森下仁丹(4524) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/11 13:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,091,300 55,000 54,900 96.88
2019.03 1,010,700 42,400 42,500 86.48
2020.03 978,200 45,800 48,300 79.14
2021.03 942,700 22,900 23,100 50.69

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,903.0 1,886.4 1,925.04 57.02

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 14,000 45,400
2019.03 34,800 75,100
2020.03 30,900 80,400
2021.03 28,400 87,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月11日上場会社名森下仁丹株式会社上場取引所 東コード番号4524URL https://www.jintan.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)森下 雄司問合せ先責任者(役職名)執行役員 管理本部長(氏名)吉田 秀章TEL 06-6761-1131定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日2022年6月30日有価証券報告書提出予定日2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期9,5631.429933.734034.728337.42021年3月期9,429△3.5223△50.7253△50.1206△35.9(注)包括利益2022年3月期327百万円(△19.2%)2021年3月期405百万円(4.8%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2022年3月期69.58-2.72.43.12021年3月期50.69-2.01.82.4(参考)持分法投資損益2022年3月期-百万円2021年3月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2022年3月期14,47910,45572.22,563.382021年3月期14,44610,27371.12,521.16(参考)自己資本2022年3月期10,455百万円2021年3月期10,273百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期543△463△6452,1382021年3月期871△502△1412,703年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2021年3月期-0.00-37.5037.5015274.01.52022年3月期-0.00-37.5037.5015253.91.52023年3月期(予想)-0.00-37.5037.5064.7(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭第2四半期(累計)5,0006.31504.71602.71171.528.72通期10,0004.6280△6.5320△6.1236△16.857.931.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(2)連結財政状態(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期4,150,000株2021年3月期4,150,000株② 期末自己株式数2022年3月期71,263株2021年3月期75,189株③ 期中平均株式数2022年3月期4,077,529株2021年3月期4,073,703株※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(注)詳細は、添付資料P.10「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(3)発行済株式数(普通株式)※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク ……………………………………………………………………32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………33.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………4(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………4(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………9(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………10(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………10(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………10(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………11(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………12(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………12○添付資料の目次森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 2 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済の景気は、新型コロナウイルスの感染者数が増加と減少を繰り返すなかで、一進一退の動きが続いております。個人消費は、緊急事態宣言の影響で2021年度前半に低迷した後、2021年9月末の緊急事態宣言の解除を受けて、対面型サービスを中心に回復しております。しかし、感染再拡大とまん延防止等重点措置の影響で2021年度末にかけて再び弱い動きとなっております。消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、原油高に伴うエネルギー価格の上昇を主因として2021年9月に1年6月ヶ月ぶりにプラスとなった後、2022年2月には 0.6%まで上昇率が高まっております。当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びウクライナ情勢による事業への影響については、予断を許さない状況であるため、今後も注視してまいります。このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当連結会計年度においては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売、フレーバーカプセルの受託の販売が前年同期と比べ増収となりましたが、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,563百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益299百万円(前年同期比33.7%増)、経常利益340百万円(前年同期比34.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円(前年同期比37.4%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は86百万円減少し、売上原価は84百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、売上総利益は1百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。① ヘルスケア事業当セグメントにおきましては、「ビフィーナ®」や、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同期と比べ増収となり、売上高は、7,163百万円と前年同期と比べ153百万円の増収となりました。損益面では、効率的なプロモーション活動等に努めたこともあり、セグメント利益は、189百万円と前年同期と比べ36百万円の増益となりました。② カプセル受託事業当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同期と比べ減収となり、売上高は、2,395百万円と前年同期と比べ15百万円の減収となりました。