レノバ（9519） – 2022年3月期　決算説明会資料

2022年3月期決算説明会資料 2022年5月11日クアンチ風力（144.0MW、ベトナムクアンチ省内）注意事項本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入（日本基準は切り捨て）としているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。本資料における当期（四半期）純利益は、親会社の所有者に帰属する当期（四半期）純利益を記載しています。本資料に関するお問い合わせ先株式会社レノバ IR室電話 : 03-3516-6263メール: ir@renovainc.comIRサイト: https://www.renovainc.com/ir11. 2022年3月期決算の概要22022年3月期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト苅田バイオマス（75.0MW）が運転開始し連結業績に寄与売上収益及びEBITDAが過去最高を更新苓北風力（54.6MW）の開発は順調に進捗今期中の着工を予定海外及び国内におけるNon-FITも含む新規事業の推進3123I.2022年3月期決算（IFRS基準）4連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）（単位: 百万円） 売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い前年対比で増収増益連結売上収益（実績）連結EBITDA*1（実績）29,207 15,00013,087 20,553 10,620 30,00024,00018,00012,0006,000010,0005,00002022年3月期*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外2021年3月期2022年3月期2021年3月期52022年3月期 連結決算ハイライト （IFRS）（単位: 百万円） 売上収益及びEBITDAは、過去最高を更新売上収益EBITDA*12021年3月期2022年3月期前期比増減20,55310,62029,207過去最高42.1%13,087過去最高23.2%EBITDAマージン51.7%44.8%営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益4,60587411,5071,581-▲81.0%▲86.3%*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外62. 事業の進捗7建設中事業の運転開始スケジュール*1*22022年5月現在 今期以降に運転開始予定の全9事業*2の建設は予定通りに進捗南阿蘇湯の谷（2.0MW）徳島津田（74.8MW）石巻ひばり野（75.0MW）人吉 （20.8MW）御前崎港（75.0MW）仙台蒲生（75.0MW）唐津（49.9MW）阿武隈（約147MW）キアンガン（17.4MW）2023年3月期2022年12月2023年3月運転開始後、連結化予定太陽光連結事業バイオマス運転開始予定年月陸上風力水力地熱2024年3月期2023年5月2023年6月2023年7月2023年11月2025年3月期2024年12月2025年春運転開始時期は非公表*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー8ズとして表記*2 2021年8月に着工したキアンガン水力（17.4MW）の運転開始は非公表建設中事業の進捗（1/4）*1徳島津田バイオマス（74.8MW、徳島県徳島市）（2022年5月時点） 2023年3月の運転開始に向け、順調に進捗 2022年10月に試運転開始する予定全景（2022年4月）事業概要設備容量*2主燃料FIT単価74.8MW輸入木質ペレット（未利用材及びPKS併用）24円/kWh（未利用材は32円/kWh）想定売上収益*3 約130億円/年総事業費*4約500億円90％LTC運転開始後の出資比率*5レノバ：60.8%*5大阪ガス：33.5%他2023年3月運転開始（予定）*3*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記 *2 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記*3 現状の計画であり、変動する可能性がある *4 発電関連設備、建屋、土地、土木造成、ファイナンス関連費用（リザーブ等含む）、開業関連費用など、運転開始までにかかる全ての支出を含んだ金額 *5 弊社が筆頭株主として、現在SPCの株式60.8%を保有。9建設中事業の進捗（2/4）*12022年5月現在 石巻ひばり野バイオマス（75.0MW）は主要設備の据付等が進捗 御前崎港バイオマス（75.0MW）は、ボイラ機器の据付等が順調に進捗石巻ひばり野バイオマス（75.0MW、宮城県石巻市）御前崎港バイオマス（75.0MW、静岡県御前崎市他）主要設備の据付（2022年4月）ボイラ機器の据付（2022年4月）設備容量*1主燃料FIT単価75.0MW輸入木質ペレット（未利用材及びPKS併用）24円/kWh（未利用材は32円/kWh）2023年5月運転開始（予定）*2*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある設備容量*1主燃料FIT単価75.0MW輸入木質ペレット（未利用材及びPKS併用）24円/kWh（未利用材は32円/kWh）2023年7月運転開始（予定）*210建設中事業の進捗（3/4）*12022年5月現在 仙台蒲生バイオマス（75.0MW）は、ボイラ棟の建設等が順調に進捗 唐津バイオマス（49.9MW）は造成工事等が順調に進捗仙台蒲生バイオマス（75.0MW、宮城県仙台市）唐津バイオマス（49.9MW、佐賀県唐津市）ボイラ棟の建設（2022年4月）造成工事（2022年4月）設備容量*1主燃料75.0MW輸入木質ペレット（未利用材及びPKS併用）24円/kWh（未利用材は32円/kWh）2023年11月運転開始（予定）*2FIT単価*1 