コマニー（7945） – 株式会社コマツコーサンによるコマニー株式会社（証券コード：7945）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

各位 2022 年 5 月 10 日 会 社 名 コマニー株式会社代表者名 代表取締役 社長執行役員 塚本 健太 （コード 7945、東証スタンダード）問合せ先 取締役 専務執行役員 経理統括本部長 篠﨑 幸造 （ＴＥＬ 0761-21-1144） 会 社 名 株式会社コマツコーサン 代表者名 代表取締役 塚本 みどり 株式会社コマツコーサンによるコマニー株式会社（証券コード 7945）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社コマツコーサンは、2022 年 5 月 10 日、コマニー株式会社の普通株式を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 以上 本資料は、株式会社コマツコーサン（公開買付者）が、コマニー株式会社（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第 30 条第 1 項第 4 号に基づいて公表を行うものです。 (添付資料) 2022 年 5 月 10 日付「コマニー株式会社株式（証券コード 7945）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」 1 2022 年 5 月 10 日 会社名 代表者名 株式会社コマツコーサン 代表取締役 塚本 みどり 各位 コマニー株式会社株式（証券コード 7945）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社コマツコーサン（以下「公開買付者」といいます。）は、2022 年 5 月 10 日、コマニー株式会社（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）スタンダード市場、証券コード7945、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 公開買付者は、1979 年 10 月 20 日付で設立された株式会社であり、株式等の有価証券の保有を主たる事業内容としており、主として対象者株式を所有する資産管理会社です。公開買付者の株主は、本日現在において、（ⅰ）対象者の第 9 位株主であり、代表取締役会長執行役員である塚本幹雄氏（所有する公開買付者の株式数：58 株、公開買付者の発行済株式総数に占める割合：5.02％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、公開買付者の発行済株式総数に占める割合の計算において同じとします。））、（ⅱ）対象者の代表取締役社長執行役員であり、塚本幹雄氏の長男である塚本健太氏（所有する公開買付者の株式数：751 株、公開買付者の発行済株式総数に占める割合：64.97％）、及び（ⅲ）対象者の取締役常務執行役員であり、塚本幹雄氏の次男である塚本直之氏（所有する公開買付者の株式数：347 株、公開買付者の発行済株式総数に占める割合：30.02％）の 3 名であり、塚本健太氏の配偶者である塚本みどり氏が代表取締役を務めております。本日現在、公開買付者は東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式を 923,300 株（所有割合（注１）：10.11％）所有する対象者の主要株主である筆頭株主です。 今般、公開買付者は、対象者株式の全て（ただし、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。なお、対象者が所有する自己株式のうち、対象者の株式報酬制度に係る信託の所有分（以下「信託所有分」といいます。）は本公開買付けの対象としているため、含みます。）を取得し、対象者株式を非公開化するための一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として本公開買付けを実施することといたしました。なお、本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注２）に該当し、塚本幹雄氏、塚本健太氏及び塚本直之氏は、本取引後も継続して対象者の経営に当たることを予定しております。 本公開買付けの実施に当たり、公開買付者は、塚本幹雄氏（所有株式数：217,500 株（注３）、所有割合：2.38％）、塚本健太氏（所有株式数：51,400 株（注４）、所有割合：0.56％）、塚本直之氏（所有株式数：39,200 株（注５）、所有割合：0.43％）、対象者の創業時の役職員である吉田敏夫氏（所有株式数：265,500 株、所有割合：2.91％）、対象者の創業時の役職員である木村直子氏（所有株式数：223,296 株、所有割合 2.44％）、対象者の創業時の役職員である白栄隆司氏（所有株式数：210,600 株、所有割合：2.31％）、対象者の副会長執行役員であり、塚本幹雄氏の弟である塚本清人氏（所有株式数：205,800 株（注６）、所有割合：2.25％）及び対象者の創業時の役職員の一族である木村禎一氏（所有株式数：41,721 株、所有割合：0.46％）（以下、塚本幹雄氏、塚本健太氏、塚本直之氏、吉田敏夫氏、木村直子氏、白栄隆司氏、塚本清人氏及び木村禎一氏を総称して「本応募合意株主」といいま 2 す。）との間で、2022 年 5 月 10 日付で、本応募合意株主それぞれがその所有する対象者株式の全て（所有株式の合計：1,255,017 株、所有割合の合計：13.74％）について、本公開買付けに応募する旨の契約を、それぞれ締結しております。 （注１） 「所有割合」とは、対象者が 2022 年 5 月 10 日に公表した「2022 年 3 月期 決算短信[日本基準]（連結）」（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された 2022 年 3月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（9,924,075 株）から、対象者決算短信に記載された同日現在の対象者が所有する自己株式数（1,003,486 株、信託所有分を含みます。）から信託所有分（215,948 株）を除いた株式数（787,538 株）を控除した株式数（9,136,537 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。 （注２） 「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、一般に、買収対象者の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象者の事業の継続を前提として買収対象者の株式を取得する取引をいいます。 （注３） 塚本幹雄氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 46 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本幹雄氏の所有株式数（217,500 株）には、塚本幹雄氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 46 株は含まれておりません。 （注４） 塚本健太氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 386 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本健太氏の所有株式数（51,400 株）には、塚本健太氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 386 株は含まれておりません。 （注５） 塚本直之氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 191 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本直之氏の所有株式数（39,200 株）には、塚本直之氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 191 株は含まれておりません。 （注６） 塚本清人氏は、対象者の役員持株会を通じた持分として 18 株（小数点以下を切り捨て）に相当する対象者株式を間接的に所有しておりますが、上記の塚本清人氏の所有株式数（205,800 株）には、塚本清人氏が当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している対象者株式 18 株は含まれておりません。 本公開買付けは本取引の一環として行われるものであり、その概要は以下のとおりです。 (1) 対象者の名称 コマニー株式会社 (2) 買付け等を行う株券等の種類及び買付けの価格 普通株式 1 株につき、金 2,100 円 3 (3) 買付け等の期間 2022 年 5 月 11 日（水曜日）から 2022 年 6 月 21 日（火曜日）まで（30 営業日） (4) 買付け予定の株券等の数 株券等の種類 普通株式 合計 買付予定数 8,213,237（株） 8,213,237（株） 買付予定数の下限 5,167,700（株） 5,167,700（株） 買付予定数の上限 ―（株） ―（株） (5) 決済の開始日 2022 年 6 月 28 日（火曜日） (6) 公開買付代理人 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号 (7) その他 本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けしません。 本公開買付けの応募に際し、応募株主等（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。）の場合は常任代理人）は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報（その写しを含みます。）も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段（電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。）又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと（当該他の者が買付けに関する全ての指示を米国外から与えている場合を除きます。）。 以上 4