カネミツ(7208) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/12 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 949,435 100,040 100,467 142.99
2019.03 912,152 92,991 94,349 137.17
2020.03 815,443 11,331 12,532 13.79
2021.03 703,415 -39,880 -38,206 -21.42

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
741.0 720.08 743.8 19.91

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 63,922 145,145
2019.03 93,098 138,732
2020.03 -17,476 80,537
2021.03 -19,139 56,374

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月12日上場会社名株式会社 カネミツ上場取引所 東コード番号7208URL https://kanemitsu.co.jp代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)金光 俊明問合せ先責任者(役職名)取締役 常務執行役員 業務本部長(氏名)金光 秀治TEL 078-911-6645定時株主総会開催予定日2022年6月22日配当支払開始予定日2022年6月23日有価証券報告書提出予定日2022年6月23日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期8,76224.6200-239-163-2021年3月期7,034△13.7△398-△398-△109-(注)包括利益2022年3月期262百万円(-%)2021年3月期△131百万円(-%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期32.02-1.81.72.32021年3月期△21.42-△1.2△2.9△5.7(参考)持分法投資損益2022年3月期21百万円2021年3月期△13百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期14,3719,26763.31,780.372021年3月期14,1469,14763.51,756.25(参考)自己資本2022年3月期9,103百万円2021年3月期8,980百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期1,090△522△3282,9432021年3月期563△4348852,676年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-13.00-13.5026.50135-1.52022年3月期-13.50-13.5027.0013884.31.52023年3月期(予想)-14.00-14.0028.0049.4(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭第2四半期(累計)4,90013.81103.51300.09037.517.60通期10,20016.4430114.146092.429077.156.711.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期5,129,577株2021年3月期5,129,577株② 期末自己株式数2022年3月期16,355株2021年3月期16,281株③ 期中平均株式数2022年3月期5,113,285株2021年3月期5,113,318株(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期4,89416.5△231-△20-17-2021年3月期4,199△14.4△486-△55-△26-1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期3.42-2021年3月期△5.25-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期9,3255,95063.81,163.662021年3月期9,6116,11563.61,195.94(参考)自己資本2022年3月期5,950百万円2021年3月期6,115百万円※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(3)発行済株式数(普通株式)(参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(2)個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご参照ください。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………33.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………4(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………4(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………12(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………12(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………14(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………15(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………1717○添付資料の目次㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 2 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 当期の世界経済は、新型コロナウイルスの感染症の世界的大流行の影響により厳しい状況が続きました。 当期の自動車業界は、サプライチェーンの停滞、半導体供給不足や原材料価格の高騰などの影響から、2021年の世界生産台数は前年に比べほぼ横ばいの8,014万台(対前年比3%増)となりました。 このようななか、当社グループでは、「次期商品事業確立の年」を目標に掲げ、トランスミッション部品や電動部品の増産体制の整備を進めてまいりました。主力商品プーリにおいても高収益を目指した改善活動を展開してまいりました。一方、自動車の電動化加速に呼応するためモーターコアの開発にも着手し、自動車業界の100年に一度と言われる変革期に挑む取組みを進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 このような経済状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,762百万円(対前期1,728百万円増加[24.6%])となりました。利益面では、営業利益200百万円(前期は営業損失398百万円)、経常利益239百万円(前期は経常損失398百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失109百万円)となりました。 セグメント別では、日本は、売上高は6,206百万円(対前期1,296百万円増加[26.4%])、営業損失は44百万円(前期は営業損失480百万円)となりました。東南アジアは、売上高は1,962百万円(対前期487百万円増加[33.1%])、営業利益は171百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。中国は、売上高は849百万円(対前期38百万円増加[4.7%])となり、営業利益は56百万円(対前期35百万円減少[△38.9%])となりました。