北野建設（1866） – 令和4年3月期 決算短信［日本基準］(連結)

令和４年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）令和４年５月10日上場会社名北野建設株式会社上場取引所 東コード番号1866ＵＲＬ http://www.kitano.co.jp代表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）北野 貴裕問合せ先責任者（役職名）経理本部部長（氏名）林 和典ＴＥＬ 03-3562-2331定時株主総会開催予定日令和４年６月28日配当支払開始予定日令和４年６月29日有価証券報告書提出予定日令和４年６月29日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年３月期60,103△20.12,394△13.62,864△3.01,739△3.6３年３月期75,26521.52,770△9.02,952△7.91,804△16.2（注）包括利益４年３月期1,794百万円（△35.6％）３年３月期2,786百万円（95.7％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％４年３月期280.54－4.84.24.0３年３月期290.71－5.24.73.7（参考）持分法投資損益４年３月期－百万円３年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭４年３月期65,50037,50156.55,966.43３年３月期69,64936,40351.65,786.54（参考）自己資本４年３月期36,983百万円３年３月期35,904百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円４年３月期2,324△345△71513,935３年３月期4,003△3,6173,35012,436年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％３年３月期－0.00－110.00110.0068237.81.9４年３月期－0.00－100.00100.0061935.61.7５年３月期（予想）－0.00－100.00100.0038.8（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期81,50035.62,4000.22,500△12.71,600△8.0258.00１．令和４年３月期の連結業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．令和５年３月期の連結業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）４年３月期6,836,853株３年３月期6,836,853株② 期末自己株式数４年３月期638,200株３年３月期632,048株③ 期中平均株式数４年３月期6,201,675株３年３月期6,207,168株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％４年３月期58,726△20.02,858△12.93,082△12.91,894△22.4３年３月期73,42525.13,28211.73,53712.72,43913.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭４年３月期305.42－３年３月期393.07－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭４年３月期59,94934,67357.85,593.77３年３月期64,12233,61352.45,417.33（参考）自己資本４年３月期34,673百万円３年３月期33,613百万円（％表示は対前期増減率）売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期80,00036.22,800△9.21,9000.3306.37※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．令和４年３月期の個別業績（令和３年４月１日～令和４年３月31日）（２）個別財政状態２．令和５年３月期の個別業績予想（令和４年４月１日～令和５年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「１．経営成績等の概況　（４）①　今後の見通し」をご覧ください。　（金額の表示単位の変更について）　　当社の当連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来千円単位で記載していましたが、　当連結会計期間及び当連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しました。　　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前連結累計期間についても、金額の表示単位を千円単位から　百万円単位に変更しています。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状況の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11　　（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………18　　（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、経済の水準はコロナ禍前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばであります。政府は新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぐための「総合的な対策」を推進しているものの、変異株の流行やワクチン接種の遅れ等、未だ予断を許さない状況にあります。現在、経済社会は、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立という困難な課題が突きつけられています。　当社グループが主に事業を展開している建設業界においては潜在的な需要とともに回復基調が持続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受け、依然として予断を許さぬ状況が続いています。そのため、日常の安全・品質管理に加え、感染拡大防止のための作業環境の管理徹底、衛生環境の整備、工事に従事する関係者の日々の体調管理にもより注意を払い施工管理を行う事となりました。受注環境におきましては、先行きへの不透明感からの工事の先延ばし等の影響を受けました。しかし、高度成長期に建設されたインフラの老朽対策等建設業の需要は潜在的に存在しており、一部には、生産性効率化へ向けた設備投資意欲も見受けられます。これらの受注に向けて同業他社との競争はさらに激化していくものと思われますが、当社の優位性をもって邁進する所存です。　かかる状況下におきまして、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高601億３百万円（前年同期比20.1％減）、営業利益23億94百万円（前年同期比13.6％減）、経常利益28億64百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億39百万円（前年同期比3.6％減）となりました。　当連結会計年度における当社の受注高につきましては、建築工事の「株式会社ベルーナ吉見ロジスティクスセンター増築工事」、「池の平ホテル＆リゾーツ新本館建設工事」、「（仮称）北陸モンベル越前大野流通センター新築工事」等の大型工事の受注もあり、総額では708億84百万円（前年同期比25.1％増）となりました。受注工事の工事別内訳としては、建築工事が約89％、土木工事が約11％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約13％、民間工事が約87％となりました。　当社の完成工事高につきましては、建築工事の「軽井沢長倉ホテルＰＪ」、「軽井沢プリンスホテルウエスト新設工事」、「都立竹台高等学校（30）改築工事」等の大型工事の完成により、総額では576億96百万円（前年同期比20.6％減）となりました。完成工事の工事別内訳としては、建築工事が約86％、土木工事が約14％であり、発注者別内訳では、官公庁工事が約18％、民間工事が約82％となりました。　