中京銀行（8530） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月11日上場会社名株式会社 中京銀行上場取引所 東 名コード番号8530ＵＲＬ https://www.chukyo-bank.co.jp/代表者（役職名）取締役頭取（氏名）小林秀夫問合せ先責任者（役職名）執行役員 総合企画部長（氏名）瀬林寿志ＴＥＬ 052-249-1613定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日特定取引勘定設置の有無無決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）経常収益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％2022年３月期31,5280.26,06767.03,72859.72021年３月期31,4461.63,6324.02,3330.7（注）包括利益2022年３月期△1,682百万円（－％）2021年３月期12,013百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率経常収益経常利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期171.30170.303.40.219.22021年３月期107.51106.792.20.111.5（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期△113百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期2,348,196108,1464.54,955.942021年３月期2,107,003110,6915.25,083.59（参考）自己資本2022年３月期107,915百万円2021年３月期110,392百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期231,23828,619△1,179349,8032021年３月期△71,88091,616△1,30391,124年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－20.00－20.0040.0086737.20.82022年３月期－20.00－35.0055.001,19732.11.02023年３月期（予想）－141.00－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注２）2023年３月期第２四半期末の配当は特別配当であります。（注３）当行は、2022年10月３日付で株式会社愛知銀行と共同持株会社設立による経営統合を行う予定であるため、2023年３月期の期末配当については現時点では未定であります。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）1,700△22.480075.036.74通期4,200△30.82,800△24.9128.59① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期21,780,058株2021年３月期21,745,958株② 期末自己株式数2022年３月期5,150株2021年３月期30,473株③ 期中平均株式数2022年３月期21,763,215株2021年３月期21,706,615株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）経常収益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％2022年３月期31,459△1.76,52635.34,24623.02021年３月期31,9954.34,82022.33,45210.3１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期195.13194.002021年３月期159.05157.98総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期2,345,171106,2064.54,866.852021年３月期2,103,286107,9345.14,956.60（参考）自己資本2022年３月期105,975百万円2021年３月期107,635百万円（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）1,600△36.3800△1.836.74通期4,200△35.72,900△31.8133.18３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当行は、株主総会における承認および関係当局の認可等を得られることを前提に、2022年10月３日付で、株式移転により持株会社を設立する予定です。業績予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定です。※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………２２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………６（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………６（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………１０（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………１２（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………１２（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………１２（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………１２（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………１３（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………１４（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………１５（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………１５４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………１６（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………１６（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………１９（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………２１５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………２３役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………２３【添付資料】〔目次〕※2022年３月期決算短信説明資料株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信1１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国の経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の非製造業などにおいて厳しい状況となりました。また、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策や海外経済の改善もあり、設備投資や生産を中心に持ち直しましたが、個人消費や非製造業の弱さが続きました。