東邦ホールディングス（8129） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)上 場 会 社 名コ ー ド 番 号代者表問合せ先責任者定時株主総会開催予定日有価証券報告書提出予定日決算補足説明資料作成の有無決算説明会開催の有無東邦ホールディングス株式会社8129URLhttps://www.tohohd.co.jp/(役職名)代表取締役社長(役職名)取締役 経営企画・IR部長(氏名)有働 敦(氏名)河村 真2022年６月29日2022年６月29日： 有： 有（機関投資家・アナリスト向け）　2022年５月13日上場取引所 東配当支払開始予定日(TEL)03(6838)28032022年６月９日１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績2022年３月期2021年３月期(注) 包括利益売上高営業利益％百万円％百万円12,527191.11,266,1714.61,210,274 △4.24,303 △75.52022年３月期 5,701 百万円 ( △29.0％)(百万円未満切捨て)経常利益(％表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益％百万円13,379168.14,989 △69.32021年３月期 8,027 百万円 ( △44.3％)％百万円18,18276.710,289 △56.6１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭189.7070.77円 銭174.4864.97自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率％5.62.1％2.61.5％1.00.4(参考) 持分法投資損益2022年３月期24 百万円2021年３月期23 百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円702,376683,181百万円241,281237,405　2022年３月期 240,931 百万円　2021年３月期 237,243 百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円16,3418,768百万円△11,032680百万円△4,473△680　　　％34.334.7　2022年３月期2021年３月期（２）連結財政状態2022年３月期2021年３月期(参考) 自己資本2022年３月期2021年３月期　２．配当の状況第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末合計年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)2021年３月期2022年３月期2023年３月期(予想)円 銭―――円 銭15.0015.0016.00円 銭―――円 銭15.0015.0016.00円 銭30.0030.0032.00百万円2,1152,116％42.415.820.0３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)第２四半期(累計)通 期百万円630,0001,269,000％1.50.2％百万円5,700205.912,300 △1.8％百万円8,40074.917,600 △3.2％百万円71.25,60011,300 △15.5円 銭79.39160.19円 銭3,415.503,364.65百万円90,01488,882純資産配当率(連結)％0.90.9　　　※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無　 新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　② ①以外の会計方針の変更　③ 会計上の見積りの変更　④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数： 有： 無： 無： 無2022年３月期78,270,142 株 2021年３月期78,270,142 株2022年３月期7,729,376 株 2021年３月期7,759,749 株2022年３月期70,529,419 株 2021年３月期70,510,695 株(参考) 個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績2022年３月期2021年３月期売上高百万円％7,308 △35.811,382 △15.7営業利益百万円％459 △90.74,918 △24.3経常利益百万円％2,080 △69.66,840 △19.8(％表示は対前期増減率)当期純利益百万円％4,014 △60.85.410,245　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭52.22133.57円 銭56.91145.29総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円254,760260,0282022年３月期百万円154,787160,617154,637 百万円％60.761.7円 銭2,191.822,275.25　2021年３月期 160,455 百万円　　　　　2022年３月期2021年３月期（２）個別財政状態2022年３月期2021年３月期(参考) 自己資本※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。・当社は、2022年５月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会をWEBでのライブ配信にて開催する予定です。その模様及び説明内容（音声）については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………… 17（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 17（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 18（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21６．個別財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 22（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 22（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 24（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 26　1東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における医療用医薬品市場は、2021年４月に中間年における薬価改定が初めて実施されるなど引き続き医療費抑制策の影響を受けました。また、一部の後発医薬品メーカーのGMP違反に端を発した製品の回収や出荷調整への対応を余儀なくされました。新型コロナウイルス感染症については変異株の流行により緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置が講じられるなどいまだ収束の見通しはたっておらず、医療機関を取り巻く環境も依然として厳しい状況にありますが、患者様の受診抑制の影響は前年度に比べ回復傾向にあります。　当社グループは、①患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の課題解決と利便性向上のため、初診受付サービスや薬局本部システム「ミザル」をはじめとする顧客支援システムの開発・提案、②災害時においても医薬品等を安定供給するという社会的使命を果たすための物流機能の強化、③後発医薬品数量シェア80％時代において独自の検証により品質を担保した後発医薬品の安定供給、の３点を重要施策として取り組んでおります。　