三井海洋開発（6269） – 2022年12月期第１四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

　2022年12月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年５月11日上場会社名三井海洋開発株式会社上場取引所東コード番号6269URLhttp://www.modec.com/jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)金森健問合せ先責任者(役職名)取締役常務執行役員(氏名)高野育浩(TEL)03-5290-1200四半期報告書提出予定日2022年５月12日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有「2022年12月期第１四半期決算補足説明資料」四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上収益営業利益税引前利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期81,310△34.8△1,557－△2,488－△2,042－△2,039－8,955△34.32021年12月期第１四半期124,665－3,469－5,589－5,293－5,221－13,637－　基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円銭円銭2022年12月期第１四半期△36.18△36.182021年12月期第１四半期92.6592.61　　（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率百万円百万円百万円％2022年12月期第１四半期405,95576,82674,15318.32021年12月期393,97163,80261,24715.5　（注）当社の2022年12月期第１四半期及び2021年12月期第１四半期並びに2021年12月期の要約連結財務諸表の原文は当社の機能通貨である米ドルで表示しております。連結経営成績及び連結財政状態について表示している邦貨金額は、便宜上、それぞれ以下の換算レートに基づき表示しております。2022年12月期第1四半期１米ドル=122.41円（2022年３月31日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）2021年12月期第1四半期１米ドル=110.71円（2021年３月31日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）2021年12月期１米ドル=115.01円（2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）また、連結経営成績において表示している対前年同四半期増減率は、邦貨金額から算出しております。なお、米ドルによる連結経営成績及び連結財政状態については、サマリー情報３ページ目の「（参考）機能通貨である米ドルによる2022年12月期第１四半期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想」をご覧ください。　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期－15.00－0.0015.002022年12月期－2022年12月期(予想)－－－－(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期276,024△38.5－－3,450－2,530－2,530－44.89(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　(注)当社の連結業績予想は当社の機能通貨である米ドルで行っております。2022年12月期の連結業績予想について表示している邦貨金額は、便宜上、2021年12月30日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値に基づき、１米ドル=115.01円で換算された金額であります。　なお、米ドルによる連結業績予想については、サマリー情報３ページ目の「（参考）機能通貨である米ドルによる2022年12月期第１四半期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想」をご覧ください。　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ56,408,000株2021年12月期56,408,000株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ45,100株2021年12月期45,100株③期中平均株式数(四半期累計)2022年12月期１Ｑ56,362,900株2021年12月期１Ｑ56,353,768株　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・当社の連結業績は、前連結会計年度の期末決算より従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。そのため、前四半期連結累計期間の数値につきましてもＩＦＲＳに準拠して開示しております。・添付資料にある連結財務諸表及び連結財務諸表注記は、当社の機能通貨である米ドルにより表示しております。・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　（参考）機能通貨である米ドルによる2022年12月期第１四半期の連結業績及び2022年12月期の連結業績予想１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）売上収益営業利益税引前利益 四半期利益（千米ドル未満切捨て)(％表示は、対前年同四半期増減率)親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額％2022年12月期第１四半期 664,247 △41.0 △12,725 － △20,328 － △16,688 － △16,657 － 73,162 △40.6－2021年12月期第１四半期 1,126,055－ 31,335 － 50,490 － 47,817 － 47,161 － 123,184％ 千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル ％ 千米ドル千米ドル基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益米ドル△0.300.84米ドル△0.300.842022年12月期第１四半期2021年12月期第１四半期（２）連結財政状態2022年12月期第１四半期2021年12月期資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率千米ドル3,316,3593,425,542千米ドル627,612554,759千米ドル605,782532,541％18.315.5２．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）売上収益営業利益税引前利益当期利益通 期2,400,000 △38.5千米ドル％ 千米ドル％－ －千米ドル％30,000 －千米ドル％22,000 －千米ドル％22,000 －米ドル0.39(％表示は、対前期増減率)親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益　三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………… 2２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 3（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… 3（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… 5（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… 7（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 10（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… 10（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 10　1三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、個人消費の回復は力強さを欠き、企業収益についても非製造業の一部には弱さが見られました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中で回復基調が続いているものの、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした昨今の不安定な国際情勢における地政学的リスク等から、依然として先行きは不透明な状況であります。