(2)当期の財政状態の概況 当連結会計年度末における総資産は14,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。流動資産は525百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加269百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154百万円、電子記録債権の増加264百万円、原材料及び貯蔵品の増加27百万円、その他の増加81百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,728百万円となり、301百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少94百万円、機械装置及び運搬具の増加93百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、建設仮勘定の減少182百万円、投資有価証券の減少53百万円、関係会社株式の減少85百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。流動負債は350百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加124百万円、電子記録債務の増加29百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加97百万円、リース債務の増加12百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は245百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少146百万円、リース債務の減少89百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産の残高は9,267百万円となり119百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の減少49百万円、為替換算調整勘定の増加147百万円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は63.3%となりました。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 3 -(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,943百万円と前連結会計年度末と比べ、266百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,090百万円(対前期526百万円増加[93.4%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益280百万円(前期は税金等調整前当期純損失138百万円)、減価償却費758百万円(対前期とほぼ同額)、補助金収入32百万円(対前期80百万円減少[△71.6%])となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は522百万円(対前期88百万円増加[20.4%])となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出489百万円(対前期245百万円減少[△33.4%])、無形固定資産の取得による支出17百万円(対前期とほぼ同額)、投資有価証券の取得による支出19百万円(対前期3百万円増加[19.9%])、となったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、使用した資金は328百万円(対前期は得られた資金885百万円)となりました。これは主に長期借入れによる収入480百万円(対前期880百万円減少[△64.7%])、長期借入金の返済による支出530百万円(対前期208百万円増加[64.5%])、リース債務の返済による支出110百万円(対前期70百万円増加[177.3%])、配当金の支払額138百万円(対前期5百万円増加[4.3%])となったことによるものであります。(4) 今後の見通し 次期の業績予想は、売上高10,200百万円、営業利益430百万円、経常利益460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益290百万円を見込んでおります。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,021,9033,291,265受取手形、売掛金及び契約資産1,786,5931,632,134電子記録債権488,881753,119商品及び製品161,093185,114仕掛品498,148511,518原材料及び貯蔵品71,55099,062その他88,906170,811流動資産合計6,117,0776,643,026固定資産有形固定資産建物及び構築物4,240,3104,319,014減価償却累計額△2,262,493△2,435,878建物及び構築物(純額)1,977,8161,883,136機械装置及び運搬具9,552,1779,881,129減価償却累計額△7,445,832△7,680,894機械装置及び運搬具(純額)2,106,3442,200,234工具、器具及び備品1,201,5921,132,615減価償却累計額△1,022,786△933,588工具、器具及び備品(純額)178,805199,027土地2,241,1892,238,910建設仮勘定252,29569,368有形固定資産合計6,756,4526,590,677無形固定資産のれん10,0626,403その他120,267123,307無形固定資産合計130,329129,710投資その他の資産投資有価証券907,513854,047関係会社株式85,376-その他149,985154,175投資その他の資産合計1,142,8751,008,223固定資産合計8,029,6577,728,611資産合計14,146,73514,371,6373.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金530,986655,431電子記録債務380,000409,000短期借入金515,339504,5661年内返済予定の長期借入金416,228513,360リース債務102,465115,056未払法人税等16,02484,638賞与引当金120,522143,533役員賞与引当金10,32614,122その他570,145572,583流動負債合計2,662,0403,012,292固定負債長期借入金1,235,4691,089,062リース債務299,447210,327長期未払金79,38079,380繰延税金負債408,054390,365退職給付に係る負債258,551272,225その他56,12450,662固定負債合計2,337,0272,092,024負債合計4,999,0685,104,316純資産の部株主資本資本金556,073556,073資本剰余金506,523506,523利益剰余金7,463,2927,488,999自己株式△15,859△15,912株主資本合計8,510,0308,535,685その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金306,072256,511為替換算調整勘定164,151311,235その他の包括利益累計額合計470,223567,746非支配株主持分167,412163,888純資産合計9,147,6679,267,320負債純資産合計14,146,73514,371,637㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高7,034,1518,762,368売上原価5,932,3086,882,631売上総利益1,101,8421,879,736販売費及び一般管理費1,500,6371,678,849営業利益又は営業損失(△)△398,795200,887営業外収益受取利息6,8623