デンカ(4061) – 2022年3月期 決算説明会資料

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開示日時:2022/05/11 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 39,562,900 3,365,200 3,035,800 261.8
2019.03 41,312,800 3,422,900 3,141,100 286.18
2020.03 38,080,300 3,158,800 2,998,000 262.62
2021.03 35,439,100 3,473,000 3,252,700 264.24

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
4,050.0 3,656.3 3,880.7 11.16 10.06

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 2,340,700 4,877,600
2019.03 520,200 3,266,000
2020.03 811,500 4,195,400
2021.03 311,600 4,061,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2021年度 決算説明資料(2022年3月期)証券コード:4061デンカ株式会社2022年5月11日目次1 Denka Value-Up計画5年間の業績推移2 2021年度(2022年3月期)決算概要① まとめ② 増減要因③ 営業利益 増減要因グラフ④ セグメント別内訳⑤ セグメント別増減要因⑥ セグメント別内訳(前年比、2月予想比)(前年比)( “ )( “ )( “ )(2月予想比)3 2022年度(2023年3月期)業績予想①主要指標② まとめ③ 増減要因④ 営業利益 増減要因グラフ⑤ セグメント別内訳⑥ セグメント別増減要因⑦ 株主還元⑧ Denka Value-Up 数値目標との差異⑨ 2023年度にむけて⑩ (参考)四半期推移(セグメント別)(前年比)( “ )( “ )( “ )( “ )4 トピックスヘルスケア事業戦略0204050607141516171808-111219-232425262728-411Denka Value-Up計画5年間の業績推移2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度予想営 業 利 益営業利益率342 億円8.3 %営 業 利 益営業利益率316 億円8.3 %営 業 利 益営業利益率347 億円9.8 %営 業 利 益営業利益率401 億円10.4 %営 業 利 益営業利益率430 億円9.5 %スペシャリティー化率64%スペシャリティー化率73%スペシャリティー化率97%スペシャリティー化率92%スペシャリティー化率87%スペシャリティー事業営業利益220億円スペシャリティー事業営業利益230億円スペシャリティー事業営業利益335億円スペシャリティー事業営業利益370億円スペシャリティー事業営業利益375億円2018年度(実績)2019年度(実績)2020年度(実績)2021年度(実績)2022年度(予想)Denka Value-Up計画 スペシャリティー事業の着実な成長22021年度 決算概要(2022年3月期)32021年度 決算概要 ① まとめ(前年比、2月予想比)単位:億円2020年度2021年度前 年 比2月予想比2021年度2月予想売 上 高3,5443,848 + 3053,850△ 2営 業 利 益401 + 54400+1営業利益率10.4%+ 0.6%10.4%+ 0%経 常 利 益365 + 43純 利 益※260 + 32360260++503479.8%321228※ 新型コロナウイルス迅速診断キット一部ロットの自主回収に係る費用10億円および米国子会社DPEのれんの減損損失10億円を特別損失に計上スペシャリティー事業が大きく貢献し、各利益とも過去最高を更新42021年度 決算概要 ②増減要因(前年比)売上高3,848億円1. 数量差:2. 売価差:3. その他:1. 数量差:xEV・半導体関連製品の需要拡大新型コロナ抗原迅速診断キット(政府への供給含む)、炎症マーカーなど検査試薬がプラスも、インフルエンザワクチンは生産性悪化によりマイナスクロロプレンゴムなどの主要製品は新型コロナウイルス影響から需要回復新型コロナ抗原検査キットの保険点数引き下げ原材料価格上昇に対応したスチレン系製品など販売価格改定収益認識に関する会計基準変更(グループ商社売上高変更など)営業利益 401億円xEV・半導体関連製品の需要拡大新型コロナ抗原迅速診断キット(政府への供給含む)、炎症マーカーなど検査試薬がプラスも、インフルエンザワクチンは生産性悪化によりマイナスクロロプレンゴムなどの主要製品は新型コロナウイルス影響から需要回復2. 