原油価格は、３月上旬に米英などがロシア産原油の禁輸を決定したことを受けて、一時１バレル120米ドル台まで上昇したものの、月末にかけて、バイデン米大統領が過去最大規模の石油備蓄放出を打ち出したことにより、１バレル100米ドル近辺まで下落しました。こうした環境下、世の中の脱炭素の流れは避けられないものの、安定したエネルギー供給を維持する観点から、石油会社による一定の深海油田開発プロジェクトは継続すると見られ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は、当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトにおいて、今後も安定した成長が期待されます。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境は、再生可能エネルギーの更なる普及、デジタル技術の進化など大きく変化しています。当社グループではこうした事業環境の変化を確実に捉え、既存事業で確実に収益を確保しつつ、浮体式洋上風力発電、海底資源開発、デジタルソリューション事業など、将来の収益源の育成を着実に進めてまいります。こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの設計変更等により、受注高は127,149千米ドル（前年同期は473,759千米ドル）となりました。売上収益はFPSO建造工事の進捗により664,247千米ドル（前年同期は1,126,055千米ドル）となりました。利益面では、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による建造工事の収益率の低下による影響が当期にも及んでいることや、ブラジルで操業するFPSO等に対する追加的な修繕費用等が発生したことなどにより、営業損失は12,725千米ドル（前年同期は営業利益31,335千米ドル）となりました。また、ブラジルレアルの急騰による為替差損の発生やFPSOを保有する関連会社に対する追加融資に対して損失評価引当金を計上したことなどにより金融費用が増加したことで、税引前四半期損失は20,328千米ドル（前年同期は税引前四半期利益50,490千米ドル）となりました。これらにより、親会社の所有者に帰属する四半期損失は16,657千米ドル（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期利益47,161千米ドル）となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権の減少により、前連結会計年度末比109,183千米ドル減少して3,316,359千米ドルとなりました。負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の減少により、前連結会計年度末比182,035千米ドル減少して2,688,747千米ドルとなりました。米ドルとなりました。資本合計は、主にその他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末比72,852千米ドル増加して627,612千（３）継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前連結会計年度において363,975千米ドルの親会社の所有者に帰属する当期損失を計上しており、これによる利益剰余金の減少から、借入金及び社債等に付されている財務制限条項に抵触しており、このことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループは当該状況を解消するため、主要金融機関に対して当社グループの状況を説明し、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触する借入金及び社債等について、期限の利益喪失の請求権を行使しないことについての合意を得ており、以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。　2２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権契約資産貸付金その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産無形資産貸付金その他の金融資産繰延税金資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計持分法で会計処理されている投資2,060,7401,886,693810,131379,394704,73014,17614,171138,13451,36680,845739,046398,56213,27854,94126,760703,030333,173674,351-14,904161,23448,90578,070800,793398,56214,22363,39425,7141,364,8013,425,5421,429,6653,316,359　3三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千米ドル)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)営業債務及びその他の債務1,356,4721,267,915負債及び資本負債流動負債契約負債社債及び借入金未払法人所得税引当金その他の金融負債その他の流動負債流動負債合計非流動負債借入金繰延税金負債確定給付負債引当金その他の金融負債その他の非流動負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計2,664,7582,521,888405,807426,86740,564237,01394,549103,48355854,69380,59723,58447,084206,0242,870,782282,292280,71185,957△1,291△115,129532,54122,218554,7593,425,542368,965406,69044,822234,94996,981101,564-8454,72467,56022,21022,278166,8582,688,747282,292280,76569,301△1,291△25,286605,78221,829627,6123,316,359　4三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書要約四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)(単位：千米ドル)売上収益売上原価売上総利益販売費及び一般管理費持分法による投資利益その他の収益その他の費用営業利益又は営業損失（△）金融収益金融費用税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）法人所得税費用四半期利益又は四半期損失（△）四半期利益の帰属親会社の所有者非支配持分四半期利益又は四半期損失（△）１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期損失（△）1,126,055△1,076,44949,605△35,59814,6422,692△631,33520,906△1,75150,490△2,67347,81747,16165547,8170.840.84664,247△657,2726,975△44,17124,750114△395△12,72516,262△23,865△20,3283,640△16,688△16,657△30△16,688(単位：米ドル)△0.30△0.30　