損益面では、効率的な研究開発投資、固定費の圧縮に努めたこともあり、セグメント利益は、107百万円と前年同期と比べ35百万円の増益となりました。③ その他当セグメントにおきましては、売上高は、3百万円と前年同期と比べ4百万円の減収となりました。損益面では、セグメント利益は、2百万円と前年同期と比べ3百万円の増益となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産)当連結会計年度末における流動資産は6,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が314百万円、原材料及び貯蔵品が114百万円、仕掛品が204百万円、未収入金が64百万円それぞれ増加し、現金及び預金が565百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に固定資産の譲渡により土地が199百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、14,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は2,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が212百万円、未払費用が55百万円それぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金が212百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少いたしました。これは主に約定返済により長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は10,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が130百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は71.1%)となりました。森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 3 -(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,138百万円と前連結会計年度末と比べ565百万円(20.9%)の減少となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は543百万円(前連結会計年度は871百万円の増加)となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益385百万円、減価償却費585百万円、仕入債務の増加212百万円などによるものであります。② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は463百万円(前連結会計年度は502百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出530百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円などによるものであります。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は645百万円(前連結会計年度は141百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出492百万円、配当金の支払152百万円によるものであります。(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、基本的に回復基調を維持するものと想定しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済、エネルギー価格、素材価格、食料価格等への影響が懸念されると同時に、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株登場の可能性も低くないことから、見通しについては極めて不確実性の高い状況が続くものと想定しております。業績への影響につきましては、引き続き原材料価格については強い上昇基調が続いていることに加えて、ウクライナ情勢による更なる高騰が生じる懸念もございます。このような環境の中、当社グループは、ヘルスケア事業では環境変化にスピーディに対応し、機能性表示食品制度を活用した新たな商品開発やデジタル化に則した販売手法に徹した戦略を展開してまいります。また、カプセル受託事業では「市場創造型受託メーカー」を目指し、開発・技術力を活かし新たな産業分野をも含めたグローバルな受託展開を目指してまいります。かかる状況を踏まえ、次期連結業績見通しは、売上高10,000百万円、営業利益280百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円をそれぞれ予想しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナ情勢による影響につきましては、当社の事業の特性などを踏まえて現時点で検討した結果を次期連結業績見通しに織り込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の経済社会に対する影響が今後さらに拡大し、長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。(5)新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報世界的に流行している新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、当社グループでは、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐために、社内外イベントの中止、国内外出張の原則禁止、国・地方自治体の要請に則した在宅勤務の実施とそれを可能とするWeb会議や社内チャットツールの活用促進に努めてまいりました。今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 4 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,7032,138受取手形及び売掛金1,7252,040商品及び製品655645仕掛品496701原材料及び貯蔵品398513未収入金1984その他124147貸倒引当金△11△11流動資産合計6,1116,258固定資産有形固定資産建物及び構築物4,3854,302減価償却累計額及び減損損失累計額△2,886△2,881建物及び構築物(純額)1,4981,420機械装置及び運搬具5,0025,194減価償却累計額及び減損損失累計額△4,287△4,295機械装置及び運搬具(純額)715899土地2,0911,891建設仮勘定13015その他1,6961,700減価償却累計額及び減損損失累計額△1,399△1,453その他(純額)297247有形固定資産合計4,7344,474無形固定資産その他389458無形固定資産合計389458投資その他の資産投資有価証券3,1483,224長期貸付金67繰延税金資産22その他5454貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計3,2113,288固定資産合計8,3358,221資産合計14,44614,4793.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 5 -(単位:百万円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金7719831年内返済予定の長期借入金492280未払費用338394未払法人税等172賞与引当金176188返品調整引当金26-売上割戻引当金21-設備関係支払手形5837その他187174流動負債合計2,0742,130固定負債長期借入金749469繰延税金負債703758退職給付に係る負債616644その他2920固定負債合計2,0981,893負債合計4,1734,024純資産の部株主資本資本金3,5373,537資本剰余金966967利益剰余金4,7024,833自己株式△126△120株主資本合計9,0799,218その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,1971,240退職給付に係る調整累計額△3△3その他の包括利益累計額合計1,1931,237純資産合計10,27310,455負債純資産合計14,44614,479森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 6 