ハイアス・アンド・カンパニー(6192) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/11 10:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.04 465,987 35,812 35,626 8.41
2019.04 609,960 41,654 41,858 10.18
2020.04 791,360 18,441 18,204 0.73
2021.04 833,358 34,069 34,018 -28.45

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
155.0 186.16 175.265 8.7

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.04 -22,409 11,714
2019.04 6,194 57,686
2020.04 -25,991 -5,266
2021.04 -801 31,383

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名ハイアス・アンド・カンパニー株式会社コード6192提出日2022/5/11異動(予定)日2022/5/26独立役員届出書の提出理由独立役員である吉澤航氏及び瀧澤輝氏が、期中(2022年5月26日付)で社外取締役を退任したことに伴い、新たに田上嘉一氏、古川絵里氏、生駒成氏及び朝倉厳太郎氏を独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)abcdefghijkl田上 嘉一社外取締役 ○石渡 進介社外取締役古川 絵里社外取締役生駒 成社外取締役朝倉 厳太郎社外取締役○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)異動内容本人の同意新任新任新任新任有有有有該当なし ○○○田上嘉一氏は、当社の取引先である弁護士ドットコム株式会社の業務執行取締役です。なお、同社は、当社を主要な取引先としておらず、当社は、同社を主要な取引先としておりません。石渡進介氏は、弁護士資格を有しているとともに、企業経営者としての豊富な経験を有しており、企業経営・コンプライアンスに関する豊富な経験と知見から、会社経営にあたり会社法はじめ各法令の遵守適合性についても専門性を発揮し、当社のコンプライアンス体制等、当社の企業価値向上に寄与できることから、社外取締役として選任しております。田上嘉一氏は、弁護士資格を有しているとともに、上場企業の業務執行取締役として新規事業の開発、複数事業の事業責任者を経験しており、企業経営・コンプライアンスに関する豊富な経験と知見から、会社経営にあたり会社法はじめ各法令の遵守適合性についても専門性を発揮し、当社のコンプライアンス体制等、当社の企業価値向上に寄与できること、及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適格であると判断しております。古川絵里氏は、法律事務所のパートナーとして経営に参画した経験を持ち、弁護士として30年以上企業法務に携わり、企業法務とコンプライアンスに関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社のコンプライアンス体制、コーポレートガバナンス体制の強化に寄与できること、及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適格であると判断しております。生駒成氏は、大手銀行において企画部門、営業部門、システム部門に携わるとともに、複数の会社で形成されるグループ会社において、代表取締役、内部監査部門担当役員、常勤監査役を経験し、企業経営及び内部監査に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化及び経営に対する監査に寄与できること、及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適格であると判断しております。朝倉厳太郎氏は、公認会計士資格を有するとともに、本邦ベンチャー企業の共同創業と代表取締役として企業経営に携わり、また、取締役として主に財務・経営管理等を管掌するとともに、監査役を経験し、財務、会計及び企業経営に関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社のコーポレートガバナンス体制の強化及び経営に対する監査に寄与できること、及び当社が株式を上場する金融商品取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として適格であると判断しております。1234512345該当事項はございません。該当事項はございません。該当事項はございません。4.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。

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