売価差:新型コロナ抗原検査キットの保険点数引き下げ原材料価格上昇に対応したスチレン系製品など販売価格改定(為替変動影響+84含む)3. 変動原価差: 原材料価格上昇、他(為替変動影響△55含む)4. コスト差 :固定費等xEV・半導体関連製品と新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの需要伸長が寄与前年比(億円)+ 305+ 286+ 331△ 313+ 54+ 205+ 331△ 405△ 7852021年度 決算概要 ③営業利益 増減要因グラフ(前年比)+ 331単位:億円+ 205347△ 405401・xEV・半導体関連製品の需要拡大・新型コロナ検査キット、炎症マーカーなど検査試薬がプラスも、インフルエンザワクチンはマイナス原材料価格上昇に対応したスチレン系製品販売価格改定等・クロロプレンゴムなどの主要製品は需要回復新型コロナ検査キットの保険点数引き下げ原材料価格上昇、他△ 78固定費等コスト差2020年度実績数量差売価差為替変動影響+84含む変動原価差為替変動影響△55含む2021年度実績xEV・半導体関連製品と新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの需要伸長が寄与6売価差+ 48数量差その他※+ 108 △ 32△ 73+ 105 △+ 49+ 308+ 123 △ 22△ 135 △-+ 84 △ 253+ 331+ 286 △ 313※収益認識に関する会計基準変更162021年度 決算概要 ④ セグメント別内訳(前年比)売上高 単位:億円2020年度2021年度電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンエラストマー・インフラソリューションポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差合計7774299191,0993203,5441421488483479024611,0691,2661513,84818715515401増 減+ 124+ 32+ 150+ 167△ 168+ 305増 減447157+++++営業利益 単位:億円2020年度2021年度電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差合計エラストマー・インフラソリューション△ 36△ 3579 △売価差+ 48△ 73+ 49+ 308-数量差+ 61+ 93+ 49△ 5+7+ 205コスト差等△ 64△ 13△ 97△ 308△ 0△ 48354+ 331電子・先端プロダクツが大幅増益、ライフイノベーションが前年に引き続き、高い利益水準を維持72021年度 決算概要 ⑤電子・先端プロダクツ(前年比)単位:億円2020年度 2021年度売上高営 業 利 益777142902187増 減+ 124+ 44売価差数量差 コスト差等+ 48+ 108 △ 32※+ 48+ 61 △ 64※収益認識に関する会計基準変更製品別販売動向・コスト球状アルミナ• xEV関連、5G通信関連の需要が伸長• シンガポールでの新設備一部稼働効果球状シリカ高機能フィルム• 半導体関連製品は旺盛な需要を背景に、出荷が前年を上回るアセチレンブラック • 高付加価値グレードへのシフトが順調に進展• xEV関連は、半導体不足による自動車減産の影響を一時的に受けるも、出荷が前年を上回る• 洋上風力発電向け高圧ケーブル用途の需要が堅調に推移セラミックス基板(窒化珪素、窒化アルミ)• 電鉄向けは、新型コロナウイルスの影響からの需要回復遅れ• xEV関連は、半導体不足による自動車減産の影響を一時的に受けるも、出荷が前年を上回るコスト• 原材料価格上昇(→11月から球状シリカを値上げなど)• 更なるスペシャリティー化の進展のための費用(増産体制構築や販売体制強化による費用増加など)xEV、5G通信、半導体関連製品のメガトレンドを捉え増益82021年度 決算概要 ⑤ ライフイノベーション(前年比)単位:億円2020年度 2021年度売上高営 業 利 益429148461155増 減+ 32+ 7売価差数量差 コスト差等△ 73+105 △ 1※△ 73+ 93 △ 13※収益認識に関する会計基準変更製品別販売動向・コストインフルエンザワクチン • 昨年との製造株の違いによる収率悪化、ワクチン生産用資材の不足などにより、生産・出荷数量が前年を下回る新型コロナウイルス抗原迅速診断キット• 販売価格は前年より下落(12月31日に保険点数引き下げ)• 7-9月には厚生労働省の配布事業に供給(高齢者施設、職場、学校などでの活用、他)、1月以降、第6波の感染拡大により、検査キットによる検査需要が急増したことから前年を上回る• 