顧客支援システムについては、リモートディテーリングサービス、オンライン診療・服薬指導システム「KAITOS（カイトス）」、初診受付サービス、薬局本部システム「ミザル」、医薬品発注・情報端末「Future ENIF」といった、接触機会の低減や患者様の利便性とお得意先の業務効率向上等に貢献するシステムの提案活動に取り組み、お得意先より月々いただく課金額が着実に増え、利益の底上げに寄与いたしました。　物流機能につきましては、2020年９月に開設した物流センター「TBCダイナベース」（東京都大田区）の稼働が軌道に乗り、ノー検品やセンター直送便など効率的な配送体制を一層推進いたしました。同時に、世界最高水準の自動化技術の導入により少人数でのオペレーションが可能となったことで生産性も向上しております。また北陸エリアの物流の要として「TBC北陸」（石川県金沢市）の建設を進め、2022年５月に全面稼働いたしました。　中期的な収益性向上のための施策につきましては、再生医療等製品やバイオ医薬品、遺伝子治療薬、バイオ後続品（バイオシミラー）など成長分野への経営資源の投下による新たな収益モデルの構築を進めております。その一環として、革新的な凍結乾燥技術を有するモリモト医薬グループや、脂肪細胞を用いた遺伝子治療用細胞医薬品の開発を進めるセルジェンテック株式会社、iPS細胞由来角膜内皮代替細胞を用いた水疱性角膜症の治療法の開発に取り組む株式会社セルージョン等に出資いたしました。当社グループは今後も先端技術を有する製薬・ベンチャー企業への出資を通じて、その社会実装へ向けた事業開発を支援するとともに、原材料の輸送、治験物流、メーカー物流、卸物流などの流通課題にも全面的に協力してまいります。また、2022年３月にはリウマチ・整形外科領域のスペシャリティファーマであり、生物学的製剤・バイオシミラーの開発・導入等を行うあゆみ製薬株式会社の全株式を保有するAYM HD株式会社の株式の一部を取得いたしました。　新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染拡大防止と医療提供体制の維持に貢献するため、治療薬、ワクチン、針・シリンジ、検査試薬・キット等の新型コロナウイルス関連製品の配送・提供に注力するとともに、全社を挙げて感染防止策に取り組み、グループ社員とその家族等を対象に３回の職域接種を実施いたしました。す。　また、健全な企業経営を行うため、2021年６月には取締役構成を大きく見直し、独立社外取締役の比率を３分の１以上に引き上げました。さらに、指名・報酬委員会を新たに設置するなど、ガバナンスの強化を図っておりま　当連結会計年度の業績は、売上高1,266,171百万円（前期比4.6％増）、営業利益12,527百万円（前期比191.1％増）、経常利益18,182百万円（前期比76.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,379百万円（前期比168.1％増）となりました。　なお、2022年３月30日に独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）を発注者とする医療用医薬品の入札に関する独占禁止法違反で当社連結子会社である東邦薬品株式会社が公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。本件については、2021年６月30日に東邦薬品株式会社と当社従業員が東京地方裁判所よりそれぞれ罰金刑と懲役刑（執行猶予付き）の判決を受けております。また、2021年11月９日には当社連結子会社である九州東邦株式会社が、独立行政法人国立病院機構本部を発注者とする、九州エリアにおける医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。当社グループはこれらの事態を厳粛に受けとめ、コンプライアンスの再徹底に全力で努めております。信頼回復に向けて健全かつ透明性の高い事業活動をグループ一体となって推進してまいります。　セグメントの業績の概略は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、株式会社ネグジット総研、株式会社　2東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに連結子会社とするとともに事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。　医薬品卸売事業においては、独占禁止法違反による入札指名停止の影響を受けたものの、当社グループの物流機能ならびに価格管理体制を製薬メーカー様から評価いただいたことにより、スペシャリティ医薬品をはじめとする、取扱卸を限定した製品の取り扱いが順調に拡大し、さらに、治療薬や検査キット等の新型コロナウイルス関連製品の売上も伸長し、業績に大きく貢献しました。また、新型コロナワクチン・治療薬、針・シリンジの配送や、後発医薬品の回収・出荷調整の対応に注力するとともに、医療機関との価格交渉においては製品価値と流通コストに見合った適切な価格での妥結に努め、顧客支援システムの提案活動にも引き続き積極的に取り組みました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,216,019百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）9,967百万円（前期比151.1％増）となりました。　調剤薬局事業においては、患者様の受診抑制が緩和されたことに伴い処方箋応需枚数の改善がみられました。また、安全で質の高い医療サービスの提供を行うべく、オンライン服薬指導の体制を強化するとともに、かかりつけ薬剤師の育成やOTC医薬品をはじめとする物販の拡充に積極的に取り組みました。また、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、顧客支援システムの活用による在庫の適正化や店舗業務の標準化・効率化と、経費の全面的な見直しによる収益性の改善に取り組みました。さらに新型コロナウイルス感染症の早期収束に向け、店舗における感染症対策を徹底するとともに、抗原検査キットの販売や、行政が推進するPCR等検査無料化事業に応じた無料PCR検査・抗原検査も実施いたしました。この結果、売上高91,801百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益（営業利益）2,963百万円（前期比10.2％増）となりました。　医薬品製造販売事業においては、自社で構築した独自の検証システムに基づき製品の品質を厳しく監視することで、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組むとともに、当連結会計年度に後発医薬品８成分15品目を新たに発売するなど引き続き製品ラインナップの拡充を図り、2022年３月末時点での販売製品は88成分209品目となりました。この結果、売上高9,093百万円（前期比12.4％増）、セグメント利益（営業利益）884百万円（前期比21.3％増）となりました。　その他周辺事業においては、売上高は5,717百万円、セグメント利益（営業利益）は395百万円となりました。　（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。　3東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況（イ）資産よります。（ロ）負債（ハ）純資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、513,107百万円となりました。