レスターホールディングス（3156） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名株式会社レスターホールディングス上場取引所東コード番号3156URLhttps://www.restargp.com/代表者(役職名)代表取締役(氏名)三好林太郎問合せ先責任者(役職名)執行役員(氏名)北尾博文(TEL)03-3458-4618定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月７日有価証券報告書提出予定日2022年６月22日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）　(百）万円未満切捨て１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期399,59023.47,48520.06,73118.35,96447.12021年３月期323,815△14.76,238△6.05,689△37.04,054△29.1(注)包括利益2022年３月期6,085百万円(23.9％)2021年３月期4,912百万円(7.7％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期198.35197.547.93.11.92021年３月期134.85－5.62.91.9(参考)持分法投資損益2022年３月期192百万円2021年３月期187百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期241,95881,67432.12,580.562021年３月期190,38576,25838.62,441.16(参考)自己資本2022年３月期77,593百万円2021年３月期73,401百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△27,308△15,95434,95533,4382021年３月期20,13313,542△15,33740,203　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－35.00－50.0085.002,55563.03.62022年３月期－45.00－55.00100.003,00650.44.02023年３月期(予想)－40.00－50.0090.0045.9（注）2021年３月期末配当金の内訳普通配当：35円00銭特別配当：15円00銭　2022年３月期末配当金の内訳普通配当：45円00銭特別配当：10円00銭３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期445,00011.48,50013.67,50011.46,0000.6199.55　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規１社（社名）株式会社パルテック（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期30,072,643株2021年３月期30,072,643株②期末自己株式数2022年３月期4,317株2021年３月期4,186株③期中平均株式数2022年３月期30,068,405株2021年３月期30,068,567株　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料の入手方法について）　決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。　○添付資料の目次株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６（５）利益配分に関する基本方針及び次期の配当 …………………………………………………６２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………15（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………15（追加情報） ………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………17（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………21　1株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる蔓延により経済活動が制限されるなど引き続き不透明な状況が続きました。また、先進国ではワクチン接種の広がりに伴い経済活動における正常化の兆しも見られましたが、中国・東南アジアを中心とした生産活動の制限によるサプライチェーンの混乱、原材料や資源価格の高騰、加えてウクライナ情勢に伴い世界経済への影響がみられました。　このような状況下、当社グループにおいては事業間シナジーをより一層高め、多様化する顧客ニーズに応える事業基盤の強化と事業拡大を図る施策を実行してまいりました。2021年５月には半導体及び電子部品事業の更なる事業拡大を目的として、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ、以下「パルテック」）の株式公開買付けを行い、同年９月に完全子会社化いたしました。また、システム機器事業においては2022年２月に海外製決済端末を国内で拡販しトップシェアを誇るカードサービス株式会社を子会社化するなど事業基盤のより一層の強　持続可能な社会への貢献がますます求められる中で多様な領域にビジネス展開している当社グループは、再生可能エネルギーの発電拡大をはじめ社会的な課題の解決に向けた取り組みに努めております。「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、グループの融合と各事業の最適化、積極的な共創ビジネスの展開や新規事業の拡化を図りました。大を進めてまいります。（連結経営成績の概況）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益・業績ハイライト(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期増減率323,815399,5906,2385,6894,0547,4856,7315,96423.4％20.0％18.3％47.1％当連結会計年度は半導体など需給逼迫する中で、半導体及び電子部品事業や調達事業において民生機器や車載機器など旺盛な客先需要を取り込み、全体の売上は増収となりました。一方、様々な製品向けの半導体不足により一部の製品や部品が調達困難な状況にあったことから、電子機器事業の売上は影響を受けました。利益面では、増収による売上総利益の増加、並びに販売管理費の抑制により営業利益、及び経常利益は増益となりました。また、パルテック及びその関連会社を完全子会社化したことに伴い、負ののれん発生益として1,936百万円を特別利益に計上したこともあり親会社株主に帰属する当期純利益も増益となりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は399,590百万円(前年同期比23.4％増)、営業利益は7,485百万円(前年同期比20.0％増)、経常利益は6,731百万円(前年同期比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,964百万円 (前年同期比47.1％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細は、「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（報告セグメント別の経営成績）当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うため「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。（上段：報告セグメント、下段：報告セグメント内の事業）半導体及び電子部品事業調達事業電子機器事業環境エネルギー事業デバイスＥＭＳその他調達電子機器 システム機器 エネルギー 新電力植物工場　2株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信① 半導体及び電子部品事業報告セグメント事業主な事業内容半導体及び電子部品事業デバイスＥＭＳ国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービスその他その他(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期増減率売上高セグメント利益・業績の概況225,4286,719290,7437,88329.0％17.3％デバイス事業は民生、車載、産業機器、更にはサーバー向けなど、好調な需要の継続により増収となりました。ＥＭＳ事業はスマートフォンやタブレット向けなどの受注増加並びに該当製品の高機能化による部品搭載数の拡大により増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業の増収等により増益となりました。　以上の結果、売上高は290,743百万円(前年同期比29.0％増)、セグメント利益は7,883百万円(前年同期比17.3％増)となりました。　今後も強みの商材をコアの一つとして、モジュール化とソリューション提案力の強化による更なる付加価値の増大に努めるとともに、産業機器や車載機器向けなどの注力領域で事業拡大を図ってまいります。また、ＥＭＳ事業においては生活家電向けなどの新たなニーズに応えてまいります。