バイオマス発電は発電端出力ベースの設備容量表記*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある設備容量*1主燃料49.9MW輸入木質ペレット（PKS併用）FIT単価24円/kWh2024年12月運転開始（予定）*211建設中事業の進捗（4/4）*12022年5月現在 南阿蘇湯の谷地熱、人吉ソーラーやキアンガン水力は、土木工事が順調に進捗南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW、熊本県南阿蘇郡南阿蘇村）冷却塔等工事（2022年4月）人吉ソーラー（20.8MW、熊本県人吉市）調整池の整備（2022年4月）キアンガン水力（17.4MW、フィリピンイフガオ州）躯体工事（2022年4月）設備容量*12.0MW設備容量*120.8MW設備容量*117.4MWFIT単価 40円/kWhFIT単価 36円/kWhFIT単価5.87フィリピン・ペソ/ kWh*3（約11.7円*4）2022年12月運転開始（予定）*22023年6月運転開始（予定）*2運転開始に向け建設中*2*5*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記、*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある*3 小水力発電に関するFIT対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定FIT単価、*4 フィリピン・ペソ=2円で換算した参考値、*5 運転開始時期は非公表123. 重点領域の進捗13レノバの成長イメージ 再生可能エネルギー需要の拡大を背景に、「マルチ電源」の開発を加速 脱炭素化に資する新たなグリーン事業の開発も推進中(事業規模イメージ）現在2022未来新たなグリーン事業を展開国内洋上風力の開拓♨国内再エネ事業の積上げ（太陽光・陸上風力等）海外展開の加速運転中・建設中事業14海外事業の取り組み2022年5月現在 2017年からアジアでの事業開発に着手し、現在は5拠点をベースに展開 エンジニアリングチームも含め、現在ではグローバルに約40名の体制で推進中海外拠点所在地及び公表済み事業拠点所在地ベトナム クアンチ風力事業（144.0MW／2021年10月運転開始）ラオス グリーンアンモニア製造・供給事業（調査中）（NEDO事業・日立造船株式会社と共同）韓国フィリピン キアンガン水力事業（17.4MW／建設中）米領サモア 蓄電池併設型陸上風力事業（42.0MW／調査中）（日本工営と共同）15シンガポールインドネシア(設立中)海外事業におけるレノバの特徴・強み 日本において培った再エネ電源の開拓から運転に至る一気通貫のノウハウを横展開し、開発を加速開拓開発資金調達運転・保有提案力・地域との共存エンジニアリングファイナンスオペレーション グローバルで総勢約40名― エンジニアが現地メンバーと一体でソーシング 各国の現地デベロッパーとの協業 設計・工程管理をインハウスの専任チームが主導 インハウスの調達チームがコスト競争力を向上 ファイナンス組成実績― クアンチ風力事業：アジア開発銀行及びJICA等― キアンガン水力事業：フィリピン開発銀行等 現地メンバーが中心となり、安定的な運営を推進 エンジニアリングで獲得した知見も活用し高度化を推進16海外事業の実績クアンチ風力事業（ベトナム、144.0MW） 着工から約1年5か月で商業運転を開始 レノバはファイナンス、エンジニアリング分野を主導、運転開始後もＯ&Ｍ業務を通して稼働率約97%*1を実現開拓から運開までの様子①開拓②着工③建設・工事④営業運転設備容量FIT単価*2*3着工年竣工年月想定売上*3*4年間想定EBITDA*3*4出資比率約1年5ヵ月事業概要144.0MW約11.1 円 / kWh2020年 5月2021年10月約64億円 / 年約57億円 / 年PC1 Group他：60.0%、レノバ：40.0%*1 O&M契約を開始した12月から3月までの累計平均*2 ベトナムのFITスキームに則り売電*3 $1＝130円で換算した参考値 *4 現状の計画であり、変動する可能性がある17調査中事業：蓄電池併設型陸上風力（米領サモア）2022年5月現在 本事業により、Tutuila島の発電量に占める再エネ比率を50%以上に高め、脱炭素化及び電力価格の低減に大きく寄与する見通し*1 小規模な系統への再エネ導入による出力変動の課題を蓄電池併設等で解決事業概要事業主体Tutuila Wind Energy LLC(*2) 建設地米領サモアTutuila島設備容量（計画値）事業期間出資比率陸上風力： 42.0MW蓄電池： 40MWh 商業運転開始後25年間レノバ: 50%日本工営：50%当社初の蓄電池併設型 且つ小規模系統の環境での再エネ事業。各種調査や住民説明会等を準備中*1 エネルギーアクションプランで2025年までに米領サモア全体の発電量に占める再生可能エネルギー比率を50%、2040年までに100%とする目標を掲げる*2 Tutuila Wind Energy LLCの出資比率はPacific Rim Energy Inc.：100%、Pacific Rim Energy Inc.の出資比率は株式会社レノバ：50% 日本工営：50%18国内におけるマルチ電源戦略 2030年の導入目標*1に対し、再エネ全体における未導入容量は63.0～77.1GW（約1,154億～1,329億kWh）*2 当社が有する知見をフルに活かし、引き続きマルチ電源戦略を推進 需要側の高まるニーズも捉え、電源種によってはNon-FIT形態も含めた柔軟な開発に取り組む2030年度のエネルギー基本計画達成に向けた未導入量比率*2導入容量未導入量*32030年度導入目標1,290～1,460億kWh470億kWh340億kWh170億kWh110億kWh太陽光バイオマス*4陸上風力洋上風力*5地熱新規収益事業の積み上げ加速*1 2022年10月22日に閣議決定された第6次エネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの数値、*2 経産省・審議会資料を基に当社計算・作成（水力含む）*3 未導入量はFIT認定済み未稼働容量も含む *4 未稼働容量は第40回大量導入小委資料1の数値を引用 *5 FIT認定量及び再エネ海域利用法に基づく公募の落札量は未導入量19（経産省・審議会資料：https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/040_01_00.pdf ／ https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/035_01_00.pdf）に含む事業領域の中長期展望 カーボンニュートラル事業推進のため、GX（グリーン・トランスフォーメーション）本部を設置グリーン･イネーブラー－ 環境に関する社会的課題に対して、脱炭素の観点からグリーン事業を展開再エネ･イネーブラー－蓄電池併設再エネ、再エネ由来の水素/アンモニア等再エネ事業新領域再エネ領域規模の拡大収益モデルの拡張 （Non-FITモデル等）204. 