これは、売掛金が15,828百万円、商品及び製品が3,960百万円それぞれ増加し、その他のうち返品資産が4,807百万円新規で発生したこと等に固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、189,268百万円となりました。これは、有形固定資産が3,184百万円、投資有価証券が3,807百万円それぞれ減少したこと等によります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、702,376百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、402,819百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13,043百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,631百万円、未払法人税等が3,380百万円それぞれ増加し、その他のうち返金負債が5,025百万円新規で発生したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて15.6％減少し、58,275百万円となりました。これは、長期借入金が6,411百万円、繰延税金負債が3,669百万円それぞれ減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、461,095百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、241,281百万円となりました。これは、利益剰余金が11,381百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7,714百万円減少したこと等によります。　4東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し1,131百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は90,014百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、16,341百万円（営業活動によるキャッシュ・フローが前期比7,572百万円増加）となりました。これは資金増加要因として、税金等調整前当期純利益20,110百万円を計上、減価償却費6,634百万円、仕入債務の増加額13,040百万円がありましたが、資金減少要因として、売上債権の増加額16,045百万円、棚卸資産の増加額3,859百万円、法人税等の支払額3,205百万円があったこと等によるものであります。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、11,032百万円（投資活動によるキャッシュ・フローが前期比11,712百万円減少）となりました。これは資金増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,243百万円がありましたが、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,621百万円、関係会社株式の取得による支出11,095百万円があったこと等によるものであります。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、4,473百万円（財務活動によるキャッシュ・フローが前期比3,792百万円減少）となりました。これは資金減少要因として、長期借入金の返済による支出2,780百万円、配当金の支払額2,116百万円があったこと等によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率（％）時価ベースの自己資本比率（％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）32.126.642.1423.332.228.4254.9179.634.423.8394.5198.234.721.0523.2107.134.318.6259.4209.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2. 株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し　当社が属する医療用医薬品市場では、2022年４月に診療報酬改定が行われ、実勢価等改定分において薬剤費ベースで6.69%の薬価の引き下げが行われました。新型コロナウイルス感染症の収束は見通しが立っておらず、当業界におきましても医療機関の経営悪化や感染リスクを警戒した患者様の受診抑制の継続など様々な影響が懸念され、経営環境は引き続き先行き不透明な状況となっております。　次期（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,269,000百万円（前期比0.2％増）、営業利益12,300百万円（前期比1.8％減）、経常利益17,600百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,300百万円（前期比15.5％減）を見込んでおります。　5東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信２．企業集団の状況当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社65社及び関連会社13社により構成されており、主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアの重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め連結財務諸表を作成しております。これに伴い、従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に上記３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。次の４部門は、「セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）医薬品卸売事業連結子会社４社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社６社及び関連会社２社(酒井薬品株式会社、他１社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。製薬会社等の商品については上記の連結子会社から調剤薬局事業の子会社34社(株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生、他25社)及び関連会社５社へ供給しております。なお、株式会社東邦システムサービス（連結子会社）は、共創未来グループ（当社及び医薬品卸売業を主とする関係会社、業務提携会社）のデータ処理等の基幹システムの業務を主として請負っております。また、株式会社スクウェア・ワン（連結子会社）は、不動産賃貸業を行っております。(2）調剤薬局事業連結子会社９社（株式会社ファーマダイワ、株式会社J．みらいメディカル、株式会社清水薬局、株式会社ファーマみらい、セイコーメディカルブレーン株式会社、ベガファーマ株式会社、有限会社キュア、株式会社青葉堂、株式会社厚生）、非連結子会社25社及び関連会社５社は、主に保険調剤薬局事業を行っております。なお、ファーマクラスター株式会社（連結子会社）は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。(3）医薬品製造販売事業連結子会社１社（共創未来ファーマ株式会社）及び関連会社3社（AYM HD株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社）は、医薬品の製造・販売を行っております。