海外では、11月から米国に出荷開始その他検査試薬(炎症マーカー等)• 中国向け・欧米向けにて需要が回復・拡大し、前年の出荷を上回るインフルエンザワクチンの出荷数量が前年を下回るも、新型コロナ検査キットやその他検査試薬が前年を上回り、引き続き高い利益水準92021年度 決算概要 ⑤ エラストマー・インフラソリューション(前年比)単位:億円2020年度 2021年度増 減売価差数量差 コスト差等売上高9191,069+ 150+ 49+123 △ 22※営 業 利 益△36△35+ 1+ 49+ 49 △ 97※収益認識に関する会計基準変更製品別販売動向・コストクロロプレンゴム • 産業用途、接着材用途、自動車用途などの需要が回復• 原材料価格上昇(ブタジエン・塩素・コークス)に対応し、8月の値上げに続き、2月に追加値上げ• 米国DPEでは2月の凍害、8月のハリケーンにより機会損失が発生特殊混和材 • 民間建設工事の落ち込みなどにより、出荷数量が前年を下回るセメント• 民需低調の継続に加え、災害復旧需要などの官需も昨年を下回る• 石炭などの原燃料価格上昇に対応した価格改定が遅れている米国DPEでの凍害・ハリケーン影響と原材料価格高騰により営業赤字継続102021年度 決算概要 ⑤ ポリマーソリューション(前年比)単位:億円2020年度 2021年度増 減売価差数量差 コスト差等売上高 1,0991,266+ 167+ 308 △135 △ 6※営 業 利 益8479 △ 5+ 308 △ 5 △308※収益認識に関する会計基準変更製品別販売動向・コストMS樹脂• TVやモニターなどの導光板用途や化粧品容器などその他の用途において、販売が前年を上回る(PS 樹脂は、 MS 樹脂製造設備への転用・改造工事実施により、出荷数量が前年を下回る)• 新型コロナウイルスのマイナス影響からの回復により、出荷数量が前年を上回るAS・ABS・透明樹脂など食包シート・容器 • 概ね前年並みとなるToyokalon• 新型コロナウイルスのマイナス影響からの回復により、出荷数量が前年を上回るスプレッド• 原材料価格上昇(エチレン、ベンゼン、他)に対応した価格転嫁によりスプレッドを維持原材料価格上昇もスプレッドを維持112021年度 決算概要 ⑥セグメント別内訳(2月予想比)売上高 単位:億円2021年度2月予想2021年度実績売価差数量差営業利益 単位:億円2021年度2月予想2021年度実績増 減売価差数量差コスト差等電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンエラストマー・インフラソリューションポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差合計電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンエラストマー・インフラソリューションポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差合計9004501,1001,2501503,850185145△3585204009024611,0691,2661513,848増 減+ 2+ 11△ 31+ 16+ 1△ 2△ 4+ 11△ 1+ 15△ 33++51+ 12△ 14++++32-32-187155△35+++79 △15 △401+2100651△ 4+ 11+ 12++06△ 1△ 2△ 5△ 1△ 1+9△ 1△ 15-△ 9概ね2月予想並み122022年度 業績予想(2023年3月期)132022年度 業績予想 ① 主要指標現時点で想定可能な原燃料価格、為替、その他の影響を織り込み2021年度実績上期実績(4-9月)下期実績(10-3月)2022年度予想上期予想(4-9月)下期予想(10-3月)112.1109.9114.2125.0125.0125.056,80050,80063,05089,00089,00089,000為 替 レ ー ト( 円 / $ )国 産 ナ フ サ( 円 / K リ ッ ト ル )2021年度実績上期実績(4-9月)下期実績(10-3月)2022年度計画上期計画(4-9月)下期計画(10-3月)(単位:億円)投資減 価 償 却 費研 究 開 発 費356239142154115742021246846026015023013075有 利 子 負 債 残 高1,3701,3151,3701,5701,5801,570スペシャリティー事業へ戦略投資を継続23013075142022年度 業績予想 ② まとめ(前年比)単位:億円2021年度実績2022年度予想増 減2022年度上期予想(4-9月)2022年度下期予想(10-3月)売上高3,8484,550+ 7022,1002,450営 業 利 益401430+ 29180250営業利益率10.4%9.5%△ 1.0%8.6%10.2%経 常 利 益365410+ 45170240純利益260290+ 30130160営業利益は、3期連続での最高益更新経常利益・純利益は2期連続の最高益更新を見込む152022年度 業績予想 ③ 増減要因(前年比)売上高4,550億円1.