2023年3月期業績予想苅田バイオマス（75.0MW、福岡県京都郡苅田町）2023年3月期連結業績予想（IFRS）（単位: 百万円 / %） 売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与により成長 四日市ソーラーの出資持分の一部を譲渡したことに伴い、売却益を「その他収益」として計上 開発においては、経営リソースの最適配分を実施した上で、開発投資を継続2022年3月期（実績）2023年3月期（業績予想）変化率売上収益EBITDA*129,20735,50013,08717,800EBITDAマージン44.8%50.1%営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益EPS（円）*2ROE*38741,58120.256.7%8,7002,90036.7712.3% 苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与 徳島津田バイオマスの運転開始 事業開発報酬は複数の開発事業から計上 四日市ソーラーについて、「売却益」（売却持分）及び「公正価値評価益」（継続保有持分）を計上見込み 経営リソースの最適配分を実施の上、開発投資は継続21.5%36.0%-895.1%83.4%‐‐*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外*2 2023年3月期（業績予想）のEPSは、2022年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は22連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*12022年5月現在（単位：MW） 南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW）は、2022年12月の運転開始を予定。徳島津田バイオマス（74.8MW）は、2023年3月の運転開始を予定 苓北風力（54.6MW）は、今期中の着工を予定注力分野で事業化確度を高めるイメージ開発中（公募対象事業含む）建設中運転中3,0002,0001,000524271 253 695361 333 374211 164 0982389 550 312 593 670 913580 333 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期（現在の見通し）*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています*2 公募対象事業23 国内・海外での開発中事業の積み上げを継続開発中事業 いすみ市沖洋上*2 苓北風力、他2023年3月期運転開始の事業 徳島津田バイオマス（74.8MW） 南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW）グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築しミッション / 経営理念枢要な社会的課題を解決するビジョン/ 目指すべき企業の姿日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること2022年3月期決算補足資料2022年5月10日注意事項本資料は、株式会社レノバ（以下「弊社」といいます。）及び弊社グループの企業情報等の提供のために作成されたものであり、国内外を問わず、弊社の発行する株式その他の有価証券への勧誘を構成するものではありません。本資料に記載される業界、市場動向又は経済情勢等に関する情報は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成しているものであり、弊社はその真実性、正確性、合理性及び網羅性について保証するものではなく、また、弊社はその内容を更新する義務を負うものでもありません。また、本資料に記載される弊社グループの計画、見通し、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、現時点における弊社の判断又は考えにすぎず、実際の弊社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、国内外のエネルギー政策、法令、制度、市場等の動向、弊社グループの事業に必要な許認可の状況、土地や発電設備等の取得・開発の成否、天候、気候、自然環境等の変動等により、本資料記載の内容又はそこから推測される内容と大きく異なることがあります。本資料の記載金額は、原則、連結数値を使用、百万円未満は四捨五入としているため、各欄の合計値と合致しない場合があります。