② 調達事業報告セグメント調達事業事業調達主な事業内容エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディング及び調達関連業務の受託サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの構築(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期増減率売上高セグメント利益又は損失（△）・業績の概況72,044△12784,44669517.2％－産業向けやＰＣ向け部品、及び車載関連を主力としたパナソニックグループ向けの販売増に加えて、パナソニックグループ向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収となりました。セグメント利益は、増収と半導体不足に伴う特需、加えて円安による売上総利益の改善等により増益となりました。　以上の結果、売上高は84,446百万円(前年同期比17.2％増)、セグメント利益は695百万円となりました。　今後も調達機能における付加価値サービスの拡大、並びに新規案件の受注獲得に努めてまいります。　3株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信③ 電子機器事業報告セグメント事業主な事業内容放送、企業、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキュリテ電子機器ィ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測のソリューション、設計・施工、保守エンジニアリングデジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合したキシステム機器ャッシュレス端末及びセキュリティ端末並びにマイナンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期増減率20,08581821,0004264.6％△47.9電子機器事業売上高セグメント利益・業績の概況電子機器事業は放送・映像制作の大型案件の納入、会議システムの需要増等により増収となりました。システム機器事業は新たな商品としてマイナンバー個人認証機器の販売を開始したものの、主にオフィス向け自動販売機等の需要低下に伴う決済用キャッシュレス端末の需要減、及びサプライチェーンの混乱による出荷影響もあり減収になりました。セグメント利益は、電子機器事業の売上拡大に向けた投資等による費用増、システム機器事業の減収により減益となりました。以上の結果、売上高は21,000百万円(前年同期比4.6％増)、セグメント利益は426百万円となりました。今後は企業向けの新規案件対応や、大型ＬＥＤビジネス案件獲得等に注力してまいります。また、マイナンバー個人認証関連機器の製造・販売の拡大、並びにカードサービス株式会社等との連携による競争力の高い新しい製品開発も推進してまいります。④ 環境エネルギー事業報告セグメント事業環境エネルギー事業グ主な事業内容エネルギー入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの導再生可能エネルギーを中心とした、公共施設、民間企業、一般家庭等への電新電力力の供給、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コンサルティンコンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務用市場植物工場またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング(単位：百万円)2021年３月期2022年３月期増減率売上高セグメント利益又は損失（△）・業績の概況9,370△3449,4372360.7％－エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光増設による発電量の増加により増収となりました。新電力事業はオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収となりました。植物工場事業はコンビニエンスストア向けの需要低下や2021年８月に火災事故があった鹿角工場の出荷量減少等もあり減収となりました。セグメント利益は、エネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により黒字転換しております。　以上の結果、売上高は9,437百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は236百万円となりました。今後は脱FIT（注１）とFIP戦略（注２）に向けた取組みの強化、脱炭素をはじめとした再生可能エネルギーの事業拡大、地域エネルギーの地産地消実現に向けたサポート事業を推進するとともに、植物工場事業では生産効率の改善と新製品の開発に努めてまいります。　4株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信（注１）FIT：Feed-in Tariff（固定価格買い取り制度）（注２）FIP：Feed-in Premium（市場価格に連動した価格に一定の補助を上乗せして電力小売事業者などが買い取る制度）（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況る影響で大幅に増加しております。資産及び負債の状況は、第１四半期連結会計期間においてパルテック他１社を新たに連結子会社としたことによ当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して51,572百万円増加し、241,958百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,764百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18,858百万円、棚卸資産の増加24,165百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比較して46,156百万円増加し、160,284百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加6,702百万円、短期借入金の増加38,703百万円によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比較して5,415百万円増加し、81,674百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,964百万円、利益剰余金からの配当2,856百万円によるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。営業活動の結果使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、27,308百万円(前年度は20,133百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,536百万円、売上債権の増加13,310百万円及び棚卸資産の増加22,655百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)るものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、15,954百万円(前年度は13,542百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,227百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,753百万円によ財務活動の結果獲得した資金は、34,955百万円(前年度は15,337百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加38,084百万円、長期借入れによる収入4,878百万円、長期借入金の返済による支出4,517百万円、配当金の支払額2,856百万円及びリース債務の返済による支出1,105百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移第９期第10期第11期第12期第13期2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期33.9％29.9％39.4％33.0％35.7％23.1％38.6％32.2％32.1％24.6％自己資本比率時価ベースの自己資本比率自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式総数－自己株式数)　5株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し① 今期の業績予想今期の連結業績見通しについては、下表のとおりです。（単位：百万円）2022年３月期前期比2023年３月期通期見通し399,590445,0007,4856,7315,9648,5007,5006,00011.4 ％13.6 ％11.4 ％0.6 ％売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益② 今後の取り組み当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めております。今後の重点取り組みは、各事業の構造改革に加えて業務提携等を含めた積極的な成長戦略と新たなビジネス拡大の推進を加速してまいります。また、ＩｏＴビジネスや再生可能エネルギーの普及並びに食の安定供給、地方自治体向けのソリューション提案をはじめとした社会課題の解決に繋がる様々な取り組みを推進し事業拡大に努めてまいります。