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高9,4299,563売上原価4,6414,686売上総利益4,7884,876返品調整引当金戻入額24-返品調整引当金繰入額26-差引売上総利益4,7864,876販売費及び一般管理費販売促進費572645広告宣伝費367456運賃及び荷造費433444人件費1,0911,145賞与引当金繰入額175171役員退職慰労引当金繰入額77退職給付費用5559減価償却費166153貸倒引当金繰入額41研究開発費1,063849その他624641販売費及び一般管理費合計4,5624,577営業利益223299営業外収益受取利息11受取配当金3544その他34営業外収益合計4049営業外費用支払利息97その他10営業外費用合計118経常利益253340特別利益固定資産売却益044特別利益合計044特別損失その他1-特別損失合計1-税金等調整前当期純利益252385法人税、住民税及び事業税4472法人税等調整額129法人税等合計45101当期純利益206283親会社株主に帰属する当期純利益206283(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 7 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益206283その他の包括利益その他有価証券評価差額金20143退職給付に係る調整額△20その他の包括利益合計19843包括利益405327(内訳)親会社株主に係る包括利益405327(連結包括利益計算書)森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 8 -(単位:百万円)株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5379654,648△1339,018995△099510,013当期変動額剰余金の配当△152△152△152親会社株主に帰属する当期純利益206206206自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分1677株主資本以外の項目の当期変動額(純額)201△2198198当期変動額合計-153661201△2198259当期末残高3,5379664,702△1269,0791,197△31,19310,273(単位:百万円)株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,5379664,702△1269,0791,197△31,19310,273当期変動額剰余金の配当△152△152△152親会社株主に帰属する当期純利益283283283自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分1688株主資本以外の項目の当期変動額(純額)4304343当期変動額合計-1130613843043182当期末残高3,5379674,833△1209,2181,240△31,23710,455(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 9 -(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益252385減価償却費590585退職給付に係る負債の増減額(△は減少)3428返品調整引当金の増減額(△は減少)△7-賞与引当金の増減額(△は減少)312売上割戻引当金の増減額(△は減少)1-受取利息及び受取配当金△36△45支払利息97売上債権の増減額(△は増加)35△314棚卸資産の増減額(△は増加)363△309仕入債務の増減額(△は減少)△171212その他△93△44小計980517利息及び配当金の受取額3643利息の支払額△9△7法人税等の支払額△135△9営業活動によるキャッシュ・フロー871543投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△395△530有形固定資産の売却による収入98247無形固定資産の取得による支出△192△172投資有価証券の取得による支出△11△6その他△1△1投資活動によるキャッシュ・フロー△502△463財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入500-長期借入金の返済による支出△488△492配当金の支払額△152△152その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△141△645現金及び現金同等物の増減額(△は減少)227△565現金及び現金同等物の期首残高2,4752,703現金及び現金同等物の期末残高2,7032,138(4)連結キャッシュ・フロー計算書森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 10 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は流動負債に計上しておりました返品調整引当金及び売上割戻引当金については、流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は81百万円減少し、売上原価は77百万円減少し、販売費及び一般管理費は4百万円減少し、売上総利益は4百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 11 -(単位:百万円)報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額ヘルスケア事業カプセル受託事業計売上高外部顧客への売上高7,0102,4119,42179,429-9,429セグメント間の内部売上高又は振替高-------計7,0102,4119,42179,429-9,429セグメント利益又は損失(△)15371224△0223-223その他の項目減価償却費3082815900590-590(単位:百万円)報告セグメントその他(注)合計調整額連結財務諸表計上額ヘルスケア事業カプセル受託事業計売上高外部顧客への売上高7,1632,3959,55939,563-9,563セグメント間の内部売上高又は振替高-------計7,1632,3959,55939,563-9,563セグメント利益1891072962299-299その他の項目減価償却費3172685850585-585(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、健康食品を始めとする最終消費財を通信販売を通じて直接又は国内の大手企業経由で提供しているヘルスケア事業本部と、独自技術であるシームレスカプセル技術を応用して国内外の大手食品メーカー、医薬品メーカー等にカプセルバルクを中心に受託事業を展開しているカプセル事業本部の2つの事業本部を置き、それぞれの事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業形態の異なった2つの事業本部を基礎として、「ヘルスケア事業」と「カプセル受託事業」という2つを報告セグメントとしております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、報告セグメントの資産の額並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、取締役会等最高経営意思決定機関に対して定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。森下仁丹㈱(4524)2022年3月期 決算短信- 12 -4.報告セグメントの変更等に関する情報会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は「ヘルスケア事業」で63百万円、「カプセル受託事業」で22百万円減少しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額2,521円16銭2,563円38銭1株当たり当期純利益50円69銭69円58銭項目前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)206283普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)206283普通株式の期中平均株式数(千株)4,0734,077項目前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)純資産の部の合計額(百万円)10,27310,455普通株式に係る期末の純資産額(百万円)10,27310,4551株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)4,0744,078(1株当たり情報)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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