本資料に関するお問い合わせ先株式会社レノバ IR室電話 : 03-3516-6263メール: ir@renovainc.comIRサイト: https://www.renovainc.com/ir1I.2022年3月期決算（IFRS）22022年3月期連結決算（IFRS）及び直近のハイライト苅田バイオマス（75.0MW）が運転開始し連結業績に寄与売上収益及びEBITDAが過去最高を更新苓北風力（54.6MW）の開発は順調に進捗今期中の着工を予定海外及び国内におけるNon-FITも含む新規事業の推進3123連結売上収益及び連結EBITDA*1の推移（IFRS）（単位: 百万円） 売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い前年対比で増収増益連結売上収益（実績）連結EBITDA*1（実績）29,207 15,00013,087 20,553 10,620 30,00024,00018,00012,0006,000010,0005,00002022年3月期*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外2021年3月期2022年3月期2021年3月期4連結業績ハイライト（IFRS）（単位: 百万円） 営業利益以下の段階利益は、洋上風力事業の公募選定結果に伴う関連会社出資持分の損失処理等が影響売上収益EBITDA*1EBITDAマージン営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益EPS（円）*2ROE*3運転中発電所数（括弧は持分法適用の数）設備容量（MW）*42021年3月期 2022年3月期2022年3月期（修正予想）前期比20,55310,62051.7%4,60511,507149.6781.7%12(0)333.329,20713,08744.8%8741,58120.256.7%14 (1)593.129,00013,00044.8%8001,50019.00-%14 (1)593.142.1%23.2%-▲81.0%▲86.3%▲86.5%-‐‐*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外*2 EPSは潜在株式調整を考慮しない数値 *3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は、12ヶ月間の期首・期末の単純平均値を使用*4 設備容量は弊社持分比率を考慮しないグロス値で表示5セグメント別連結業績（IFRS）（単位: 百万円） 再生可能エネルギー発電事業は、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの運転開始に伴い増収増益。なお、激変緩和措置期間が終了したことによる影響は軽微 再生可能エネルギー開発・運営事業は、前年同期に対して事業開発報酬の減少及び洋上風力事業の公募選定結果に伴う関連会社出資持分の損失処理等が、営業利益に影響再生可能エネルギー発電事業（A）再生可能エネルギー開発・運営事業＋連結消去（B）*1EBITDA*2合計（A）＋（B）*1EBITDA*2売上収益EBITDA*2営業利益売上収益営業利益売上収益営業利益2021年3月期2022年3月期増減17,65112,4426,5662,902▲1,822▲1,96120,55310,6204,60527,887+58.0%16,757+34.7%8,640+31.6%1,320 ▲54.5%▲3,670▲7,766NMNM29,207+42.1%13,087+23.2%874 ▲81.0%*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外6連結資本構成（IFRS）（単位: 百万円） バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替予約の公正価値変動の影響に伴い、資本比率は上昇 連結有利子負債における、発電事業SPCのプロジェクト・ファイナンスが占める割合は、約8割。なお、プロジェクト・ファイナンスの殆どは、金利スワップによって金利を固定化済み2021年3月期期末2022年3月期期末増減主な増減要因苅田バイオマスの連結化及び徳島津田バイオマスの建設進捗に伴う増加バイオマス事業の燃料調達に係る長期為替予約の公正価値変動苅田バイオマス及び徳島津田バイオマスの建設進捗に伴う増加資産合計220,546296,22375,677親会社の所有者に帰属する持分合計主要BS項目純有利子負債*1現預金*2有利子負債*3親会社所有者持分比率資本比率Net D / Eレシオ*4Net Debt / LTM EBITDA*5調整後Net Debt / LTM EBITDA*6財務健全性指標15,25231,88616,634122,630163,58940,95840,356162,9866.9%11.3%4.9×11.5×44,2833,927207,87144,88510.8%3.8%17.7% 6.4%3.1x ▲1.8X12.5×1.0x8.8×10.2×1.4x*1 純有利子負債＝有利子負債－現預金 *2 現預金＝現金及び現金同等物 + 引出制限付預金 *3 有利子負債＝借入金＋社債+リース負債＋その他の金融負債*4 Net D/Eレシオ＝純有利子負債 / 資本 *5 EBITDAは、2021年3月期 10,620百万円、2022年3月期 13,087百万円*6 運転期間が1年未満の発電事業SPCのNet Debt及びEBITDAを除いた数値にて算出7連結財政状態計算書（IFRS）（単位: 百万円） 苅田バイオマスの連結化に伴い、資産及び有利子負債は増加2021年3月期期末2022年3月期期末増減主な増減要因流動資産非流動資産有形固定資産無形資産その他の金融資産その他の非流動資産資産合計有利子負債*1その他負債負債合計利益剰余金その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計46,699173,847104,14819,73017,8404,733220,546162,98632,696195,68220,722▲8,7299,61224,86456,1399,440240,08466,2375,8041,071296,22375,67735,9113,215243,78248,100147,48043,332 苅田バイオマスの連結化に伴う増加37,43917,709 苅田バイオマスの連結化に伴う増加27,1739,333バイオマス燃料調達に係る長期為替予約の公正価値変動207,87144,885 苅田バイオマスの連結化に伴う増加22,3031,581 当期利益による増加6,30115,030 