当地区におきましては、年度を通じて持ち直しの動きがみられましたが、足許では輸出や生産が足踏みの状況となっており、持ち直しの動きが一服しました。金融情勢につきましては、企業等への資金繰り支援と金融市場の安定を維持するため、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続など金融緩和を強化しており、長期金利は0.00％～プラス0.25％の範囲で推移しました。また、翌日物金利は、マイナス0.06％～0.00％の範囲で推移しました。このような経済金融情勢の下、当行は2021年４月から第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞をスタートさせました。＜ＣＸプラン＞では、地域社会の成長に貢献するため、お客さまのライフステージに応じた総合的なコンサルティングを、金融仲介機能とともに包括的かつタイムリーに提供する企業へ転換するため、“金融機能を有する地域貢献型コンサルティング会社”を目指して諸施策を推進しております。この結果、当連結会計年度の当行グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、有価証券利息配当金は減少したものの、貸出金利息の増加や経営支援に関する提案を積極的に行うことで法人関連の役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比82百万円増加し315億28百万円となりました。経常費用は、物件費を主体とした経費削減などより、前期比23億53百万円減少し254億61百万円となりました。以上の結果、経常利益は前期比24億35百万円増加の60億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13億95百万円増加し37億28百万円となりました。(2）当期の財政状態の概況資産の部では、貸出金は、国内外の情勢変化や資源価格の上昇などの影響を受けられた企業のお客さまへの資金面でのご支援に加え、住宅ローンを中心に個人のお客さまの資金需要にも積極的にお応えした結果、前期末比135億円増加の１兆5,494億円となりました。また、有価証券は、国内債券や株式などの減少により前期末比255億円減少し4,052億円となりました。一方、負債の部では、預金は、計22ヵ店の店舗を店舗内店舗方式で移転させたことで、一部のお客さまの利便性が低下したことから、前期末比366億円減少の１兆8,547億円となりました。純資産の部では、利益剰余金は前期末比33億円増加したものの、その他有価証券評価差額金が前期末比62億円減少したことなどから前期末比25億円減少し1,081億円となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況当期における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、日本銀行から新型コロナウイルス感染症対応金融オペレーションによる資金調達を行った結果、借用金が増加したことなどにより2,312億38百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入などにより286億19百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出などにより11億79百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末比2,586億79百万円増加し、3,498億３百万円となりました。(4）今後の見通し我が国経済および当行の主要な営業地域である愛知県では、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、資源価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクがあることを認識しております。このような経営環境の下、第18次中期経営計画＜ＣＸプラン＞では、店舗統廃合、業務効率化、ＩＴデジタル化などを積極的に進めたことで、ローコスト経営に向けた構造改革は完了し、役務収益も毎期着実に増加しております。2023年３月期の連結業績予想は、通期の連結ベースの経常利益は42億円、親会社に帰属する当期純利益は28億円を見込んでおります。また、銀行単体の経常利益は42億円、当期純利益は29億円を見込んでおります。なお、2022年10月３日を予定している愛知銀行との経営統合により、当行の株式は新設する持株会社の株式に移行いたしますので、当行が株主の皆さまに実施する剰余金の配当は、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された当行の普通株式を有する株主または登録株式質権者に対して普通株式１株あたり141円実施する特別配当が最後となります。特別配当は愛知銀行と経営統合に関する協議を行う一方で、取締役会において真摯に検討を行ったうえで決議されたものであり、経営統合を実施するにあたって、一般株主の皆さまへの一定の株主還元を行うことを目的として実施株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信2するものです。詳細につきましては、本日公表の「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同移転方式）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当）について」をご覧ください。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および国内の同業他行との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信3(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,84423,99433,817△16989,487当期変動額剰余金の配当△867△867親会社株主に帰属する当期純利益2,3332,333自己株式の取得△3△3自己株式の処分△219473土地再評価差額金の取崩△49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,394911,486当期末残高31,84423,99435,211△7890,973その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,011△7255,357△9539,69029599,472当期変動額剰余金の配当△867親会社株主に帰属する当期純利益2,333自己株式の取得△3自己株式の処分73土地再評価差額金の取崩△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,38174491,2239,72939,733当期変動額合計8,38174491,2239,729311,219当期末残高14,393△6505,40726919,419299110,691（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信8(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高31,84423,99435,211△7890,973会計方針の変更による累積的影響額△48△48会計方針の変更を反映した当期首残高31,84423,99435,163△7890,924当期変動額新株の発行353570剰余金の配当△869△869親会社株主に帰属する当期純利益3,7283,728自己株式の取得△2△2自己株式の処分△136854土地再評価差額金の取崩542542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計35353,387663,523当期末残高31,87924,02938,551△1194,448その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,393△6505,40726919,419299110,691会計方針の変更による累積的影響額△48会計方針の変更を反映した当期首残高14,393△6505,40726919,419299110,643当期変動額新株の発行70剰余金の配当△869親会社株主に帰属する当期純利益3,728自己株式の取得△2自己株式の処分54土地再評価差額金の取崩542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,2821,123△542△250△5,952△68△6,021当期変動額合計△6,2821,123△542△250△5,952△68△2,497当期末残高8,1104724,8641813,466230108,146当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信9（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。