三京化成（8138） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名三京化成株式会社上場取引所東コード番号8138URLhttps://www.sankyokasei-corp.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)小川和夫問合せ先責任者(役職名)取締役管理部長(氏名)大槻一博(TEL)06-6271-1881定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月14日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期24,23912.2187218.731973.962△18.12021年３月期21,613△11.358△0.31839.976958.9(注)包括利益2022年３月期△378百万円(―％)2021年３月期77百万円(―％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期46.85―0.72.00.82021年３月期57.23―0.81.20.3(参考)持分法投資損益2022年３月期4百万円2021年３月期7百万円　　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期15,6729,01057.46,743.502021年３月期15,4699,50361.37,107.04(参考)自己資本2022年３月期8,999百万円2021年３月期9,486百万円　　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△502131△1441,1472021年３月期925△202△2001,651　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―42.50―42.5085.00113148.51.22022年３月期―42.50―42.5085.00113181.41.22023年３月期(予想)―42.50―42.5085.00―　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)11,8004.28017.21400.7802.559.95通期25,1003.525033.13509.7200219.8149.87　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社(社名)、除外―社(社名)　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注)詳細は、添付資料P.13「２．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期1,560,000株2021年３月期1,560,000株②期末自己株式数2022年３月期225,507株2021年３月期225,228株③期中平均株式数2022年３月期1,334,658株2021年３月期1,334,817株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期22,80311.528954.3160△31.685△29.72021年３月期20,458△11.4187△16.7234△20.2121△7.4　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期63.90―2021年３月期90.85―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期15,3648,99158.56,737.582021年３月期15,2569,48862.27,108.69(参考)自己資本2022年３月期8,991百万円2021年３月期9,488百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19　1三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍による社会活動の規制が他の先進諸国と比較して長期化したこと等から、個人消費の回復は弱いものにとどまった一方で、輸出が世界的な経済活動の回復を背景に概ね好調で、全体としては回復基調で推移しました。他方、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、国際情勢の激変により資源・原材料調達の不安定化及び高値が更に長期化する様相を見せており、急激な円安も相まって不確実性が高まってきました。このような状況の下、当社グループにおいては、コロナ禍で落ち込んでいた商材の受注回復傾向が徐々に広がってきたなか、国内外の新たな機能性商材の取引拡大及び経費節減により売上の回復と収益の確保に努めました。これらの結果、売上高は242億３千９百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は１億８千７百万円（前年同期比218.7％増）、経常利益は３億１千９百万円（前年同期比73.9％増）と、前年同期比で増収増益となりました。他方、固定資産の減損を特別損失に計上したことにより、株式売却益との差引の特別損益が１億１千万円の損失となったこと、及び法人税等が前年同期よりも増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は６千２百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用による経営成績への影響は軽微であります。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。［科学事業］＜土木・建材資材関連分野＞た。土木関連分野では、大型コンクリート構造物用及び地盤改良セメント用添加剤の増量により増収となりまし建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤の増量及び塗料や接着剤用原料の増加があり、壁紙用添加剤や発泡断熱システム用薬剤は減少したものの増収となりました。＜情報・輸送機器関連分野＞情報関連分野では、自動車関連部材等の新規採用や端末機器の受注回復があり増収となりました。輸送機器関連分野では、機能性樹脂関連部材の新規採用などにより微増収となりました。日用品関連分野では、一部製靴用関連商材の回復やレンズ関連薬剤の増量があり、化粧品関連薬剤は減少したフィルム関連分野では、生鮮野菜、チルド食品及び冷凍食品包装フィルム製品の販売が引続き堅調に推移し増＜日用品関連分野＞ものの微増収となりました。収となりました。＜化学工業関連分野＞た。繊維関連分野では、国内繊維加工の縮小は続いているものの、工業用繊維用薬剤の増加により増収となりまし化学工業関連分野では、コロナ禍で低迷していた化粧品関連材料の輸出の回復や輸入基礎化学品のスポット販売などがあり、増収となりました。これらの結果、科学事業セグメントの売上高は200億１千８百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は３億８千９百万円（前年同期比32.1％増）と、増収増益となりました。［建装材事業］住宅用部材関連は、コロナ禍による需要の低迷から、造作部材、樹脂製品、建具のほか、キッチン関連商品は回復が見られましたが、在宅勤務定着など働き方の変化に伴いオフィス関連製品は低調が続きました。これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は42億２千１百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は１千４百万円（前年同期は営業損失５千４百万円）となりました。（２）当期の財政状態の概況①資産の部流動資産は前連結会計年度末に比べ、11億８千５百万円増加し102億３千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が９億１千３百万円、電子記録債権が４億８千４百万円、商品及び製品が１億９千５百万円増加し、現金及び預金が５億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、９億８千３百万円減少し54億４千１百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が８億７百万円、有形固定資産が１億７千５百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、２億２百万円増加し156億７千２百万円となりました。　2三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信②負債の部③純資産の部流動負債は前連結会計年度末に比べ、８億９千９百万円増加し58億５千４百万円となりました。