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動15,25231,88616,63420,55510,943 苅田バイオマスの連結化に伴う増加52,44127,577*1 有利子負債＝ 借入金＋社債＋リース負債＋その他の金融負債8レノバの保有する国内の発電所における売電量の月次推移*12022年3月時点 2021年6月に苅田バイオマス（75.0MW）、2021年10月に軽米尊坊ソーラー（40.8MW）が運転開始 各発電所とも運転開始以降、安定した稼働を継続（単位：MWh*2）100,00080,00060,00040,00020,00002月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月 8月 2月2014年2019年2016年2018年2017年2020年2015年水郷潮来ソーラー九重ソーラー那須烏山ソーラー秋田バイオマス富津ソーラー那須塩原ソーラー軽米西ソーラー苅田バイオマス菊川堀之内谷ソーラー大津ソーラー軽米東ソーラー2021年菊川石山ソーラー四日市ソーラー軽米尊坊ソーラー*1 秋田バイオマスは、毎年5月に運転を停止し、定期点検を実施*2 発電量をあらわす単位（1MWh=1,000kWh）9（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況（IFRS／単位: 百万円）設備容量（MW）EBITDAマージン 当期利益買取価格（/kWh）弊社持分比率売上収益 EBITDA水郷潮来ソーラー*115.340円富津ソーラー*140.440円菊川石山ソーラー*1菊川堀之内谷ソーラー*19.47.540円40円九重ソーラー*2 *325.440円那須塩原ソーラー*2 *326.240円2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期7307314834763783731,0321,1001,1201,17762557585.7%78.6%2,0131,76987.9%2,0051,79389.4%41140031530683292796598185.2%84.0%83.3%82.0%80.6%84.3%86.2%83.3%230190692698136124988968.0%68.0%51.0%51.0%63.0%63.0%61.0%61.0%362100.0%313100.0%486100.0%408100.0%*1 株式会社 *2 匿名組合事業*3 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない10（ご参考）運転中の連結子会社（発電事業SPC）の単体決算の状況（IFRS／単位: 百万円）設備容量（MW）EBITDAマージン 当期利益買取価格（/kWh）弊社持分比率売上収益 EBITDA大津ソーラー*1 *219.0 36円四日市ソーラー*1 *221.636円那須烏山ソーラー*1 *219.236円軽米西ソーラー*1 *248.036円軽米東ソーラー*1 *280.836円軽米尊坊ソーラー*1 *2 *340.836円秋田バイオマス（URE）*4苅田バイオマス20.575.032円/24円24円/32円2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期75679085288679075358761667272162757977.7%78.0%78.8%81.4%79.4%76.9%206100.0%147100.0%217100.0%233100.0%200100.0%133100.0%1,8941,54881.7%310100.0%1,7721,43080.7%152100.0%3,0072,49783.0%629100.0%2,8552,36382.8%510100.0%61840164.9%▲14355.0%4,4551,41331.7%4,7311,74136.8%——-46.0%50470035.3%35.3%-43.1%9,7593,68637.8%1,05253.1%*1 匿名組合事業 *2 匿名組合事業に関してその課税所得は、出資割合に応じて匿名組合出資者に帰属するため、匿名組合事業としての税金費用は発生しない*3 2021年10月8日、出資持分の追加取得により、弊社持分比率は55.0%*4 ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社11Ⅱ.2023年3月期業績予想（IFRS）122023年3月期連結業績予想（IFRS）（単位: 百万円 / %） 売上収益及びEBITDAは、苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与により成長 四日市ソーラーの出資持分の一部を譲渡したことに伴い、売却益を「その他収益」として計上 開発においては、経営リソースの最適配分を実施した上で、開発投資を継続2022年3月期（実績）2023年3月期（業績予想）変化率売上収益EBITDA*129,20735,50013,08717,800EBITDAマージン44.8%50.1%営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益EPS（円）*2ROE*38741,58120.256.7%8,7002,90036.7712.3% 苅田バイオマス及び軽米尊坊ソーラーの通期寄与 徳島津田バイオマスの運転開始 事業開発報酬は複数の開発事業から計上 四日市ソーラーについて、「売却益」（売却持分）及び「公正価値評価益」（継続保有持分）を計上見込み 経営リソースの最適配分を実施の上、開発投資は継続21.5%36.0%-895.1%83.4%‐‐*1 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外*2 2023年3月期（業績予想）のEPSは、2022年3月期末における発行済株式総数を期中平均株式数と仮定して算出*3 ROE における親会社の所有者に帰属する持分は 連結会計年度の期首と期末の単純平均値を使用132023年3月期業績予想の主な前提条件2022年3月期（実績）2023年3月期（予想）【連結】 太陽光12ヶ所／353.6MW【連結】 