共創未来ファーマ株式会社（連結子会社）は、ジェネリック医薬品の製造販売および注射用医薬品の受託製造を行っており、ジェネリック医薬品は、主に東邦薬品株式会社（連結子会社）に供給しております。なお、当連結会計年度にAYM HD株式会社の株式を取得したため、当連結会計年度末よりAYM HD株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社を持分法適用の範囲に含めております。連結子会社５社（株式会社東京臨床薬理研究所、株式会社アルフ、株式会社ネグジット総研、株式会社e健康ショップ、株式会社eヘルスケア）、非連結子会社12社、関連会社３社は、上記事業に関連する周辺事業を行っておりま(4）その他周辺事業業す。３．経営方針　当社グループは、「全ては健康を願う人々のために」をコーポレートスローガンとして掲げ、「わたしたちは社会・顧客と共生し、独創的なサービスの提供を通じて新しい価値を共創し、世界の人々の医療と健康に貢献します。」との経営理念のもと、常に患者様を第一に考え、その満足度を高めるべく顧客価値の創造に取り組むことで、持続的な成長による中長期的な企業価値の向上とコーポレートブランドの確立を目指しております。　我が国においては現在、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定など医療費抑制のための様々な施策が推進されております。また、改正医薬品医療機器等法が段階的に施行され、2022年１月には「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」が改訂されるなど、これらのガイドラインや制度改正の趣旨を踏まえた対応が求められております。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、人々の生活様式を一変させ、「新たな日常」に対応した医療提供体制の再構築が喫緊の課題となっております。　このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速しているなか、当社グループは医療・健康・介護分野　6東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信に携わる企業集団として、かかる急速な環境の変化や課題を先取りし、迅速かつ的確に対応することで、国民の健康寿命の延伸と持続可能な社会保障制度の構築・維持に貢献してまいります。　中期的な収益性向上のための施策として、医薬品卸売事業につきましては、デジタル社会を見据え、患者様、医療機関、在宅医療・介護に携わる専門職等の利便性を向上させる顧客支援システムの開発・提案に一層取り組んでまいります。また、22,000軒以上の調剤薬局が参画する薬局共創未来との連携強化を図るとともに、TBCダイナベースを起点とした治験物流やメーカー物流の推進、さらにバイオ医薬品・遺伝子治療薬・再生医療等製品・バイオシミラーといった今後の成長が期待される事業領域にも挑戦してまいります。　調剤薬局事業につきましては、店舗数の拡大や調剤報酬改定への対応を進めることで収益の確保を図ってまいります。また、DXの推進により薬剤師業務の効率化と患者様の利便性の向上を図るとともに、オンライン服薬指導の体制強化やSNSを活用した服薬フォロー、物販の拡大など健康サポート薬局としての機能を強化してまいります。また、地域医療に密着したサービスの提供と、高度な薬学管理知識を有する薬剤師の育成により、それぞれ地域連携薬局と専門医療機関連携薬局としての機能を果たすことで調剤薬局事業の高付加価値化を推進してまいります。　医薬品製造販売事業におきましては、自社ブランドでの新たな製品を発売するなど引き続き製品ラインナップの拡大を図り、独自の検証により品質を担保した後発医薬品を安定的に提供することで、患者様や医療機関の信頼に応えてまいります。　また、当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境（Environment）、社会(Social)、ガバナンス(Governance）、およびコンプライアンスというそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けた取り組みを推進しております。医薬品等の流通を担う立場として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題と捉え、物流センターからお得意先への直送や配送回数の適正化、共同物流など配送効率の向上に取り組んでまいります。また、性別・国籍・年齢等を問わない幅広い人材活用と、社員一人ひとりの人権・人格を尊重することで、自由闊達な企業風土を醸成してまいります。さらに、関連法規を遵守し健全な事業活動を行うべくガバナンスの一層の強化を図るなどESG経営を推進してまいります。加えて、医療および健康関連企業としての公共性と社会インフラとしての使命を認識し、非常時においても医療提供体制を維持するため、震災・パンデミック対策など医薬品の安定供給に必要な投資を各ステークホルダーからの信頼と共感をベースに進めてまいります。　このような取り組みを推進することで、患者様、顧客、地域社会、株主、社員など全てのステークホルダーから必要とされ、継続して支持される企業集団を目指してまいります。４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　7５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品仕入割戻未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)93,086285,579–76,20818012,79519,526△464486,91137,23632614,44244,1011,31041997,8373884,7225,11082,5502,5301,6278,513△1,89993,321196,269683,18194,256-2,212299,38980,16919412,73324,442△290513,10735,95131511,96543,1689142,33794,6537334,4435,17778,7422,7721,9607,814△1,85189,438189,268702,376　8東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)356,968370,0122102,6667562,035-2,3653,13682227518,217376,71720,04319,0071,21917,9067572,2942,7114,21390469,058445,77510,64949,378168,872△15,784213,11728,506△4,38024,125162-237,405683,1812476,2985965,4162062,2973,25253-414,435402,81920,02312,59697714,2367572,4232,7413,63987958,275461,09510,64949,228180,254△15,719224,41320,792△4,27316,518149199241,281702,376負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等契約負債未払費用賞与引当金役員賞与引当金返品調整引当金資産除去債務その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債資産除去債務独占禁止法関連損失引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計　