（会計上の見積りの変更）当行では、正常先およびその他の要注意先に対する債権に関する一般貸倒引当金は、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を行うこととしております。将来見込み等に基づく予想損失率の修正方法について、中間連結会計期間末においてマクロ経済指標の予想を反映する方法が可能になったことから当該方法を採用しております。具体的には、貸倒の発生確率と相関性の高いマクロ経済指標の将来予測を行い、マクロ経済指標と貸倒実績との相関性から算出した関数を利用してマクロ経済指標の予測値より予想損失率を求めております。そのうえで、当該予想損失率と過去の一定期間における貸倒実績率とを比較考量し、必要があればそれぞれに基づき算定された金額の差額を予想損失額に反映しております。当連結会計期間末においても、マクロ経済指標の将来予測に基づいた修正を行っており、当該修正により当連結会計期間末の貸倒引当金は2,097百万円増加し、当連結会計期間の経常利益および税金等調整前当期純利益は2,097百万円減少しております。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信12（単位：百万円）貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,34411,7516,35031,446（単位：百万円）貸出業務有価証券投資業務その他合計外部顧客に対する経常収益13,45910,8427,22631,528（セグメント情報等）【セグメント情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．サービスごとの情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報(1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．サービスごとの情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。２．地域ごとの情報(1）経常収益当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信13【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）１株当たり純資産額5,083円59銭4,955円94銭１株当たり当期純利益107円51銭171円30銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益106円79銭170円30銭前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額百万円110,691108,146純資産の部の合計額から控除する金額百万円299230（うち新株予約権）百万円299230普通株式に係る期末の純資産額百万円110,392107,915１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数千株21,71521,774前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,3333,728普通株主に帰属しない金額百万円－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益百万円2,3333,728普通株式の期中平均株式数千株21,70621,763潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額百万円－－普通株式増加数千株146126（うち新株予約権）千株146126（１株当たり情報）（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。（注）２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信14前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－１株当たりの当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。（重要な後発事象）１．株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当）について当行と株式会社愛知銀行（取締役頭取伊藤行記、以下「愛知銀行」といい、当行と愛知銀行を総称して「両行」といいます。）は、2021年12月10日に両行間で締結した基本合意書に基づき、2022年５月11日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の許認可等が得られること並びに株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」といいます。）がその保有する当行株式8,534,385株の全てを自己株公開買付け（（重要な後発事象）の『自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について』）に応募したうえで自己株公開買付けの決済が適法に完了していること等を前提として、共同株式移転の方式により2022年10月3日をもって両行の完全親会社となる「株式会社あいちフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結するとともに、株式移転計画書を共同で作成いたしました。詳細につきましては、本日（2022年５月11日）別途開示いたしました「株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する最終契約締結及び株式移転計画書の作成並びに剰余金の配当（特別配当）について」をご覧ください。２．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定について当行は、愛知銀行及び三菱UFJ銀行との間で、経営統合（以下「本経営統合」といいます。）の一環として、当行が三菱UFJ銀行からその保有する当行の普通株式全部を取得する取引（以下「本自己株取得」といいます。）に係る応募契約を当行の筆頭株主である三菱UFJ銀行との間で締結いたしました。当行は、2022年６月24日に開催予定の両行の各株主総会において本経営統合に係る株式移転計画の承認が得られること等を含む当行が自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を開始する前提条件が充足されたのち速やかに、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当行定款の規定に基づき、本自己株取得を行うこと及びその具体的な方法として本公開買付けを行うこと、並びに本公開買付けにおける買付予定数について、8,534,385株（所有割合38.89％）とすること及び本公開買付価格は1,195円とすることを決議する予定です。詳細につきましては、本日（2022年５月11日）別途開示いたしました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの開始予定に関するお知らせ」をご覧ください。