数量差:2.売価差:インフルエンザワクチンの新棟稼働による大幅な出荷増xEV・半導体・5G通信・再生可能エネルギーなどの需要伸長クロロプレンゴムのハリケーンアイダによる一過性のマイナス影響解消アセチレンブラックの製品価値に見合った大幅な価格改定新型コロナ抗原検査の保険点数引き下げ原料市況上昇に対応した製品販売価格改定(クロロプレンゴム、ポバールなどの追加値上げ)営業利益 430億円1.数量差 : インフルエンザワクチンの新棟稼働による大幅な出荷増xEV・半導体・5G通信・再生可能エネルギーなどの需要伸長クロロプレンゴムのハリケーンアイダによる一過性のマイナス影響解消2.売価差 : アセチレンブラックの製品価値に見合った大幅な価格改定新型コロナ抗原検査の保険点数引き下げ原料市況上昇に対応した製品販売価格改定(クロロプレンゴム、ポバールなどの追加値上げ)(為替変動影響+218含む)3.変動原価差: 原材料価格上昇、他(為替変動影響△167含む)4.コスト差 : 固定費等前年比(億円)+ 702+ 141+ 560+ 29+ 71+ 560△ 492△ 110スペシャリティー事業のメガトレンドを捉えた需要拡大・伸長、機動的な価格改定によるスプレッド改善162022年度 業績予想 ④ 営業利益 増減要因グラフ(前年比)+ 560単位:億円+ 71401△492430・アセチレンブラックの大幅な価格改定・新型コロナ抗原検査の保険点数引き下げ・インフルワクチンの出荷増・xEV・半導体・5G通信・再生可能エネルギーなど需要伸長・クロロプレンゴムの一過性のマイナス影響解消・原料市況上昇に対応した製品販売価格改定(クロロプレンゴムなど)原材料価格上昇、他売価差為替変動影響+218含む変動原価差為替変動影響△167含む2021年度実績数量差△ 110固定費等コスト差2022年度予想スペシャリティー事業のメガトレンドを捉えた需要拡大・伸長、機動的な価格改定によるスプレッド改善171,0505001,3501,500増 減+ 148+ 39+ 281+ 234売価差数量差+ 110△ 64+ 246+ 268+ 38+ 103+ 35△ 34150△ 1-△ 12022年度 業績予想 ⑤ セグメント別内訳(前年比)売上高 単位:億円2021年度実績2022年度予想電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンエラストマー・インフラソリューションポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差9024611,0691,2661513,8481871557915401営業利益 単位:億円2021年度実績2022年度予想エラストマー・インフラソリューション△ 3510+45増 減売価差数量差コスト差等235+48100 △ 5575 △10 △45+ 110△ 64+ 246+ 268+ 27+ 31+ 21△ 88△ 22△ 222△ 2△ 270-△ 6+1合計4,550+ 702+ 560+ 141合計430+29+ 560+ 71△ 602ライフイノベーションで減益となる見込みも、電子・先端プロダクツ、エラストマー・インフラソリューションの増益が上回る182022年度 業績予想 ⑥ 電子・先端プロダクツ(前年比)2021年度2022年度増 減販売動向・コスト1,050+148球状アルミナ• 22年4月よりシンガポールでの新設備本格稼働に伴い、販売数量が前年を上回る見通し単位:億円売上高営業利益902187235+48(利益差異内訳)売価差数量差コスト差等+110+27△88計+48アセチレンブラック• xEV、洋上風力発電向け高圧ケーブル用途が堅調• 付加価値に見合った価格への大幅改定球状シリカ高機能フィルムセラミックス基板(窒化珪素、窒化アルミ)• 半導体需要拡大により、好調な出荷が続く見通し• xEV関連の需要が伸長の見通し市場動向 (半導体関連)【高機能フィルム】・LCPフィルムの開発により高速化・大容量化に対応5G通信に不可欠な伝送損失低減に有効な「低誘電特性」をもつLCPフィルムの事業化を推進【球状シリカ】市場シェア約3割・シンガポールでの増産を決定(供給能力)3割増(竣工時期)2024年度予定・大牟田工場では低誘電正接材などの次世代高機能球状フィラーの増産工事開始xEV、5G通信、半導体関連製品のメガトレンドを捉え増益192022年度 業績予想 ⑥ 電子・先端プロダクツ(前年比)市場動向 (xEV関連)【アセチレンブラック】・LiB用途の需要見通しと当社供給能力xEV関連製品の需要拡大【主なxEV関連製品】・球状アルミナ :LiB冷却機構の放熱材料用途・アセチレンブラック:LiB正極材の導電助剤用途・窒化珪素:インバーター向け放熱基板用途【球状アルミナ】市場シェア約6割【窒化珪素】・シェアNo1堅持 と 更なるシェアアップへ・シンガポールでの新設備が2022年4月より本格稼働生産能力5倍2018年2022年大牟田工場での製造能力を増強(現行比約3割増)2022年度下期より稼働開始予定需要の拡大・伸長に対応した成長戦略を継続202022年度 業績予想 ⑥ ライフイノベーション(前年比)単位:億円売上高営業利益2021年度2022年度461155500100増 減+39△55販売動向・コスト新型コロナウイルス抗原迅速診断キット• 保険点数引き下げ(2021年12月31日より)• 昨年のような日本政府への供給は予定していないが、国内での検査キットによる検査需要拡大に伴い、前年並みの出荷数量を見込む(利益差異内訳)売価差数量差コスト差等△64+31△22計△55その他検査試薬• 欧米・中国向けの需要が堅調に推移インフルエンザワクチン• 今年度も引き続き強い需要が続く見通し• 新棟稼働による増産計画:1,000万本製造インフルワクチン原液新棟 稼働検査試薬(抗原検査キット除く)売上高推移(設備能力)従来の2 倍(投資金額)約160億円(製造目標)2022年度:1,000万本(約2,000万人分)⇒需要に対応市場動向売上高(億円)200150100新型コロナによるマイナス影響検査試薬製品の能力増強を決定拡大する需要に対応した戦略投資(投資金額)約110億円(竣工予定時期)2024年度下期2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年保険点数引き下げによるマイナス影響を見込み減益も、ワクチン、検査試薬事業の強化・拡大を図る212022年度 業績予想 ⑥ エラストマー・インフラソリューション(前年比)単位:億円2021年度2022年度増 減販売動向・コスト売上高1,0691,350+281クロロプレンゴム• 昨年度の自然災害によるマイナス影響の解消• 原材料価格高騰に対応した価格改定を継続営業利益△3510+45特殊混和材• 出荷数量が前年を上回る見通し(利益差異内訳)売価差数量差コスト差等セメント+246+21△222計+45• 昨年度からの値上げ交渉を推進• ロシア・ウクライナ情勢に伴う石炭価格の急騰を織り込みクロロプレンゴム世界需要(当社推定)当社グローバルシェア(円/kg)【通関統計】クロロプレンゴム(ドライ+ラテックス)輸出単価市場動向(千㌧)300250200No.1(約4割)産業用ベルト、建機用ホース、ベルトコンベア、自動車、接着剤、グローブなどの用途として全世界に幅広く供給当社クロロプレンゴム値上げリリース・2021年8月輸出+500㌦/t以上・2022年1月輸出+500㌦/t以上・2022年4月2017年19年21年23年2021年2022年輸出+500㌦/t以上原材料価格が高騰するも、機動的な値上げと、昨年DPEでの自然災害によるマイナス影響からの解消により増益222022年度 業績予想 ⑥ ポリマーソリューション(前年比)単位:億円2021年度2022年度増 減売上高1,2661,500+234営業利益7975△ 4維持(利益差異内訳)売価差数量差コスト差等計+268△2△270△ 4販売動向・コスト• 需要が堅調に推移する中、シンガポールでの増産効果により出荷が前年を上回る見通し• 原材料価格高騰に対応した価格改定によりスプレッドをMS樹脂AS・ABS・透明樹脂など食包シート・容器 • 価格改定によりスプレッドを維持する見通しToyokalon• ヘアサロンなどの経済活動再開に伴い需要回復の見通しコスト• スチレンモノマープラント定期修繕予定(前回実施は2018年度)市場動向原料価格と当セグメントの価格改定2021年7月よりシンガポールでのMS 樹脂 増産ナフサ(MOP/J)推移(生産能力)約 7 万㌧/年⇒約 14 万㌧/年(投資金額)約27億円(販売)・液晶テレビや PC モニターの導光板用途・化粧品用容器等の非光学用途機能樹脂(AS、ABS、透明樹脂等)値上げ幅推移(21年1月~)21年1月22年5月原材料価格高騰もスプレッドを維持し前年並み232022年度 業績予想 ⑦ 株主還元2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度通期予想当期純利益1株当たり配当*(億円)(円/株)250120.0227125.0228125.0260145.0配当額配当性向自己株取得総還元額総還元性向減価償却額ROE自己資本比率DEレシオ(億円)(億円)(億円)(億円)10542%2112650%22932810.3%51.0%0.45倍10848%-10848%2253699.1%50.0%0.54倍10847%-10847%2294238.8%50.8%0.52倍設備投資・投融資額 (億円)290145.0中間70.0期末75.012543%総還元性向50%の方針を維持260460(9.8%)(51.3%)(0.51倍)12548%-12548%2393569.4%51.7%0.48倍*当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり配当は各期と比較しやすくするために、株式併合後の数値に換算した金額を表示。