小野薬品工業(4528) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/11 12:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 26,183,600 6,068,500 6,068,500 96.99
2019.03 28,863,400 6,201,000 6,201,000 100.24
2020.03 29,242,000 7,749,000 7,749,000 118.45
2021.03 30,928,400 9,833,000 9,833,000 151.09

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,807.0 2,655.71 2,593.6074 17.23 13.41

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -1,411,100 1,572,700
2019.03 3,717,200 6,677,400
2020.03 5,171,200 7,415,700
2021.03 5,368,400 7,397,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 5 月 11 日 小野薬品工業株式会社 会社名 代表者名 代表取締役社長 相 良 暁 (コード:4528 プライム市場) 常務執行役員 コーポレートコミュニケーション統括部長 谷 幸 雄 TEL 06-6263-5670(代表) 問合せ先 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催しました取締役会において、2022 年 6 月 23 日に開催予定の第 74 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、お知らせいたします。なお、変更の内容は下記のとおりです。 記 1.変更の理由 (1)株主総会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会の招集権者および議長の規定(現行定款第13条)を変更するものであります。 (2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ①変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ②変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 3.日 程 変更の内容は別紙のとおりです。 定款変更のための株主総会開催日 2022年6月23日 定款変更の効力発生日 2022年6月23日 各 位 【別紙】 〈変更の内容〉 現 行 定 款 第3章 株主総会 (下線は変更部分であります。) 変 更 案 第3章 株主総会 第13条(招集権者および議長) 第13条(招集権者および議長) 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役会が定める取締役がこれを招集し、議長となる。 前項に定める取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 (削 除) 第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新 設) 第14条 (電子提供措置等) (新 設) 附則 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 定款第14条の変更は、2022年9月1日から効力を生ずるものとする。 前項の規定にかかわらず、2023年2月末までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。 本附則は、2023年3月1日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上

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