（５）利益配分に関する基本方針及び次期の配当当社は、連結業績予想に基づき財務の安定性を重視しつつも、配当の実施や自己株式取得の検討等、株主各位への還元向上を図ってまいります。また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株主還元促進との適正な資本配分を継続的に見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまい以上を踏まえた上で、2023年３月期の配当（予想）は１株当たり中間配当金40円、期末配当金50円の年間90円（共に普通配当）を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方ります。ります。当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておなお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。　6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産固定化営業債権長期前払費用その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)40,20361,307－4,29927,6541,1621,12611,210△830146,1334,997△2,9922,0056,012△2,6443,3682,761△2,22453615,074△5,6859,3882,1012,00219,4046,3325,22711,5604,4971,0549,6575,0123,596△10,53113,28844,252190,38533,438－80,1665,06851,8201,0971,55413,367△913185,5995,353△3,2802,07210,878△3,1937,6852,822△2,31750515,152△6,6268,5252,1955,81526,8006,6184,74311,3624,5661,45410,6758,6514,523△11,67518,19656,358241,958　7株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)44,87836,6012,6611,2151,1626796,89694,0955,6028,6962,110－1803,44120,031114,1274,38335,45330,646△770,476678△562,342△382,92592,84776,258190,38551,58175,3051,1841,2333,2911,0305,702139,3297,8057,7572,070903592,87220,954160,2844,38336,65133,754△874,7803711922,278△302,812654,01581,674241,958負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債固定負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金投資有価証券評価益持分法による投資利益匿名組合投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損シンジケートローン手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益負ののれん発生益受取保険金その他特別利益合計特別損失火災損失退職給付制度終了損投資有価証券評価損減損損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純利益323,815298,69325,12218,8836,2384027144187552687247401711602011,2735,6893,918－－183,936－459494,5802015,2914,3341,8487523,581△4724,054△1,095399,590369,51030,08022,5957,48556351091921982878786604881713121,6336,731771,936183－2,198165－179－473928,5362,803△1862,6175,919△445,964　9連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)3,581428△283240321,3314,9125,375△4625,919△3072532171－1656,0855,799285　10株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計4,38335,45328,949△768,779△2,4054,054△2,4054,054△0△0△04848－－－当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結範囲の変動子会社に対する所有者持分の変動連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結範囲の変動子会社に対する所有者持分の変動連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－△01,6974,38335,45330,646△0△71,69770,476その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分252△511,498△941,604－3,38473,768△2,4054,054△048－－－426426678△5△5△5684384355552,342△381,3201,3202,925999△537793△5372,8472,49076,258　11　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計4,38335,45330,646△770,476株主資本△2,8565,96456389750(単位：百万円)△0△2,8565,964△0－56389750当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結範囲の変動子会社に対する所有者持分の変動連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得連結範囲の変動子会社に対する所有者持分の変動連結子会社株式の売却に伴う剰余金増加高連結子会社の増資による持分の増減株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－1,1973,1074,38336,65133,754△0△84,30474,780その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非支配株主持分678△562,342△382,92592,84776,258△2,8565,964△0－56389750△307△307371248248192△63△632,27888△30△113△1132,8125555651,1681,1101,1684,0155,41581,674　12（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額無形資産償却額退職給付制度終了損退職給付に係る負債の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）負ののれん発生益投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）固定化営業債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未収入金の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)4,3342,5574,580566543459△35124△68740360△187△21－△956,0046,294161,586△3,910△2,3332,25623,772717△756△4,11451420,1338,5362,292－526543－17325△895771,000△192△198△1,936△5179△13,310△22,655－△1,151△26,290△459△14887△479△2,8562,230△27,308　13株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入信託受益権の取得による支出信託受益権の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入長期前払費用の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付けによる支出長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入子会社の清算による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出長期借入れによる収入リース債務の返済による支出債権流動化の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高△3,0003,000△2,300200△3,88477△804△1,0031,125△64720,97956－29－－34343△66213,542△14,075△4473,100△1,103△328△2,405△76△0－－－△15,33746718,80621,19520140,203－－－－24802223－－192,100△11,227402△1,284△735513△138△5,753△15,95438,084△4,5174,878△1,105△328△2,856△76△0△17087217634,9551,542△6,76440,203－33,438　14株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。