1株当たり配当は、前年の145円を維持242022年度 業績予想 ⑧ Denka Value-Up 数値目標との差異営業利益 単位:億円2022年度経営計画(再計)2022年度予想計画比電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツ215235+20[計画通り進捗]ラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ン105100△5エラストマー・インフラソリューション6510△55・xEV、半導体、再エネ関連などの需要が想定並みに伸長差異理由・球状アルミナ :2022年4月よりシンガポールの新設備が本格稼働・アセチレンブラック:製品価値に見合った価格へ改定[計画通り進捗]・インフルエンザワクチン:2022年度より新棟稼働・新型コロナ検査キット:キットの有用性が認知され、需要が拡大国内向け売価の下落は想定並みの見通し・検査試薬:需要の拡大は想定並み・クロロプレンゴム:原材料価格高騰に対応した価格改定も、改定までのタイムラグにより想定よりも悪化:原材料価格高騰(石炭)によるコストアップ・セメントポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン10575△30・MS樹脂:出荷が想定よりも下振れる見通し・スチレンモノマーの定修費用などのコストが想定より増加そ の 他 / 消 去 差※1010±0合計500430△70※その他/消去差に計上していた「グループ全体の労働条件改善による労務費アップ20億円」を各セグメントに按分計上しています。電子・先端、ライフは計画に対し堅調に進捗も、エラストマー、ポリマーは原材料価格の高騰や市況の悪化などマイナス影響を受け、数値目標には未達の見通し252022年度 業績予想 ⑨ 2023年度に向けて2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度予想2023年度目標営 業 利 益営業利益率342 億円8.3 %316 億円8.3 %347 億円9.8 %401 億円10.4 %430 億円9.5 %500 億円11.0 %スペシャリティー事業営業利益335億円スペシャリティー事業営業利益370億円スペシャリティー事業営業利益375億円スペシャリティー事業営業利益400億円スペシャリティー事業営業利益220億円スペシャリティー事業営業利益230億円2018年度(実績)2019年度(実績)2020年度(実績)2021年度(実績)2022年度(予想)2023年度(目標)スペシャリティー事業の持続的な成長と基盤事業の収益改善により2023年度営業利益500億円を目指す26参考 ⑩ 四半期推移(セグメント別)売上高 単位:億円2020年度2021年度2022年度予想1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q上期下期合計8411,0178671,0449281,0092,1002,450電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツ171 196 ラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンエラストマー ・インフラソリューションポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差営業利益 単位:億円電 子 ・ 先 端 プ ロ ダ ク ツラ イ フ イ ノ ベ ー シ ョ ンポ リ マ ー ソ リ ュ ー シ ョ ンそ の 他 / 消 去 差合計531982538776228030134410922025165382416377200205248283823Q36114253160211632523138592440103026721060246318354431426772281932683154048104△0185175223109261295404612194702409929333937493616279エラストマー ・インフラソリューション△4△19△15△12△232020年度2021年度2022年度予想1Q2Q4Q1Q2Q3Q4Q上期下期11012550020065067575401015555030070082575606005180250272021年度決算説明会トピックスヘルスケア事業2022年5月11日目次1.