太陽光11ヶ所／332.0MW– 軽米尊坊ソーラー6ヶ月分の業績寄与– 太陽光の一部は需給調整／工事・点検のための出力制御に伴う影響を考慮– 軽米尊坊ソーラーが通期業績寄与– 太陽光の一部は需給調整／工事・点検のための出力制御に伴う影響を考慮 バイオマス2ヶ所／95.5MW– 苅田バイオマス8ヶ月分の業績寄与– 計画外停止リスクバッファを考慮発電事業セグメント【持分法による投資損益】 陸上風力1ヶ所／144.0MW– クアンチ風力5ヶ月分の業績寄与 バイオマス1ヶ所／75.0MW– 苅田バイオマスの試運転期間の売電収入の業績寄与開発・運営事業セグメント【事業開発報酬】 約10億円*1*1 事業開発報酬は、連結消去後の数値を記載 バイオマス3ヶ所／170.3MW– 苅田バイオマスが通期業績寄与– 徳島津田バイオマスが1ヶ月分の業績寄与– 徳島津田バイオマスの試運転期間の売電収入の業績寄与– 計画外停止リスクバッファを考慮【持分法による投資損益】 陸上風力1ヶ所／144.0MW– クアンチ風力が通期業績寄与 バイオマス1ヶ所／75.0MW収入の業績寄与 地熱1ヶ所／2.0MW業績寄与【事業開発報酬】 約10億円*1– 複数の開発事業から計上– 石巻ひばり野バイオマスの試運転期間の売電– 南阿蘇湯の谷地熱の4ヶ月分の売電収入の14再生可能エネルギー事業のセグメント別業績予想（IFRS）（単位: 百万円） 苅田バイオマス、軽米尊坊ソーラーの通期寄与及び徳島津田バイオマスの運転開始に伴い 開発・運営事業は、事業開発報酬の計上を見込む。新規事業積上げに向けた開発投資は継、発電事業は成長続再生可能エネルギー発電事業（A）EBITDA*2再生可能エネルギー開発・運営事業＋連結消去（B）*1EBITDA*2合計（A）＋（B）*1EBITDA*2売上収益営業利益売上収益営業利益売上収益2022年3月期（実績）2023年3月期（業績予想）差分27,88716,7578,6401,320▲3,670▲7,76629,20713,08733,9006,01318,2001,4439,2001,600▲400▲500560280NMNM35,5006,29317,8004,713 苅田バイオマス、軽米尊坊ソーラーの通期寄与 徳島津田バイオマスの運転開始 複数の事業開発報酬を計上見込み リソースの最適配分を実施の上、開発投資は継続営業利益8748,7007,826*1 子会社や関連会社に対する弊社の持分に相当する事業開発報酬等については、連結決算上は連結グループ内取引として連結消去*2 EBITDA＝売上収益－燃料費－外注費－人件費＋持分法による投資損益（由利本荘洋上風力除く）＋その他の収益・費用、EBITDAは監査法人の監査又は四半期レビュー対象外15Ⅲ.事業開発状況のアップデート16建設中事業の運転開始スケジュール*1*22022年5月現在 今期以降に運転開始予定の全9事業*2の建設は予定通りに進捗2023年3月期2022年12月2023年3月南阿蘇湯の谷（2.0MW）徳島津田（74.8MW）石巻ひばり野（75.0MW）人吉 （20.8MW）御前崎港（75.0MW）仙台蒲生（75.0MW）唐津（49.9MW）阿武隈（約147MW）キアンガン（17.4MW）運転開始後、連結化予定太陽光連結事業バイオマス運転開始予定年月陸上風力水力地熱2024年3月期2023年5月2023年6月2023年7月2023年11月2025年3月期2024年12月2025年春運転開始時期は非公表*1 建設中の事業の運転開始の年月は、現状における予定であり、変更、遅延となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェー17ズとして表記*2 2021年8月に着工したキアンガン水力（17.4MW）の運転開始は非公表建設中事業の進捗*1（1/2）2022年5月現在 建設中の全てのバイオマス発電所において、タービン建屋の建設及び基礎工事等が順調に進捗徳島津田バイオマス（74.8MW、徳島県徳島市）石巻ひばり野バイオマス（75.0MW、宮城県石巻市）全景（2022年4月）主要設備の据付（2022年4月）御前崎港バイオマス（75.0MW、静岡県御前崎市他）ボイラ機器の据付（2022年4月）2023年3月運転開始（予定）*22023年5月運転開始（予定）*22023年7月運転開始（予定）*2仙台蒲生バイオマス（75.0MW、宮城県仙台市）唐津バイオマス（49.9MW、佐賀県唐津市）ボイラ棟の建設（2022年4月）造成工事（2022年4月）2023年11月運転開始（予定）*22024年12月運転開始（予定）*2*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある18建設中事業の進捗*1（2/2）2022年5月現在 南阿蘇湯の谷地熱は、造成工事及び冷却棟等の建設が順調に進捗 人吉ソーラーやキアンガン水力は、土木工事が順調に進捗南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW、熊本県阿蘇郡南阿蘇村）冷却塔等の基礎（2022年4月）人吉ソーラー（20.8MW、熊本県人吉市）調整池の整備（2022年4月）キアンガン水力（17.4MW、フィリピンイフガオ州）躯体工事（2022年4月）2022年12月運転開始（予定）*22023年6月運転開始（予定）*2運転開始に向け建設中*2*3*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 現状の計画値であり、変動する可能性がある*3 運転開始時期は非公表19運転中・建設中の発電事業の設備容量推移*12022年5月現在（単位：MW） 南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW）は、2022年12月の運転開始を予定。