（１）代理人取引一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。（２）一定期間にわたり充足される履行義務工事契約に関して、従来進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表については、主な影響として受取手形、売掛金及び契約資産は373百万円増加し、仕掛品は392百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,518百万円減少し、売上原価は3,505百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　15株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合等、今後の状況変化により、将来の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。　16株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの詳細については、「１. 経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況」をご参照ください。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原価に適正利益を加味した価格に基づいております。　17売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失（△）その他の項目減価償却費（注）３のれん償却額無形資産償却額有形固定資産及び無形固定資産の増加額株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）報告セグメント半導体及び電子部品調達電子機器環境エネルギー計(単位：百万円)調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２外部顧客への売上高223,89671,10119,4449,370323,8122323,8151,532942641－3,116△3,116－計225,42872,04420,0859,370326,929△3,113323,8156,719△127818△3447,065△8266,238セグメント資産98,96618,36313,99436,307167,63222,753190,38579251366164357240222221,3372,3872482,63644－3971365665431503,7094,047－－745665434,121（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△826百万円には、各報告セグメントに配分していない持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、主に各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。（2）セグメント資産の調整額22,753百万円には、セグメント間消去取引等△80,888百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産103,642百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。　18株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）報告セグメント半導体及び電子部品調達電子機器環境エネルギー計(単位：百万円)調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高288,09581,52720,5469,437399,607△17399,5902,6472,918453－6,020△6,020－計290,74384,44621,0009,437405,627△6,037399,590セグメント利益7,8836954262369,241△1,7567,485セグメント資産145,74525,14812,96343,642227,49914,459241,958その他の項目減価償却費（注）３のれん償却額無形資産償却額有形固定資産及び無形固定資産の増加額ます。78151366500387240422191,1382,1771142,29244－357136526543526543－－9123610,61711,39611,487（注）１．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,756百万円には、持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されており（2）セグメント資産の調整額14,459百万円には、セグメント間消去取引等△106,872百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産121,331百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び管理部門に係る資産等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。４．会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「半導体及び電子部品」の売上高は1,115百万円減少、セグメント利益は43百万円減少し、「調達」の売上高は2,826百万円減少し、「電子機器」の売上高は392百万円増加、セグメント利益は0百万円減少し、「環境エネルギー」の売上高は30百万円増加、セグメント利益は30百万円増加しております。なお、「調達」のセグメント利益又は損失への影響はありません。　19株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）半導体及び電子部品調達電子機器全社・消去合計環境エネルギー（単位：百万円）減損損失－－－4,580－4,580当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）半導体及び電子部品調達電子機器全社・消去合計（単位：百万円）環境エネルギー442673975,01072870当期償却額当期末残高当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）第４四半期連結会計期間にカードサービス株式会社の株式を取得（2022年2月）し、3月末時点で新たに連結の範囲に含めております。これにより「電子機器」セグメントにおいて、のれんの金額が812百万円増額しておりますが、当該金額は取得原価の配分等が完了していない暫定的に算定された金額であります。半導体及び電子部品調達電子機器全社・消去合計環境エネルギー（単位：百万円）当期償却額当期末残高72798441,0353574,652－－－－5666,3325266,6185118351131【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）前連結会計年度において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を追加取得し、負ののれん発生益100百万円を連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。ります。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当連結会計年度において、半導体及び電子部品セグメントにおいて、パルテックの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、1,934百万円であ環境セグメントにおいて、WEI HUANG GREEN ENERGY TAIWAN CO.,LTDの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、１百万円であります。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。　20株式会社レスターホールディングス(3156) 2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額2,441円16銭134円85銭2,580円56銭198円35銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載し197円54銭－２．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当期連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ44銭減少しております。３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありておりません。ます。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)（うち連結子会社の潜在株式に係る調整額）普通株式増加数希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)　 該当事項はありません。4,054－4,05430,068－－－5,964－5,96430,068△24－－　21