これは主に、買掛金が５億１千８百万円、電子記録債務が２億６千万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、２億４百万円減少し８億７百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億９千１百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、６億９千５百万円増加し66億６千２百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ、４億９千２百万円減少し90億１千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億６千８百万円減少したことによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は５億２百万円（前連結会計年度は９億２千５百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加額７億６千９百万円、税金等調整前当期純利益２億８百万円、減損損失１億９千２百万円などの収入に対し、売上債権の増加額13億７千７百万円、棚卸資産の増加額１億８千８百万円、法人税等の支払額１億１千４百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は１億３千１百万円（前連結会計年度は２億２百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による２億５千８百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得による９千７百万円、投資有価証券の取得による２千万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億４千４百万円（前連結会計年度は２億円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる５千１百万円の収入に対し、配当金の支払額１億１千２百万円、リース債務の返済による５千７百万円、借入金の返済による２千４百万円などの支出によるものであります。（４）今後の見通し世界経済は、欧米先進国がコロナ禍による社会活動の制限からの大幅な緩和に踏み切るなど、本格的な回復軌道に向かおうとしていたところに、深刻なウクライナ情勢がもたらした国際秩序の激変と世界的な資源、材料価格高の長期化、更には中国の感染急拡大による社会経済活動への厳格な規制など、先行きの不透明感が増してきました。我が国においては、コロナ禍にもようやく収束の兆しが見られ、本格的な景気回復が期待されますが、上記の海外リスク要因に急速な円安が加わって、物価高による景気への下押し圧力が強く、弱い成長にとどまるものと見られます。このような状況のなか、当社グループは国内外における環境の変化に迅速に対応し、海外を含めた事業拡大と収益改善に注力してまいります。次期の業績予想につきましては、売上高251億円（前年同期比3.5％増）、営業利益２億５千万円（前年同期比33.1％増）、経常利益３億５千万円（前年同期比9.7％増）、親会社に帰属する当期純利益２億円（前年同期比219.8％増）を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。IFRSの任意適用について検討しているものの、当社グループのステークホルダーの多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また、海外市場での資金調達の必要性も乏しいため、日本基準の適用を継続していく予定であります。なお、今後もIFRSの任意適用に関する検討は進めていく所存です。　3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産リース資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)9,045,53910,231,5241,691,5845,491,8581,213,461543,09918,79740,23246,704△1981,511,543△598,744912,799316,342△128,054188,288782,48269,696△56,35513,340102,839146,748△119,43027,3182,027,06876,41325,745102,1584,155,5165,788135,018△1,1514,295,1726,424,39915,469,9381,187,1106,405,4121,698,038738,40417,26938,851146,674△2361,449,206△596,818852,388331,253△127,496203,757769,48262,218△61,1681,050883147,318△122,94524,3721,851,9331,91999,429101,3483,346,10311,845130,303△4753,487,7785,441,06015,672,585　41年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：千円)3,333,6991,181,518-28,16668,87156,75018,900267,2464,955,15157,27717,957467,192277,99857,64997,85735,8021,011,7345,966,8851,716,6001,456,8435,357,726△457,8948,073,2751,375,05632,5725,3771,413,00616,7719,503,05315,469,9383,851,7711,442,50551,45024,996107,28363,49117,080296,3065,854,88335,45130,578275,614294,85153,44597,85719,511807,3096,662,1931,716,6001,456,8435,306,805△458,7598,021,488906,47732,57238,615977,66511,2389,010,39115,672,585　5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金仕入割引雑収入支払利息売上割引為替差損雑損失営業外収益合計営業外費用持分法による投資利益営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益投資有価証券償還益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失退職給付制度改定損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益21,613,06819,579,7852,033,2831,974,36158,9217,94285,1257,6083,16835,271139,1155103,17766310,15414,505183,53136,95011,81948,76925,461550-59,15385,165147,136120,955△43,60477,35169,784△6,60776,39224,239,74122,103,8862,135,8541,948,058187,7969,41592,5144,8163,34831,786141,882377–10,20410,581319,09682,805-82,805-179-192,985193,165208,736151,908△202151,70557,031△5,50062,532　6連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)69,78428,076△21,5181,2497,80777,59285,531△7,93957,031△468,57925,7547,451△435,373△378,342△372,808△5,533　7（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,716,6001,456,8435,394,797△457,5688,110,671株主資本－△113,46276,392－△326－(単位：千円)△113,46276,392△326－－－－－△37,070△326△37,3961,716,6001,456,8435,357,726△457,8948,073,275その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,346,98032,57224,3131,403,86624,7119,539,250－△113,46276,392△326－1,19928,07628,076－－△18,9369,139△7,9391,375,05632,5725,3771,413,00616,7719,503,053△18,9369,139△7,939△36,196当期首残高当期変動額土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高　8　