市進ホールディングス（4645） – 第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

株主各位2022年５月11日第48回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表 …………………………………………… １頁計算書類の個別注記表 ………………………………………………… 18頁上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://ir.ichishin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称21社株式会社市進株式会社市進東京株式会社NPS成田予備校株式会社個学舎株式会社茨進有限会社典和進学ゼミナール株式会社市進ラボ株式会社ウイングネットジャパンライム株式会社株式会社アイウイングトラベル株式会社江戸カルチャーセンター株式会社市進ケアサービス株式会社時の生産物有限会社敬愛株式会社プレジャー・コム株式会社ゆい株式会社市進アシスト株式会社IGHICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED香港市進有限公司新譽有限公司（注）前連結会計年度において連結子会社であった株式会社PoemiXは、当連結会計年度において株式会社茨進に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除いております。― 1 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）非連結子会社市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司駿和国際教育服務（深圳）有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。当社の持分法適用関連会社であった株式会社SIGN-1は、清算に伴い持分法の適用から除外しており２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社GIビレッジ株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY（2）持分法適用の範囲の変更（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称等ます。非連結子会社市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司駿和国際教育服務（深圳）有限公司・持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。― 2 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計方針に関する事項（1）資産の評価① 有価証券の評価基準及び評価方法持分法を適用していない非連結子会社株式その他有価証券：移動平均法に基づく原価法によっております。時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの：移動平均法に基づく原価法によっております。② たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。商 品 及 び 製 品：先入先出法仕貯掛 品：個別法による原価法蔵 品：最終仕入原価法（2）固定資産固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）：定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具器具備品８ ～60年４ ～ ６ 年３ ～20年② 無形固定資産：定額法を採用しております。（リース資産を除く。）なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。ソフトウエア（自社利用） ５年映像授業コンテンツ５年以内③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 3 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）引当金引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金（4）その他債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担額を計上しております。① 退職給付に係る会計処理の方法き、計上しております。退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づ過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。② 収益の計上基準納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受け入れた事業年度の収益として計上しております。― 4 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。③ 重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法・ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息・ヘッジ方針は個別契約ごとに行っております。・ヘッジ有効性評価の方法当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。④ 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。⑤ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。⑥ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。５．のれんの償却に関する事項のれんの償却につきましては５～10年間の均等償却を行っております。― 5 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。Ⅲ．会計上の見積りに関する注記１．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、のれん248,575千円を計上しております。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込がある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、株式会社PoemiXののれんを減損計上いたしました。株式会社PoemiXは中学生を主な対象とした地域密着型の高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年９月に株式会社茨進が吸収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、吸収合併後のPoemiXにおいては、茨進のノウハウを活用して、小学生と高校生の指導、集客にも注力することにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております。その他の介護福祉サービス事業の連結子会社においては営業利益を計上し、今後も市場の拡大に伴い、顧客の増加を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しております。のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は取締役会の承認を受けたものであり、合理的であると判断しております。― 6 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）なお、翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結計算書類において認識するのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、のれんの評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。２．固定資産評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額有形固定資産無形固定資産（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報2,757,175 千円664,876 千円当社グループは、主として学習塾事業などの教育サービス事業、デイ・サービスやグループホームなどの介護福祉サービス事業を営んでおり、減損判定においては、各校舎や各施設をキャッシュ・フローを生み出す最少の独立した単位として資産をグルーピングし、営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスの場合、あるいは移転・閉鎖の意思決定が行われた場合は減損の兆候を把握しております。減損の認識の判定にあたっては、減損の兆候が把握された各拠点の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が対象拠点に係る固定資産の帳簿価額を下回るものについて、減損損失を認識しております。減損の対象となった資産グループについては、帳簿価額を正味売却価額または使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当連結会計年度においては、連結損益計算書に関する注記に記載のとおり、帳簿価額が回収可能性を下回る資産について減損損失128,308千円を計上しております。各拠点の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結計算書類において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。― 7 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産700,246千円を計上しております。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の税金の負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく将来課税所得の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は取締役会の承認を受けたものであり、合理的であると判断しております。翌連結会計年度において、経営環境の著しい悪化等によって見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。