,167受取配当金15,00920,541為替差益7715,048持分法による投資利益-21,372スクラップ売却益6,01325,604その他18,53320,931営業外収益合計47,19096,664営業外費用支払利息30,94226,613持分法による投資損失13,372-有価証券売却損535-埋蔵文化財発掘調査費-24,042その他1,7987,778営業外費用合計46,64958,434経常利益又は経常損失(△)△398,253239,117特別利益固定資産売却益2,2756,561関係会社株式売却益-1,039保険解約返戻金16,9684,091補助金収入112,88332,082受取保険金1,025-受取補償金30,594-負ののれん発生益195,957-特別利益合計359,70543,775特別損失固定資産売却損12,0981,487固定資産除却損33,978695減損損失53,653-特別損失合計99,7302,183税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△138,278280,709法人税、住民税及び事業税32,558115,392法人税等還付税額△23,519-法人税等調整額△15,5326,351法人税等合計△6,492121,743当期純利益又は当期純損失(△)△131,785158,966非支配株主に帰属する当期純損失(△)△22,235△4,799親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△109,550163,766(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 7 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△131,785158,966その他の包括利益その他有価証券評価差額金166,607△49,560為替換算調整勘定△159,175152,915持分法適用会社に対する持分相当額△7,407-その他の包括利益合計24103,354包括利益△131,761262,320(内訳)親会社株主に係る包括利益△87,505261,289非支配株主に係る包括利益△44,2551,031(連結包括利益計算書)㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 8 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,073447,4807,705,790△15,8378,693,507当期変動額剰余金の配当△132,946△132,946親会社株主に帰属する当期純損失(△)△109,550△109,550非支配株主との取引に係る親会社の持分変動59,04359,043自己株式の取得△22△22株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計-59,043△242,497△22△183,476当期末残高556,073506,5237,463,292△15,8598,510,030その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高139,464308,713448,178362,0719,503,756当期変動額剰余金の配当△132,946親会社株主に帰属する当期純損失(△)△109,550非支配株主との取引に係る親会社の持分変動59,043自己株式の取得△22株主資本以外の項目の当期変動額(純額)166,607△144,56122,045△194,658△172,613当期変動額合計166,607△144,56122,045△194,658△356,089当期末残高306,072164,151470,223167,4129,147,667(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 9 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,073506,5237,463,292△15,8598,510,030当期変動額剰余金の配当△138,058△138,058親会社株主に帰属する当期純利益163,766163,766非支配株主との取引に係る親会社の持分変動自己株式の取得△52△52株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計25,707△5225,654当期末残高556,073506,5237,488,999△15,9128,535,685その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高306,072164,151470,223167,4129,147,667当期変動額剰余金の配当----△138,058親会社株主に帰属する当期純利益----163,766非支配株主との取引に係る親会社の持分変動自己株式の取得----△52株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△49,560147,08497,523△3,52493,999当期変動額合計△49,560147,08497,523△3,524119,653当期末残高256,511311,235567,746163,8889,267,320当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 10 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△138,278280,709減価償却費757,985758,044減損損失53,653-のれん償却額3,6583,658負ののれん発生益△195,957-賞与引当金の増減額(△は減少)△63123,010役員賞与引当金の増減額(△は減少)4,4253,795退職給付に係る負債の増減額(△は減少)6,70912,674受取利息及び受取配当金△21,871△23,708支払利息30,94226,613持分法による投資損益(△は益)13,372△21,372有価証券売却損益(△は益)535-関係会社株式売却損益(△は益)-△1,039補助金収入△112,883△32,082受取保険金△1,025-固定資産売却損益(△は益)9,822△5,073固定資産除却損33,978695保険解約損益(△は益)△16,968△4,091売上債権の増減額(△は増加)△152,968△74,152棚卸資産の増減額(△は増加)35,021△52,126仕入債務の増減額(△は減少)43,237142,394その他78,10965,567小計430,8681,103,516利息及び配当金の受取額24,48023,699利息の支払額△20,029△27,072補助金の受取額107,14422,082法人税等の支払額△61,262△56,622法人税等の還付額82,54024,417営業活動によるキャッシュ・フロー563,7421,090,020投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の売却による収入3,150-有形固定資産の取得による支出△735,064△489,845有形固定資産の売却による収入4,32811,024有形固定資産の除却による支出△2,125△10無形固定資産の取得による支出△17,946△17,388投資有価証券の取得による支出△15,901△19,065投資有価証券の売却による収入-64定期預金の増減額(△は増加)494,280△3,726連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△205,687-保険積立金の解約による収入36,9274,091預り保証金の返還による支出△3,096△18,790補助金の受取額5,73910,000その他1,3531,253投資活動によるキャッシュ・フロー△434,043△522,392(4)連結キャッシュ・フロー計算書㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 11 