事項）　当連結会計年度より、事業環境の変化に迅速に対応することを目的とした組織再編実施に伴い、報告セグメントを従来の「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」の４区分から、コンポーネント事業に含まれておりました「半導体デバイス」を「その他」に区分し、「エレクトロニクス事業」、「メカトロニクス事業」、「ケミトロニクス事業」、「コンポーネント事業」、「その他」の５区分に変更しております。　前連結会計年度につきましては変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。　　　２．調整額は以下のとおりであります。　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額13,634百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 14 -当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　　　　　　　　（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３エレクトロニクス事業メカトロニクス事業ケミトロニクス事業コンポーネント事業その他（注）１計売上高外部顧客への売上高6,8425,50710,4227,8401,73532,347－32,347セグメント間の内部売上高又は振替高－－035357△ 57－計6,8425,50710,4227,8431,78932,404△ 5732,347セグメント利益8406271,0701,2851523,975△ 1,8462,128セグメント資産6,5743,92712,6833,2754,43630,89815,22546,123その他の項目　減価償却費156126322239178621561,018　持分法適用会社への　投資額－－783－－783－783　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額7627761551635386440（注）１．その他事業は、半導体デバイス事業であります。　　　２．調整額は以下のとおりであります。　　　 (1)セグメント利益の調整額△1,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額15,225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る費用であります。　　　 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であり、主に総務部等の管理部門及び研究開発本部に係る資産等であります。　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額3,414円93銭3,844円09銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△184円72銭351円35銭前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）23,56526,399純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,3842,533（うち非支配株主持分（百万円））（2,384）（2,533）普通株式に係る期末の純資産（百万円）21,18023,865 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）6,202,3346,208,421前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,1562,180普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△1,1562,180期中平均株式数（株）6,260,6136,206,640（１株当たり情報）（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は24,100株、期中平均株式数は25,362株、当連結会計年度における１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は17,300株、期中平均株式数は19,392株であります。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。株式会社オリジン（6513）2022年3月期　決算短信- 16 -４．その他役員の異動（2022年6月29日付）（1）代表者の異動　　該当事項はありません。（2）その他の役員の異動　　1)新任取締役候補　　　　取締役　　　　　　　　　　　　内　藤　佳　彦（ないとう　よしひこ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現 上席執行役員 メカトロニクス事業部長、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メカトロニクス事業部品質統括）　　2)新任取締役（監査等委員）候補　　　　取締役監査等委員　　　　　　　宮　内　公　平（みやうち　こうへい） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現 執行役員 名古屋支店長）　　　　取締役監査等委員　　　　　　　千代延　郁　男（ちよのべ　いくお）　　　　（社外） 　　　　　　　　　　（前 ヒルトンホテルサービス株式会社社長）　　3)退任予定取締役　　　　取締役　　　　　　　　　　　　琴　寄　正　彦（ことより　まさひこ） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（退任後 常務執行役員に就任予定）　　　　取締役（監査等委員）　　　　　樋　口　淳　一（ひぐち　じゅんいち）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （退任後 顧問に就任予定）　　　　取締役（監査等委員）　　　　　大日方　 勝　彦（おびなた　かつひこ）　　　　（社外）　　　　取締役（監査等委員）　　　　　塙　　　 昌　樹（はなわ　　まさき）　　　　（社外）