― 8 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記１．担保に供している資産及び担保付債務担保資産の内容及びその金額現金及び預金建物土地差入敷金保証金合計担保に係る債務の金額短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金合計帳簿価額の内訳建物器具備品３．有形固定資産の減価償却累計額50,000千円129,052千円177,514千円168,149千円524,716千円500,000千円34,244千円115,165千円649,409千円16,225千円265千円5,032,357千円２．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。― 9 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ．連結損益計算書に関する注記減損損失当連結会計年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。用途種類場所事そ業 用の 他土 地 、建 物東京都板橋区等のれん－当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループについて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失128,308千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物53,691千円、器具及び備品7,734千円、土地30,674千円であります。のれんについては、株式会社PoemiXののれんを減損計上しております。株式会社PoemiXは地域密着型の中学生を主な対象とした高校受験対策の学習塾として当社グループに加入いたしましたが、2021年9月に株式会社茨進が吸収合併いたしました。茨城県においては公立中高一貫校が多く開校され、また近年の大学入試の難化などもあり、吸収合併後のPoemiXにおいても、茨進のノウハウを活用することで、小学生と高校生の指導、集客にも注力することにいたしました。当初主な集客対象としていた中学生だけではグループ加入時に計画していた収益性が十分には発揮されない見通しにもなったため、のれんの未償却残高36,207千円を減損損失として計上しております。― 10 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株 式 数 （株）当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数 （株）当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数 （株）当 連 結 会 計 年 度 末株 式 数 （株）発 行 済 株 式普 通 株 式10,604,888合計10,604,888自 己 株 式普 通 株 式合計545,357545,357－－－－－－10,604,88810,604,88870,00070,000475,357475,357（変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,000株２．配当に関する事項① 配当金支払額決議株式の種類基準日効 力 発 生 日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2021 年 ４ 月 14 日取 締 役 会普通株式80,4768.002021年２月28日2021年５月14日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議2022年４月12日取 締 役 会株 式 の類種配当金の総額（千円）１株当たり配 当 額（円）配 当 の資原利 益剰余金普通株式 101,29510.002022年２月28日 2022年５月12日基準日効 力 発 生 日３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。― 11 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅶ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。差入敷金保証金は主に教場の賃借契約に基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、差入敷金保証金は解約時に返還されるものであります。営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）その他 ③ 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。― 12 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。② 市場リスク等継続的に見直しております。③ 資金調達に係る流動性リスクリスクを管理しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。― 13 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２参連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）ます。照）。（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券① その他有価証券（4）未収金（5）長期貸付金（6）差入敷金保証金資産計（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等（5）長期借入金（6）リース債務負債計4,601,432359,474243,130398,352215,8041,573,8327,392,02713,096503,3101,384,245116,5015,008,463879,2397,904,857△159,487△159,487－－－－－－－－－－－7,4437,4434,601,432359,474243,130398,352215,8041,733,3207,551,51513,096503,3101,384,245116,5015,001,020879,2397,897,414― 14 ―デリバティブ取引(*)(8,101)(8,101)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、( )で示しています。2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産（1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （4）未収金これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（3）投資有価証券（5）長期貸付金（6）差入敷金保証金投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。差入敷金保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。負 債（1）買掛金 （2）短期借入金 （3）未払金 （4）未払法人税等これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。（5）長期借入金長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。（6）リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。デ リ バ テ ィ ブ 取 引ヘッジ会計が適用されているもの金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(5)参照）― 15 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式157,065上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。Ⅷ．１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付に係る負債減損損失賞与引当金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債投資有価証券評価差額資産除去債務その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額202円72銭41円72銭410,241千円129,769千円87,742千円1,229,199千円495,745千円2,352,699千円△1,604,137千円748,562千円△42,417千円△20,170千円△10,579千円△73,167千円675,394千円― 16 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅹ．資産除去債務に関する注記１．当該資産除去債務の概要教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。２．当該資産除去債務の金額と算定方法算定しております。３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額除却による減少額資産除去債務の履行による減少額期末残高Ⅺ．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。232,935千円5,887千円3,246千円△3,177千円△2,804千円236,087千円― 17 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式：移動平均法に基づく原価法によっております。その他有価証券時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理時価のないもの：移動平均法に基づく原価法によっております。し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品：最終仕入原価法２．固定資産固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）：定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。建物構築物車両運搬具器具備品８ ～60年10～20年２ ～ ４ 年３ ～20年（2）無形固定資産：定額法を採用しております。（リース資産を除く。）なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。