沿革2.業績推移3.重点施策①診断(POCT/POCT以外の臨床検査試薬)②予防(インフルエンザワクチン)③治療(がん治療用ウイルスG47Δ製剤)4.次期経営計画の展望291.沿革各種ワクチン・検査試薬のスペシャリティー企業として社会に貢献創業東京芝浦電気株式会社生物理化学研究所新潟支所発足株式会社生物理化学研究所設立電気化学工業株式会社(デンカ)傘下に移行東芝化学工業株式会社に改称デンカ生研株式会社に社名変更ライフイノベーション部門新設経営統合1945195019511979198220172020- ワクチン生産開始(’45)- インフルエンザワクチン(’52)- 病原大腸菌免疫血清O157(’85)- 独Icon Genetics社の全株式取得- 東芝五泉工場へ移転(’47)- 細菌検査試薬/赤痢菌(’52)- 鏡田工場稼働(’94)(’15)- 日本脳炎ワクチン(’54)- インフルエンザ検査試薬(’99)- コンゴ民主共和国にエボラウイルス- ウイルス検査試薬/アデノウイルス- ヒアルロン酸製剤(’00)迅速診断キットを提供(’17)(’66)- インフル A- クイック『生研』- 台湾PlexBio社の株式33.4%を取得- 臨床化学試薬(’72)(’00)(’19)- インフルエンザHAワクチン(’72)- 超悪玉コレステロール測定試薬- 新型コロナウイルス抗原迅速診断sd-LDL(’04)キット(’20)- クイックナビ ‐Flu(’08)- がん治療用ウイルス G47Δ(’21)302.業績推移予防診断治療・インフルエンザHAワクチン・沈降破傷風トキソイド・検査試薬(迅速診断キット、免疫血清試薬など)・高分子ヒアルロン酸製剤・がん治療ウイルス“G47Δ”製剤ヘルスケア事業(ライフイノベーション部門)の(売上高:億円)売上高・営業利益推移148429155461(営業利益:億円)16050010032355341633557050025008002017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度(予想)予防診断治療その他営業利益20年度、21年度は新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの売上が急増313.重点施策①診断(POCT)POCT売上は21年度比では大幅減もコロナ前の水準からほぼ倍増<製品ラインアップ>売上高(億円)POCT売上高推移20010002018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(予想) (推測) (推測)国内 海外※POCT:Point of Care Testing(臨床現場即時検査)の略。被検者の傍らで医療従事者が行う検査であり、検査時間の短縮および被検者が検査を身近に感ずるという利点を活かし、迅速かつ適切な診療・看護・疾患の予防、健康増進などに寄与し、ひいては医療の質、被験者のQOL(quality of life)および満足度の向上に資する検査。323.重点施策①診断(POCT)トップメーカーとして新型コロナウイルスによるPOCT事業環境激変に積極対応POCT事業環境想定市場生産・海外:セルフテスト領域での展開加速米国Xtrava社向け供給等・国内:販社との連携強化による適時安定供給とシェア確保(30%)・製造設備の増強・保管、輸送を含むトータルでの生産力UP・デジタル化、自動化による生産性向上⇒鏡田工場への積極投資開発・高感度化・判定機器(リーダー・アプリ)対応※OTC:薬局・薬店・ドラッグストアなどで処方せん無しに購入できる医薬品。「Over The Counter:オーバー・ザ・カウンター」の略で、カウンター越しにお薬を販売するかたちに由来。※セルフテスト:医療機関ではなく、企業、学校、軍隊等の大規模組織が検査を実施すること333.重点施策①診断(POCT以外の臨床検査試薬)POCT以外の臨床検査試薬売上は欧米大手プラットフォーマーおよび中国向けOEM・バルク供給で世界需要の拡大に対応CRP世界シェア30%売上高(億円) 臨床検査試薬(POCT除く)売上高推移2000種類のラインアップを展開200150100新型コロナによるマイナス影響区分主な検査項目用途1 免疫血清検査 CRP、FER、IgGなど2 臨床化学検査コレステロール(HDL・LDL・sd-LDL)など抗原抗体反応を利用して血中の様々な物質を検出(幅広い用途)酵素や化学反応を利用してコレステロールなどの血中物質を検出3 細菌検査保健所などでの疫学調査赤痢菌、病原性大腸菌、サルモネラ菌、ブドウ球菌など4 ウイルス検査麻疹・風疹(ルベラ) など妊婦検診やワクチン接種前の抗体価検査2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年2023年2024年(予想)(推測)(推測)⇒主に自動分析装置用※プラットフォーマー:自社製の自動分析装置と専用の試薬を販売する企業34<用語補足>・CRP(C反応性蛋白)・FER(フェリチン:鉄結合性タンパク質)・IgG(免疫グロブリン)3.