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計1,716,6001,456,8435,357,726△457,8948,073,275株主資本－△113,45362,532(単位：千円)△113,45362,532△865－－－△865－－－△50,921△865△51,7871,716,6001,456,8435,306,805△458,7598,021,488その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,375,05632,5725,3771,413,00616,7719,503,053当期首残高当期変動額土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額土地再評価差額金の取崩剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）△468,57933,238△435,340△5,533△440,874当期変動額合計△468,579△435,340△5,533△492,661当期末残高906,47732,572977,66511,2389,010,39133,23838,615－△113,45362,532△865－－－－　9（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産減損損失投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）その他の資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の除却による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入投資活動によるキャッシュ・フロー三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)147,136205,249323△470△1,30054,629△22,74021,882△93,067510△7,608△11,81926,011-△36,950612,104196,45692,776△271,68910,631△26,508△303895,25692,566△510△69,6437,475925,143△157,709△216-△4,369△118,86478,561△202,598208,736185,550△6386,741△1,820△4,20416,853△101,930△4,816-377-179192,985△82,805△1,377,864△188,268△98,218769,44528,541△36,646△322△488,124100,738△377△114,345-△502,108△97,415△1795,500△15,160△20,383258,858131,219　10財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入借入金の返済による支出自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：千円)-△30,064△326△56,582△113,094△200,066△11,739510,7391,140,8451,651,58451,450△24,996△865△57,015△112,887△144,31510,730△504,4731,651,5841,147,110　11三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社　連結子会社名① 国内子会社　② 海外子会社　　　大同工業株式会社キョーワ株式会社産京貿易（上海）有限公司SANKYO KASEI SINGAPORE PTE.LTD.SANKYO KASEI (THAILAND) CO.,LTD.SY RUBBER (THAILAND) CO.,LTD.２ 持分法の適用に関する事項　　３ 連結子会社の事業年度に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社会社名 三東洋行有限公司ては、連結上必要な調整を行っております。４ 会計方針に関する事項　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法　 ① 有価証券　　　　b その他有価証券・市場価格のない株式等以外のものa 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法a 商品、原材料及び貯蔵品　　　 ② 棚卸資産　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　 ① 有形固定資産（リース資産を除く）b 製品、仕掛品連結子会社のうち、海外子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。　 ② 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。　 ③ リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　12三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信　(3) 重要な引当金の計上基準　 ① 貸倒引当金　 ② 賞与引当金　 ③ 役員賞与引当金　 ④ 役員退職慰労引当金　(4) 退職給付に係る会計処理の方法　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　 ① 科学事業金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。科学事業においては、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、主として原料・資材となる商品を販売しております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。　 ② 建装材事業建装材事業においては、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。　(7) 重要なヘッジ会計の方法　 ① ヘッジ会計の方法　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象　　　 ③ ヘッジ方針ａ ヘッジ手段……為替予約ｂ ヘッジ対象……外貨建売上債権及び外貨建仕入債務場変動リスクは一定の範囲内でヘッジを行っております。　 ④ ヘッジ有効性評価の方法デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は、完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、原則として価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部及び営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除して表示する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　13三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信（時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(連結貸借対照表関係)　※１ 担保資産及び担保付債務　 イ 担保資産預金建物土地投資有価証券　　 ロ 担保付債務買掛金借入金投資有価証券(株式)　※３ 土地の再評価　① 再評価の方法　　② 再評価を行った年月日2002年３月31日前連結会計年度(2021年３月31日)40,000千円15,075千円307,000千円47,534千円前連結会計年度(2021年３月31日)38,227千円85,443千円前連結会計年度(2021年３月31日)71,930千円当連結会計年度(2022年３月31日)40,000千円―294,000千円32,662千円当連結会計年度(2022年３月31日)30,744千円60,447千円当連結会計年度(2022年３月31日)84,197千円　※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行い算出しております。再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)――　　４ 当社及び連結子会社においては、流動性リスクに備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。