ソフトウエア（自社利用） ５年映像授業コンテンツ５年以内（3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 18 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．引当金引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金ります。債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上してお数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。４．その他（1）重要なヘッジ会計の方法・ヘッジ会計の方法・ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息・ヘッジ方針は個別契約ごとに行っております。・ヘッジ有効性評価の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。（2）消費税等の会計処理（3）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。― 19 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。Ⅱ．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。Ⅲ．会計上の見積りに関する注記１．繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した額当事業年度末の貸借対照表において、繰延税金資産350,258千円を計上しております。（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報につきましては「連結注記表 Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」をご参照ください。― 20 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．関係会社投融資（1）当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社短期貸付金関係会社株式関係会社長期貸付金1,097,352千円1,703,965千円454,250千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく低下した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積もったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、教室であれば各教室の生徒数予測、生徒数増加に伴い予定する講師の採用などの変動費用、各教室が主力とするエリアの受験ニーズなどの仮定に基づいており、また介護施設であれば、利用者数と利用回数の予測などの仮定に基づいており、今後の市場の動向や会社が実施予定の施策により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。また、新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、関係会社投融資の評価等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。― 21 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ．貸借対照表に関する注記１．担保提供資産担保資産の内容及びその金額現金及び預金建物土地差入敷金保証金合計担保に係る債務の金額短期借入金１年内返済予定の長期借入金長期借入金合計帳簿価額の内訳建物器具備品３．有形固定資産の減価償却累計額４．関係会社に対する金銭債権短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務金銭債務５．関係会社に対する金銭債務６．取締役に対する金銭債務50,000千円129,052千円177,514千円168,149千円524,716千円500,000千円34,244千円115,165千円649,409千円16,225千円265千円4,693,272千円1,910,863千円454,250千円1,487,203千円8,870千円２．セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。― 22 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ．損益計算書に関する注記１．関係会社との営業取引による取引高２．関係会社との営業取引以外の取引による取引高Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項2,084,625千円12,744千円当 事 業 年 度 期 首株 式 数 （株）当 事 業 年 度 増 加株 式 数 （株）当 事 業 年 度 減 少株 式 数 （株）当 事 業 年 度 末株 式 数 （株）自 己 株 式普 通 株 式合計545,357545,357－－70,00070,000475,357475,357（変動事由の概要）減少数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 70,000株― 23 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記当社の子会社及び関連会社等種 類会社等の名称取 引 の 内 容科目議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者と の 関 係取引金額（千円）（注）６期末残高（千円）（注）６株 式 会 社 市 進役員の兼任（所有）直接 100.0株 式 会 社 個 学 舎役員の兼任子会社株式会社市進ケアサービス役員の兼任経営指導料等（注)１654,439 売 掛 金57,756出向者賃金（注)３192,916 立 替 金14,479賃借料の立替支払（注)４ 1,265,787 立 替 金106,615預り金精算158,365 未 払 金158,365賃料等の立替支払（注)４ 230,261 立 替 金19,361預り金精算175,022 未 払 金175,022資金の貸付（注)２、５599,339 短期貸付金617,407貸付利息受取（注)２3,875 未 収 金－経営指導料等（注)１404,366 売 掛 金20,401株式会社ウイングネット－配当金収入275,000 未 収 金100,000株 式 会 社 茨 進役員の兼任資金の借入（注)２94,312 短期借入金214,898賃料等の立替支払（注)４ 554,571 立 替 金47,583株 式 会 社 市 進 東 京役員の兼任 賃料等の立替支払（注)４ 505,907 立 替 金37,692株 式 会 社 市 進 ラ ボ役員の兼任 資金の貸付（注)２、５138,409 短期貸付金115,373（所有）直接 100.0（所有）直接 100.0（所有）直接 100.0（所有)直接 100.0（所有)直接 100.0（所有)直接 100.0― 24 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）種 類会社等の名称取 引 の 内 容科目議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者と の 関 係取引金額（千円）（注）６式株社TOKYO GLOBAL GATEWAY会（所有)直接 35.0役員の兼任関連会社資金の貸付（注)２、５423,125 長期貸付金409,250貸付利息受取（注)２6,303 未 収 金株 式 会 社 SIGN-1－分配金（注)６3,355－（所有)直接 30.0期末残高（千円）（注）６－－（注） 取引条件及び取引条件決定の方針等１ 子会社との業務委託契約に基づき合理的に決定しております。２ 運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。３ 出向者賃金の支払いについては、出向者に係る人件費に相当する額によっております。４ 子会社との貸室賃貸借契約に基づき、子会社拠点の賃借料を立替支払いしています。５ 子会社及び関連会社への貸倒懸念債権に対し、貸倒引当金として流動資産に576,956千円、固定資産に222,716千円を計上しており、当事業年度において、特別損失に70,456千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。６ 株式会社SIGN-1は2021年３月をもって清算結了しました。７ 取引金額には消費税等を含めておりません。また期末残高には消費税等を含めております。― 25 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅷ．１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益Ⅸ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産退職給付引当金減損損失賞与引当金繰越欠損金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債投資有価証券評価差額資産除去債務繰延税金負債合計繰延税金資産の純額292円99銭12円83銭250,907千円397,702千円9,826千円849,936千円631,230千円2,139,603千円△1,729,240千円410,363千円△42,417千円△17,686千円△60,104千円350,258千円― 26 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅹ．資産除去債務に関する注記１．当該資産除去債務の概要教室、事務所の貸室賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。２．当該資産除去債務の金額の算定方法定しております。３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減使用見込期間を取得から15～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を算期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額除却による減少額資産除去債務の履行による減少額期末残高Ⅺ．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。194,474千円5,887千円2,623千円△3,177千円△2,633千円197,173千円― 27 ―2022年04月25日 13時30分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）