9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)1,210,2741,110,961(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)1,266,1711,157,484108,687-108,687売上高売上原価売上総利益返品調整引当金繰入額差引売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬及び給料手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用福利厚生費車両費貸倒引当金繰入額減価償却費のれん償却額賃借料租税公課仮払消費税の未控除費用販売費及び一般管理費合計その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料不動産賃貸料持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息コミットメントフィー不動産賃貸費用貸倒引当金繰入額投資事業組合運用損その他営業外費用合計経常利益99,312△6099,37242,9922,8207,78482229923775,9643728,2891,8576,09817,57495,0694,303751,4073,097838231,5216,9637913249240-39397743,4133,216532747,7541,065△1476,0873238,0422,0886,22817,75796,15912,527641,4053,1546,205832247247613197-6619755110,28918,182　10東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)844,836-34,9231651972494,2131134,93910,2734,7325515,2834,989-4,9891852,720162233,092113579413-561,16320,1107,180△4846,69513,4153513,379独占禁止法関連損失引当金戻入額特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失投資有価証券評価損独占禁止法関連損失引当金繰入額その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益　11連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)4,9893,019173,0378,0278,027-13,415△7,692△22△7,7145,7015,66535　12東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：百万円)当期首残高10,64949,271165,745△15,785209,881資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,64949,271165,745△15,785209,881――△2,4684,989731△126△0108―10,64910749,3783,1261168,872△15,7843,236213,117その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高25,469△4,50720,96125,469△4,50720,961△2,4684,989△23840△126―――――△23166166△3△3162231,009―231,009△2,4684,989△23840△1263,1606,396237,405会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高3,0373,03728,506126126△4,3803,1633,16324,125　13東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：百万円)当期首残高10,64949,378168,872△15,784213,117資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,64949,378168,852△15,784213,097△19△19△2,11613,379245△107△4△146―10,649△15049,22811,401180,25464△15,71911,315224,413その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高28,506△4,38024,12528,506△4,38024,125△065162162△2,11613,379△06199△107――199199199237,405△19237,385△2,11613,379△06199△107△7,4203,895241,281会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分連結範囲の変動土地再評価差額金の取崩株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△7,714△7,71420,792107107△4,273△7,606△7,60616,518△13△13149　14（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額その他営業活動によるキャッシュ・フロー東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)10,2736,42419737271△60△3480△389△1,4827981△4,5781,0231,143△6267393,969△2,479△5,0829,3301,467△81△6,7314,7838,76820,1106,63457932380△22765△28△222△1,47076△72△2,299△16,045△3,859△5,06313,0404,8501,798△4,44713,8231,454△78△3,2054,34716,341　15東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△1,0221,025△4,141740△1,583△6287,424△1,3440–△47△5255012836801,7922,800△1,724△2△1,078△2,468△6808,76880,01310188,882△1,1421,165△3,6211,009△581-△1,0635,243△11,095146△532△56△91836450△11,0321,037-△2,780△0△614△2,116△4,47383588,88229690,014投資有価証券の売却及び償還による収入投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入事業譲受による支出資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高　16東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ及び株式会社ｅヘルスケアは、当連結会計年度より重要性が増したことにより連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度より、AYM HD株式会社の株式を取得したため、AYM HD株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社を持分法適用の範囲に含めております。AYM HD株式会社は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、AYM HD株式会社、あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社の業績は含まれておりません。