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)△63,434△24,760長期借入れによる収入1,360,000480,000長期借入金の返済による支出△322,572△530,690自己株式の取得による支出△22△52リース債務の返済による支出△39,731△110,167セール・アンド・リースバックによる収入175,671-配当金の支払額△132,627△138,359非支配株主への配当金の支払額△33,359△4,555連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△58,000-財務活動によるキャッシュ・フロー885,924△328,586現金及び現金同等物に係る換算差額△48,35727,593現金及び現金同等物の増減額(△は減少)967,266266,635現金及び現金同等物の期首残高1,709,6362,676,903現金及び現金同等物の期末残高2,676,9032,943,539㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 12 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数 5社連結子会社の名称 KANEMITSU PULLEY CO., LTD. 佛山金光汽車零部件有限公司 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA 松本精工株式会社 株式会社津村製作所2.持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数 0社(2)持分法適用の範囲の重要な変更 当連結会計年度において、持分法適用会社であったJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedについて、すべての株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ)製品・原材料・仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ)貯蔵品 主として最終仕入原価法㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 13 -(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。(イ)建物          15~31年(ロ)構築物         10~35年(ハ)機械装置        8~16年(ニ)車両運搬具       4~6年(ホ)工具、器具及び備品   2~8年② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用分) 5年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。② 役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。(4)退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は 負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。(8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 14 -(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。 この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、セグメント情報に合わせて記載しております。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 15 -(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2日本東南アジア中国計売上高外部顧客への売上高4,873,6271,383,334777,1897,034,151-7,034,151セグメント間の内部売上高又は振替高35,94191,65133,708161,301△161,301-計4,909,5681,474,985810,8987,195,452△161,3017,034,151セグメント利益又は損失(△)△480,152△41,89491,903△430,14431,348△398,795セグメント資産9,203,3432,678,3881,277,46013,159,192987,54314,146,735その他の項目減価償却費454,127231,05078,975764,154△6,168757,985持分法適用会社への投資額44,74440,632-85,376-85,376有形固定資産及び無形固定資産の増加額487,927158,12248,623694,672-694,672(セグメント情報)1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 16 -(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2日本東南アジア中国計売上高プーリ2,463,0961,557,306690,6634,711,066-4,711,066トランスミッション1,708,668--1,708,668-1,708,668その他2,001,382267,69973,5532,342,634-2,342,634顧客との契約から生じる収益6,173,1461,825,005764,2168,762,368-8,762,368外部顧客への売上高6,173,1461,825,005764,2168,762,368-8,762,368セグメント間の内部売上高又は振替高33,109137,83284,896255,838△255,838-計6,206,2561,962,838849,1129,018,206△255,8388,762,368セグメント利益又は損失(△)△44,262171,87156,119183,72817,158200,887セグメント資産9,202,0922,810,1971,348,07313,360,3621,011,27414,371,637その他の項目減価償却費460,159223,21779,933763,309△5,265758,044持分法適用会社への投資額------有形固定資産及び無形固定資産の増加額400,20156,49043,057499,749-499,749 (注)1.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△92,717千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。     2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (注)1.調整額は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。     2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。㈱カネミツ (7208) 2022年3月期決算短信- 17 -前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額1,756円25銭1,780円37銭1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△21円42銭32円02銭前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△109,550163,766 普通株主に帰属しない金額(千円)-- 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△109,550163,766 普通株式の期中平均株式数(千株)5,1135,113(1株当たり情報)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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