当座貸越極度額借入実行残高差引額前連結会計年度(2021年３月31日)1,915,400千円―1,915,400千円当連結会計年度(2022年３月31日)1,916,800千円―1,916,800千円　14(連結損益計算書関係)　※１ 販売費及び一般管理費の主なもの給料及び手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額貸倒引当金繰入額　※２ 固定資産売却損の内訳機械装置及び運搬具ソフトウェア計※３ 固定資産除却損の内訳建物及び構築物機械装置及び運搬具その他（有形固定資産）計三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)644,551千円62,129千円16,360千円37,643千円16,853千円△110千円―――0千円―179千円179千円643,535千円55,606千円18,900千円51,108千円15,547千円323千円25,409千円52千円25,461千円221千円326千円2千円550千円(連結株主資本等変動計算書関係)　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)１ 発行済株式に関する事項普通株式(株)　２ 自己株式に関する事項1,560,000普通株式(株)（変動事由の概要）225,108増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加120株株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末―120――1,560,000225,228３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2020年５月11日取締役会2020年11月５日取締役会　2021年５月12日取締役会決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式普通株式56,73256,72942.502020年３月31日2020年６月５日42.502020年９月30日2020年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金56,72742.502021年３月31日 2021年６月７日　15三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)１ 発行済株式に関する事項普通株式(株)　２ 自己株式に関する事項1,560,000普通株式(株)（変動事由の概要）225,228増加数の主な内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加279株株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末―279――1,560,000225,507３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年５月12日取締役会2021年11月５日取締役会　2022年５月11日取締役会決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日普通株式普通株式56,72756,72542.502021年３月31日2021年６月７日42.502021年９月30日2021年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資基準日効力発生日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)普通株式 利益剰余金56,71542.502022年３月31日 2022年６月14日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)　※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)1,691,584千円△40,000千円1,651,584千円当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,187,110千円△40,000千円1,147,110千円現金及び預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金現金及び現金同等物(有価証券関係)１ その他有価証券　前連結会計年度(2021年３月31日)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　 株式　 債券連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　 株式　 債券区分小計小計合計　連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)1,192,805250,0001,442,805345,966299,958645,9242,088,7302,025,0761,1502,026,226△37,811△29,886△67,6971,958,5283,217,881251,1503,469,031308,155270,071578,2264,047,25816　三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(2022年３月31日)連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)2,395,261100,5502,495,811364,552365,214729,7673,225,57878,561―78,561208,858―208,858972,636100,0001,072,636460,466399,958860,4241,933,06136,950―36,95082,805―82,8051,422,6245501,423,174△95,913△34,743△130,6571,292,517――――――２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）　　当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの　 株式　 債券連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの　 株式　 債券区分小計小計合計区分合計区分合計株式債券株式債券(セグメント情報等)　【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、事業の種類別に、「科学事業」及び「建装材事業」の２つで構成しております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「科学事業」は、土木・建材資材関連、情報・輸送機器関連、日用品関連及び化学工業関連の各分野において、原料・資材となる商品を販売しております。「建装材事業」は、主に住宅用部材の販売及び各種木工製品の製造販売をしております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　17三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)報告セグメント科学事業建装材事業計調整額(注)１(単位：千円)連結損益計算書計上額(注)２売上高売上高外部顧客への売上高17,805,1503,807,91721,613,068セグメント間の内部売上高又は振替高―――計17,805,1503,807,91721,613,068―――21,613,068―21,613,068セグメント利益又は損失(△)294,971△54,646240,325△181,40358,921(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント科学事業建装材事業計調整額(注)１(単位：千円)連結損益計算書計上額(注)２外部顧客への売上高20,018,5284,221,21224,239,741セグメント間の内部売上高又は振替高―――計20,018,5284,221,21224,239,741―――24,239,741―24,239,741セグメント利益又は損失(△)389,562△14,342375,220△187,424187,796(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)7,107円４銭57円23銭6,743円50銭46円85銭(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)　当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額項目項目１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)　普通株主に帰属しない金額 (千円)　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益 (千円)　普通株式の期中平均株式数 (千株)76,392―76,3921,33462,532―62,5321,334　18三京化成株式会社(8138) 2022年３月期 決算短信３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)9,503,05316,771(16,771)9,486,2811,3349,010,39111,238(11,238)8,999,1531,334純資産の部の合計額 (千円)純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)(うち非支配株主持分 (千円))普通株式に係る純資産額 (千円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)(重要な後発事象)該当事項はありません。　19