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響につきましては、融資先の財務内容が想定よりも悪化していたことに加え、今後、新型コロナウイルス感染症対応融資の返済が始まること、変異株による感染が再拡大している状況にあること、政府や自治体の経済対策が縮小していく可能性があることを考慮した結果、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、当行の融資先の財務内容に一定程度影響があると仮定しております。こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が生じている債務者に関しては、その債務区分は、足許の業績悪化の状況を踏まえ判定し、個別に貸倒引当金を計上しております。また、一般貸倒引当金算定における予想損失率に関しては、当該仮定を前提としたマクロ経済指標の予測に基づいて修正を行っております。当連結会計期間末における貸倒引当金計上額は、現時点での最善の見積であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定は不確実性が高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定につきましては、当連結会計期間における重要な変更はありません。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信15(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高31,84423,18423,1843,33511211,00016,57431,021△16985,881当期変動額剰余金の配当173△1,041△867△867当期純利益3,4523,4523,452固定資産圧縮積立金の取崩△55－－自己株式の取得△3△3自己株式の処分△21△219473土地再評価差額金の取崩△49△49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－173△5－2,3452,513912,604当期末残高31,84423,18423,1843,50910711,00018,91933,535△7888,486評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,011△7255,35710,64329596,820当期変動額剰余金の配当△867当期純利益3,452固定資産圧縮積立金の取崩－自己株式の取得△3自己株式の処分73土地再評価差額金の取崩△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,38174498,50538,509当期変動額合計8,38174498,505311,113当期末残高14,392△6505,40719,148299107,934（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信21(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高31,84423,18423,1843,50910711,00018,91933,535△7888,486当期変動額新株の発行35353570剰余金の配当173△1,043△869△869当期純利益4,2464,2464,246固定資産圧縮積立金の積立277△277－－固定資産圧縮積立金の取崩△4444－－自己株式の取得△2△2自己株式の処分△13△136854土地再評価差額金の取崩542542542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計353535173233－3,4993,906664,042当期末残高31,87923,21923,2193,68334011,00022,41837,441△1192,528評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高14,392△6505,40719,148299107,934当期変動額新株の発行70剰余金の配当△869当期純利益4,246固定資産圧縮積立金の積立－固定資産圧縮積立金の取崩－自己株式の取得△2自己株式の処分54土地再評価差額金の取崩542株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,2831,123△542△5,702△68△5,770当期変動額合計△6,2831,123△542△5,702△68△1,727当期末残高8,1094724,86413,446230106,206当事業年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信22５．その他役員の異動役員の異動につきましては、当決算短信と同日に開示しております。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信232022年３月期 決算短信説明資料株式会社 中 京 銀 行 目次 Ⅰ.2022年３月期決算のポイント１．損益の状況２．主要勘定残高の状況３．資産の健全性４．自己資本比率の状況５．業績予想Ⅱ.2022年３月期決算の概況１．損益状況２．業務純益３．利鞘４．有価証券関係損益５．ＲＯＥ６．自己資本比率（国内基準）Ⅲ.貸出金等の状況１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権２．貸倒引当金の状況３．不良債権の開示基準別残高４．業種別貸出状況等①業種別貸出金②消費者ローン残高③中小企業等貸出残高・比率５．預金、貸出金の残高Ⅳ.有価証券の評価損益１．有価証券の評価基準２．評価損益【単体】【単体】【単体】････････････････････････････････････････････････【単体・連結】 ････････････【単体】【単体】【単体】【単体・連結】 ････････････････････････････････････････････････････････････【単体・連結】 ････････････【単体】【単体】【単体・連結】 ････････････【単体・連結】 ････････････････････････【単体】【単体】【単体】【単体】【単体】････････････････････････････････････････････････【単体・連結】 ････････････････････････【単体】123334666778910111111111212 ※ 本表の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。３．不良債権の開示基準別残高【 単 体 】（単位：百万円）自己査定結果（対象債権：総与信）銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（対象債権：総与信、要管理債権は貸出金のみ）債務者区分与信残高債権区分与信残高担保・保証による保全額引当額保全率破綻先実質破綻先〈294 〉1,5776,542〈 3,967 〉破産更生債権及びこれらに準ずる債権8,119〈 4,261 〉3,9654,153100.00%破綻懸念先15,263危険債権15,26311,0211,84184.27%要管理債権三月以上延滞債権貸出条件緩和債権325,32628,7422,17122344.69%小 計17,1586,21881.33%〈 24,884 〉銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権（小計）の総与信に占める割合＜＞内は、部分直接償却実施後1.83%〈 1.59% 〉正常債権1,543,159要注意先要管理先9,635要管理先以外の要注意先94,979正常先1,443,902総与信：貸出金および貸出金に準ずる債権(銀行保証付私募債、 外国為替、未収利息、貸出金に準ずる仮払金、支払承諾見返)保全率：(担保・保証等による保全額＋引当額)÷債権区分毎の金額合 計1,571,901〈1,568,043〉合 計1,571,901〈1,568,043〉（注）当行は部分直接償却を実施しておりませんが、実施した場合の開示債権額を＜ ＞内に記載しております。株式会社中京銀行(8530) 2022年３月期 決算短信10