重点施策①診断(全臨床検査試薬)全世界で拡大する検査需要に対応すべく能力増強を決定POCT設備能力を約2.5倍増強臨床検査試薬(POCT以外)生産能力を約2倍増強<五泉事業所鏡田工場 製造新棟の外観イメージ>エリア拡張とデジタライゼーションによる業務・生産・物流プロセス改革と自動化コスト競争力強化竣工時期:2024年下期/投資金額:約110億円「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に申請353.重点施策②予防(インフルエンザワクチン)(万本)【インフルエンザHAワクチンの国内供給量(4社合計)】※厚生労働省公表資料より作成高齢者などの定期接種開始定期接種中止製造株の生産性悪化とコロナ禍による資材調達難により供給量大幅減コロナ禍においても需要が安定4価ワクチン国内インフルエンザワクチンの製造は当社含め4社=社会システムを支える役割インフルエンザから社会を守るためにワクチンをより多く、より早くhttps://bookshelf.wisebook4.jp/html/denkawebbook/46044/#1363.重点施策②予防(インフルエンザワクチン)設備能力の大幅増強により早く確実な供給が実現可能に22年度製造目標1000万本(約2000万人分)メリット1メリット2メリット3生産性の変動に柔軟に対応し安定供給に寄与⇒社会的責任の遂行接種時期早期の供給量を増加⇒接種機会の逸失解消最新鋭の自動化設備導入⇒生産性向上【インフルエンザワクチンができるまで】原液製造(3月~9月)10月~12月頃37・2022年3月稼働開始・投資金額:約160億円製造用株選定(1月~3月)世界保健機関(WHO)専門家会議でワクチンに用いる推奨株を毎年決定厚生労働省と国立感染症研究所が流行状況、製造候補株の生産性などを踏まえ、製造用株を選定国内製造メーカー4社による候補株の生産性評価3.重点施策③治療(がん治療用ウイルスG47Δ製剤)21年6月悪性神経膠腫の治療を目的とした再生医療等製品として国内で条件及び期限付き承認に該当する製造販売承認を第一三共株式会社が取得21年10月 当社より第一三共に出荷開始21年11月第一三共より悪性神経膠腫治療薬として製品名「デリタクト注」で販売開始(薬価:約143万円/1mL1 瓶)→第一三共を中心に適応範囲の拡大に向けた検討が進行中悪性神経膠腫を対象として世界で初めて承認されたがん治療用ウイルス製剤「デリタクト」は第一三共株式会社の登録商標です。383.重点施策③治療(がん治療用ウイルスG47Δ製剤)ワクチン・検査試薬で培った基盤技術を総結集し商用生産技術を開発ウイルスの大量培養・精製技術バイオハザード対応ウイルス製品の評価・分析技術製剤化技術GCTP管理(再生医療等製品の製造にかかわる法規制)遺伝子組み換え生物管理(カルタヘナ法対応)安定供給体制の構築とウイルス製剤等の医薬品製造開発受託事業(CDMO – Contract Development and Manufacturing Organization)への展開を目指す394.次期経営計画の展望(IntelliPlexの事業展開)IntelliPlex™システムの特長(台湾PlexBio社)• 同時多項目測定• 高感度• 抗原抗体検査(イムノアッセイ)と遺伝子検査の双方に対応可πCode™MicroDisc世界の敗血症発症者数 2,000万人~3,000万人/年敗血症の病原性微生物同定・薬剤耐性菌遺伝子検査用システム(試薬・機器)開発に向けて協業を強化~PlexBio社の株式33.4%を取得(2019年)~➢ 試薬◼ 世界的課題である薬剤耐性菌対策に貢献‐敗血症診断薬を独自開発22年度中に国内薬事申請➢ 診断機器◼ 臨床現場での利便性を向上‐全自動装置を共同開発※IntelliPlexおよびπCodeは PlexBio 社の商標です。4025年度上市全自動装置(イメージ)4.次期経営計画の展望(ヘルスケア事業の成長見通し)「治療」分野が大きく伸長(売上高:億円)100050046150002021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度(実績)(予想)予防 診断 治療 その他41業績予想の適切な利用に関する説明(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。42「いのちを尊び、人々の健康を守る」デ ン カ 株 式 会 社コーポレートコミュニケーション部TEL03-5290-5511URLhttps://www.denka.co.jp

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