なお、AYM HD株式会社は2022年４月１日付であゆみ製薬ホールディングス株式会社と合併し、あゆみ製薬ホールディングス株式会社と名称を変更しております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。また、医薬品卸売事業に係る取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が14百万円、その他の流動資産が4,891百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が19百万円、契約負債が105百万円、その他の流動負債が5,026百万円それぞれ増加、返品調整引当金が218百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,589百万円、売上原価が1,592百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ2百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が19百万円減少しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業　17東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）　前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた249百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えております。当社連結子会社である九州東邦株式会社は、2021年11月９日に独立行政法人国立病院機構（ＮＨО）を発注者とする九州地区の医療用医薬品の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査これらの結果により、今後当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額(追加情報)偶発債務を受け、現在も調査が継続しております。を合理的に見積ることは困難であります。(セグメント情報)１．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の４つを報告セグメントとしております。(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売を行っております。「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売を行っております。「医薬品製造販売事業」は、ジェネリック医薬品の製造および販売、注射用医薬品の受託製造を行っております。「その他周辺事業」は上記事業に関連する周辺事業を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実　18東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメント医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業その他周辺事業計（単位：百万円）調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）　　売上高(1) 外部顧客への売上高1,116,22991,0897041,210,274― 1,210,274(2) セグメント間の内部売上高又は振替高46,027832152,197 △52,197―計1,162,25691,0981,0261,262,472 △52,1971,210,274セグメント利益又は損失（△）3,9702,688729△6816,707△2,4034,303セグメント資産511,29153,1695,3572,136571,954111,227683,181その他の項目　減価償却費　のれん償却額　減損損失3,591831381,6425580228859―332　持分法適用会社への投資額　のれんの未償却残高　有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。4,4191,5445,9643721971,642388――――3721971,64238816――――43,9771,9141326,029△286,000(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が164,908百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントの変更等に関する事項　 を報告セグメントに追加しております。　当連結会計年度から共創未来ファーマ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、「医薬品製造販売事業」2,2505,8408,0908――――　19　売上高セグメント利益セグメント資産その他の項目　減価償却費　のれん償却額　減損損失東邦ホールディングス株式会社(8129)2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメント医薬品卸売事業調剤薬局事業医薬品製造販売事業その他周辺事業計（単位：百万円）調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）7,1939,093884180―――12611,090(1) 外部顧客への売上高1,168,15591,7861,8994,3291,266,171― 1,266,171(2) セグメント間の　 内部売上高又は振替高47,864141,38856,460 △56,460―計1,216,01991,8015,7171,322,632 △56,4601,266,1719,9672,96339514,211△1,68412,527535,15654,23017,7965,580612,76389,612702,3763,562844391,6402213,719902110140―222444　持分法適用会社への投資額　のれんの未償却残高　有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。5,0521,5816,634406129――29019932357912,7307334,489――――32357973312,730△94,480(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去、未実現利益の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであります。(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額が151,421百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）等であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントの変更等に関する事項　 当連結会計年度から連結の範囲の変更に伴い事業セグメントの区分方法を見直しております。従来の「治験施設支援事業」と「情報機器販売事業」に株式会社ネグジット総研、株式会社ｅ健康ショップ、株式会社ｅヘルスケアの３社を新たに加え「その他周辺事業」とし、報告セグメントは、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」、「その他周辺事業」の４区分となります。　なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。　 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」の売上高は1,576百万円減少、セグメント利益は2百万円増加し、「医薬品製造販売事業」の売上高は13百万円減少しております。　20(１株当たり