徳島津田バイオマス（74.8MW）は、2023年3月の運転開始を予定 苓北風力（54.6MW）は、今期中の着工を予定注力分野で事業化確度を高めるイメージ開発中（公募対象事業含む）建設中運転中3,0002,0001,000913580 695361 333 333 982389 550 312 593 670 374211 164 0524271 253 2018年5月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期（現在の見通し）*1 EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記しています*2 公募対象事業20 国内・海外での開発中事業の積み上げを継続開発中事業 いすみ市沖洋上*2 苓北風力、他2023年3月期運転開始の事業 徳島津田バイオマス（74.8MW） 南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW）Ⅳ. 【添付資料】その他会社情報21電源の保有及び開発状況（1/4）現在公表可能な事業リスト*1（2022年5月現在） 人吉ソーラー（20.8MW）は建設が順調に進捗電源事業名略称水郷潮来富津菊川石山所在地茨城県千葉県静岡県設備容量（MW）15.3買取価格（/kWh）*240円40.49.47.540円40円40円現況 出資比率運転開始年（目標）*3FIT終了年運転中 68.0%運転中 51.0%運転中 63.0%運転中 61.0%2014年2014年2015年2015年2034年2034年2035年2035年菊川堀之内谷 静岡県九重25.426.219.0大津100%運転中大分県熊本県三重県運転中栃木県太陽光四日市那須塩原40円2015年40円2015年36円2016年36円2019年36円2019年36円2019年36円2019年36円2021年10月（2023年6月） （2042年頃）*536円*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、2035年2035年2036年2039年2039年2039年2039年2041年100%運転中 55.0%建設中 38.0%*4軽米尊坊那須烏山軽米東軽米西岩手県運転中岩手県運転中岩手県熊本県運転中栃木県運転中運転中100%100%100%100%人吉20%40.819.280.848.021.620.8着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）*3 建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある*4 発電所の完成日以降に、共同スポンサーが保有する匿名組合出資持分（62.0%）の全てを買い増す権利を有す*5 九州電力による送電線の工事期間が長期に亘り、運転開始は2023年の半ばを想定。2016年8月1日以降に接続契約を締結しており、認定から3年間の運転開始期限が設けられているため、固定価格買取制度の下での売電期間は18年8ヶ月となる見通し22電源の保有及び開発状況（2/4）現在公表可能な事業リスト*1（2022年5月現在） 徳島津田バイオマス（74.8MW）は、2022年3月の運転開始を予定 運転中及び建設中のバイオマス事業の設備容量は合計約450MW電源事業名略称所在地秋田（URE） 秋田県設備容量（MW）20.5買取価格（/kWh）*232円/24円 運転中 35.3%*4現況 出資比率運転開始年（目標）*32016年FIT終了年2036年2041年24円/32円 運転中53.1%2021年6月24円/32円 建設中 70.4%*5（2023年3月）（2043年頃）バイオマス御前崎港24円/32円 建設中 57.0%*6 *7（2023年7月）（2043年頃）石巻ひばり野 宮城県24円/32円 建設中 49.9%*8 *9（2023年5月）（2043年頃）苅田徳島津田仙台蒲生唐津福岡県徳島県静岡県宮城県佐賀県75.074.875.075.075.049.924円/32円 建設中 29.0%*10（2023年11月） （2043年頃）24円建設中 35.0%*11（2024年12月） （2044年頃）*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）*3 開発中及び建設中の事業における運転開始年は変更する可能性がある*4 弊社はURE（ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社）に対して、弊社子会社である千秋ホールディングス㈱（以下、千秋HD）を通じて出資しており、弊社によるUREの実質持分（千秋HDが保有するUREの株式に対して、 弊社が保有する千秋HDの持株比率を乗じ、弊社が直接保有するとみなして算出したURE持株比率）は35.3%*5 ここでは配当比率を記載。出資比率は60.8% *6 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%*7 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 18.0%、配当比率: 18.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は75.0%（但し、弊社の出資比率は 56.0%）*8 ここでは配当比率を記載。出資比率は38.0%*9 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 13.0%、配当比率: 13.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社に帰属する事業からの配当比率は62.93%（但し、弊社の出資比率は 51.0%）*10 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 31.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 60.0%*11 発電所の完成日以降に、共同スポンサーの一部が保有する特別目的会社出資持分（出資比率: 16.0%）を買い増す権利を有す。