5要約四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期利益又は四半期損失（△）その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目確定給付負債の再測定純損益に振り替えられることのない項目合計純損益に振り替えられる可能性のある項目キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分在外営業活動体の換算差額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計税引後その他の包括利益合計四半期包括利益合計四半期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分四半期包括利益合計三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信(単位：千米ドル)前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)47,817△16,6884949△21,522△2,92899,76775,31675,366123,184122,803380123,18411825△3,27692,30089,84989,85173,16273,187△2473,162　6三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金自己株式282,292280,742△1,553(単位：千米ドル)その他の資本の構成要素確定給付負債の再測定キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△161,648463,85247,16147,161△11,281—49——2828△11,231———-4949—-△49△4978,51978,519——282,292280,770499,783△1,553△83,128親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計△14,745△176,394848,94018,908867,849△2,928△2,92875,64175,64147,16175,641122,803△11,281-28-655△275380—47,81775,366123,184△11,28128-△620△620—-△49△49————–2021年１月１日残高四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計親会社の所有者に対する配当金非支配持分に対する配当金株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計2021年３月31日残高2021年１月１日残高四半期利益その他の包括利益四半期包括利益合計親会社の所有者に対する配当金非支配持分に対する配当金株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計2021年３月31日残高△17,673△100,802△11,252960,491△62018,668△11,873979,160　7当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金自己株式282,292280,71185,957△1,291—–5353△16,657△16,657—11——-(単位：千米ドル)その他の資本の構成要素確定給付負債の再測定キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分△90,866–11–△1△1-92,84892,848—–282,292280,76569,301△1,2911,982親会社の所有者に帰属する持分その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の資本の構成要素合計△24,262△115,129親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計89,84489,844—△1△1532,541△16,65789,84473,187-53-5322,218554,759△30△16,688△24△3646–△36421,82989,85173,162△36453-△310627,612△27,268△25,286605,7822022年１月１日残高四半期損失（△）その他の包括利益四半期包括利益合計非支配持分に対する配当金株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計2022年３月31日残高2022年１月１日残高四半期損失（△）その他の包括利益四半期包括利益合計非支配持分に対する配当金株式報酬取引その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替所有者との取引額合計2022年３月31日残高————△3,005△3,005　8三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)(単位：千米ドル)（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）減価償却費及び償却費引当金の増減額（△は減少）確定給付負債の増減額（△は減少）金融収益及び金融費用持分法による投資損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）契約資産の増減額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他小計利息の受取額配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー短期貸付金の純増減額（△は増加）長期貸付による支出有形固定資産及び無形資産の取得による支出持分法で会計処理されている投資の有償減資による収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配持分への配当金の支払額デリバティブの決済による収入助成金収入リース負債の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高50,4908,950△6,6411,342△19,154△14,642△12,763△222,81192,012107,248175,522△5,110154,4428,39715,424△1,898△11,602164,763△56,065△13,000△2,699-△71,764△20,706△11,147△6201,691931△5,714△35,565△4,75652,676617,149669,826△20,3289,800△18,011307,603△24,75040,15030,420△93,037△47,693△342△4,961△121,1208,94433,349△3,789△11,951△94,5681,204-△2,5649,7498,390△20,242△3△364582-△5,161△25,1894,265△107,101810,131703,030　9三井海洋開発株式会社(6269) 2022年12月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定しております。（会計上の見積りの変更）要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、現時点においてウクライナ情勢の当社グループへの影響は軽微なものと判断しております。当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年12月末時点の75％を下回らないこと及び2014年12月末時点の75％を下回らないことを確約する。2021年12月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020年12月決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75％以上に維持す（追加情報）財務制限条項1. タームローン契約借入残高：96,000千米ドル2. シンジケートローン契約借入残高：64,000千米ドルること。3. 米国社債と。借入残高：225,000千米ドル各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514千米ドルを下回らないこなお、上記の借入契約及び社債については、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりますが、2022年２月及び2022年４月において、それぞれ主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。　10