クリーマ（4017） – 2018年12月25日臨時株主総会 第4号議案（その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件）無効のお知らせ

2022 年５月 11 日 会 社 名 株 式 会 社 ク リ ー マ 代表者名 代 表 取 締 役 社 ⾧ 丸 林 耕 太 郎 （コード番号：4017 東証グロース） 問合せ先 執行役員コーポレートディビジョン GM 伊藤彩紀 （TEL.03-6447-0105） 各 位 ます。 １．経緯 あります。 2018 年 12 月 25 日臨時株主総会 第 4 号議案（その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件）無効のお知らせ 2018 年 12 月 25 日開催の当社臨時株主総会におきまして、原案通り承認可決されました 「第 4 号議案その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件」につきましては、今般、当該決議の内容が企業会計基準に反し、会社法の定めに反する内容となっていたことが判明いたしました。従いまして、当該決議は無効となり、本議案によるその他資本剰余金の繰越利益剰余金への振替は効力を生じないこととなりますので、お知らせいたし 本年度の税務申告手続き中に、改めて過去の資料を確認していたところ判明したもので２．無効となった決議事項 第 4 号議案 その他資本剰余金の額を減少して損失金の欠損填補に充てる件 下記の要領で、第２号議案及び第３号議案により増加する当会社のその他資本剰余金の額を減少しその全額を損失金の欠損填補に充てることにつき、そのご承認をお願い申し上げます。 １．増加する剰余金の項目 その他利益剰余金の項目のうち損失金といたします。 ２．減少する剰余金の項目 その他資本剰余金といたします。 ３．処分する剰余金の項目に係る額 その他資本剰余金の金 1,421,120,000 円を、その他利益剰余金の項目の損失金金 1,421,120,000 円の欠損填補に充てたいと存じます。 ４．効力発生日 平成 31 年 2 月 20 日 ３．無効となる理由 企業会計基準(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 第 61 項)において、その他資本剰余金による補てんの対象となる利益剰余金は、既に確定した年度決算時の負の残高に限られるものとされております。この基準に則れば、当社においては 2018 年 2 月期末の利益剰余金の負の残高は 1,381,756 千円 であったことから、補てんの対象となる利益剰余金の上限額は 1,381,756 千円であると解されるものであります。これに対し、当社は、前述の株主総会決議において、1,421,120 千円を補てんすることを決議しており、係る決議はその内容において当該企業会計基準に反し、会社法の定めに反すると解されるものであ 税務上の資本金等の額が変更となることに伴い、これを課税標準とする住民税均等割及び外形標準課税の資本割の税額が変更となります。具体的には、2022 年 2 月期の営業利益及び経常利益が 6,346 千円、親会社株主に帰属する当期純利益が 11,459 千円減少しております。なお、過年度分の損益への影響額はすべて、2022 年 2 月期の損益に織り込んでおり 2022 年 4 月 14 日付で発表いたしました「2022 年 2 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきましては、本日付で訂正の開示を行っております。また、2019 年 2 月期以降の決算短信、上場申請のための有価証券報告書、有価証券届出書、有価証券報告書、四半期報告書につきましては、監査手続きが完了次第、2022 年 5 月 25 日を目途に訂正開示を行う予定 なお、2022 年 2 月期の利益剰余金はマイナス残高となりますが、当社の財務体質の健全性を損なうものではございません。来期以降の株主総会において改めて欠損填補に係る決議を行うかどうかについては今後検討の上、開示すべき内容が生じた場合には直ちに開示ります。 ４．損益への影響 ます。 ５．今後の対応 です。 いたします。 以上