当該権利を行使した場合、弊社の出資比率は 51.0%23電源の保有及び開発状況（3/4）現在公表可能な事業リスト*1（2022年5月現在） 2022年4月、阿武隈風力（約147MW）が着工 苓北風力（54.6MW）は、今期中の着工を予定電源所在地事業名略称設備容量（MW）買取価格（/kWh）*3現況出資比率環境影響評価の進捗運転開始年（目標）*4FIT終了年いすみ*5千葉県 約[350-450] 未定洋上風力唐津*5佐賀県調査中未定未定未定–阿武隈*6福島県約14722円建設中完了（2025年春） （2045年頃）陸上風力苓北熊本県54.621円推進中‐（2025年頃） （2045年頃）クアンチ*6 ベトナム144.08.5セント運転中40.0%-2021年10月 2041年先行投資（公募対象事業）先行投資（公募対象事業）–10%未満配慮書完了配慮書完了評価書の確定*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布） における公募*3 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）*4 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある*5 規模・運転開始年は、見通しが立った段階で改めてお示しします*6 他社が開発を主導するマイノリティ投資24電源の保有及び開発状況（4/4）現在公表可能な事業リスト*1（2022年5月現在） 南阿蘇湯の谷地熱（2.0MW）は、2022年12月の運転開始を予定電源事業名略称所在地設備容量（MW）買取価格（/kWh）*2現況出資比率環境影響評価の進捗運転開始年（目標）*3FIT終了年南阿蘇湯の谷*4地熱熊本県2.040円建設中30.0%‐（2022年12月）函館恵山北海道未定未定先行投資‐準備中未定水力 キアンガン フィリピン17.4*55.87 PHP*6建設中40.0%-非公表*1 開発中の事業は、開発状況や進捗及び環境影響評価を踏まえた意見等に鑑み、変更、遅延又は中止となる可能性がある。EPC契約書上で工事の着手日を迎えた事業については、着工済み及び建設中フェーズとして表記*2 買取価格は、売電先との実際の契約価格ではなく、各発電設備に対してFIT法に基づき適用されている固定買取価格（消費税抜表示）*3 開発中の事業における運転開始年は変更する可能性がある*4 他社が開発を主導するマイノリティ投資*5 許認可ベースでの設備容量*6 小水力発電に関する FIT 対象枠の残存期間中に運転開始した場合の想定 FIT 単価—25（ご参考）国内におけるFIT買取価格一覧表*12022年3月末時点 建設中及び運転中事業はいずれもFIT認定取得済み 公表済み開発中事業についても概ねFIT認定取得済み― 洋上風力事業は、2018年12月に公布された再エネ海域利用法*2に則り、事業者を選定するプロセスにおいてFIT価格が決定される2022年度現在のFIT買取価格弊社の事業に適用されるFIT買取価格再エネ発電設備の区分等参入時期 *3別の買取価格 *4（1kWh当たり）（税別）電源種類・規模 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度太陽光2,000kW以上40円36円32円 29円(～6月末)27円(7月～)24円入札制FIP制*7バイオマス風力地熱間伐材等由来*52,000kW以上一般木材等*510,000kW以上*6陸上20kW以上一般海域／着床式一般海域／浮体式15,000kW以上15,000kW未満32円24円(～9月末)21円(10月～)22円(～9月末)21円(10月～)36円入札制20円19円18円入札制入札制（一般海域の利用ルール整備に合わせて、ルールの適用される事業は入札制に移行）24円22円–36円26円40円*1 経済産業省・資源エネルギー庁ウェブサイト（2022年3月25日時点）等を参考に弊社作成*2 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（2018年12月7日公布）*3 表示年度は各年4月から翌年3月までの期間を意味する*4 買取価格は各年度の期間内にFIT法に基づく要件を満たした再生可能エネルギー発電所の買取期間に亘り適用される、固定の電力買取価格（消費税抜表示）を示す*5 バイオマスの買取価格設定区分は、間伐材等由来が「国内発生の未利用間伐・主伐材」、一般木質等が「製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら等」*6 バイオマス（一般木材等）の発電規模の当該区分は、2017年度までは20,000kW以上、2018年度以降は10,000kW以上*7 2022年度は、1,000kW以上が対象—買取期間20年間20年間20年間20年間20年間20年間15年間15年間26会社概要2022年3月31日時点社名本店所在地代表者設立資本金証券取引所証券コード事業内容会社情報株式会社レノバ東京都中央区京橋二丁目2番1号取締役会長千本 倖生代表取締役社長CEO 木南 陽介2000年5月2,339百万円東京証券取引所プライム市場*19519再生可能エネルギー事業従業員数（連結）302名株式の状況発行可能株式総数 280,800,000株発行済株式総数78,939,300株株主数31,236名*1 2022年4月4日付け、上場主な沿革2000年5月（株）リサイクルワン（現レノバ）を設立2012年10月 再生可能エネルギー事業に参入2014年2月2014年7月2015年2月2015年5月2015年9月2016年4月2017年2月（株）水郷潮来ソーラーにて発電を開始（株）富津ソーラーにて発電を開始（株）菊川石山ソーラー、（株）菊川堀之内谷ソーラーにて発電を開始九重ソーラー匿名組合事業にて発電を開始那須塩原ソーラー匿名組合事業にて発電を開始大津ソーラー匿名組合事業にて発電を開始東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2018年2月東京証券取引所市場第1部へ市場変更2019年3月2019年5月2019年7月四日市ソーラー匿名組合事業にて発電を開始那須烏山ソーラー匿名組合事業にて発電を開始軽米西ソーラー匿名組合事業にて発電を開始2019年12月 軽米東ソーラー匿名組合事業にて発電を開始2021年6月苅田バイオマスエナジー（株）にて発電を開始2021年10月 軽米尊坊ソーラー匿名組合事業にて発電を開始2021年10月 クアンチ風力事業にて発電を開始27コーポレート・ガバナンス2017年7月UREを連結子会社化取締役会監査役会取締役9名のうち社外取締役5名監査役4名のうち社外監査役3名