当社の兼業事業売上高につきましては、10億29百万円（前年同期比34.8％増）となり、最終的な当社の総売上高は587億26百万円（前年同期比20.0％減）となりました。　当社の当事業年度における各利益につきましては、営業利益28億58百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益30億82百万円（前年同期比12.9％減）、当期純利益18億94百万円（前年同期比22.4％減）となりました。　セグメントの業績は次のとおりです。　なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。（建設事業）　当連結会計年度における建設事業の業績につきましては、売上高584億57百万円、セグメント利益29億16百万円となりました。（ゴルフ場事業）　ゴルフ場事業の業績につきましては、売上高２億38百万円、セグメント利益15百万円となりました。（ホテル事業）　ホテル事業におきましては、売上高６億53百万円、セグメント損失６億23百万円となりました。（広告代理店事業）　広告代理店事業の業績につきましては、売上高８億９百万円、セグメント利益58百万円となりました。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 3 -平成30年3月期平成31年3月期令和2年3月期令和3年3月期令和4年3月期自己資本比率（％）51.456.859.351.656.5時価ベースの自己資本比率（％）37.633.527.622.620.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.00.01.001.72インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－187.492.774.541.4(2）当期の財政状況の概況① 資産、負債及び純資産の状況 （イ）資産　当連結会計年度末における資産の残高は655億円（前年同期比6.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ41億48百万円の減少となりました。主な要因としましては、「受取手形・完成工事未収入金等」の減少によるものです。 （ロ）負債　当連結会計年度末における負債の残高は279億99百万円（前年同期比15.8％減）となり、前連結会計年度末に比べ52億46百万円の減少となりました。主な要因としましては、「電子記録債務」、「支払手形・工事未払金等」の減少によるものです。 （ハ）純資産　当連結会計年度末における純資産の残高は375億１百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ10億98百万円の増加となりました。主な要因としましては、「利益剰余金」の増加によるものです。(3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は139億35百万円（前年同期比12.1％増）となり、前連結会計年度に比べ14億98百万円の増加となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加23億24百万円（前年同期は40億３百万円の資金の増加）の主な内訳は、売上債権の減少により資金が35億37百万円増加したことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少３億45百万円（前年同期は36億17百万円の資金の減少）の主な内訳は、有形固定資産の取得により資金が３億８百万円減少したことなどによるものです。　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少７億15百万円（前年同期は33億50百万円の資金の増加）の主な内訳は、親会社の配当金による支出により資金が６億83百万円減少したことなどによるものです。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しています。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。４．平成30年３月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載していません。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 4 -　　(4）今後の見通し　① 今後の見通し　当社及び当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済の動向と密接につながっています。令和４年１月17日に閣議決定された「令和４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、国内経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、厳しい状況は徐々に緩和されており持ち直しの動きがみられるが、内外経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向、金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとしています。政府は「ウィズコロナ」下での次なる危機への備え、「新しい資本主義」の起動、国家強靭化の推進など安全安心の確保を柱とした経済政策を打ち出しています。　しかし一方で、これまでにない速度で変化する国際情勢、エネルギ－資源や原材料価格上昇、構造的な問題としての「労働者人口の高齢化の進展」や「慢性的な人手不足」を背景とする労務費の高騰等のリスクの存在は、健全な収益確保、業務効率を推進する建設業にとり、リスク要因となっています。　当社グループでも、特に海外ホテルを含むホテル事業について、集客面において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け苦戦が続いており、依然として予断を許さない経営環境が引き続くものと考えています。　この様な状況下ではございますが、当社におきましては、現在、人財の確保と育成、といった人への投資に加え、ＤＸへの取組みを積極的に進めて参る所存です。これに伴い発生する経費等を見込んだ結果、次期の当社グル－プの見通しとしましては、総売上高815億円、営業利益24億円、経常利益25億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円の達成に注力して参ります。　　② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を常に経営上の最重要課題と認識し、安定した配当を継続していくことを基本方針に据えています。また、引き続き健全な財務体質を堅持することで同業他社に対する優位性を引き続き発揮して参ります。　当連結会計年度の期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、株主の皆様に利益還元すべく、１株当たり100円を予定しています。次期の期末配当金につきましても１株当たり100円を予定しています。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金12,99814,906受取手形・完成工事未収入金等18,97515,443有価証券166販売用不動産3,2423,232未成工事支出金1,307385開発事業等支出金78－その他の棚卸資産5355その他2,1921,679貸倒引当金△29△14流動資産合計38,83435,695固定資産有形固定資産建物及び構築物16,19615,965機械装置及び運搬具2,6492,915工具、器具及び備品2,9803,048コース勘定770770土地10,07310,073建設仮勘定0－その他9797減価償却累計額△11,770△12,151有形固定資産合計20,99820,720無形固定資産その他201188無形固定資産合計201188投資その他の資産投資有価証券6,7296,140長期貸付金7564退職給付に係る資産923913繰延税金資産3017その他1,8881,792貸倒引当金△33△31投資その他の資産合計9,6138,896固定資産合計30,81429,805資産合計69,64965,500３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(令和３年３月31日)当連結会計年度(令和４年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等11,0949,891電子記録債務6,7734,110短期借入金4,0004,000未払法人税等1,046238未成工事受入金4,7414,024開発事業等受入金106賞与引当金324323役員賞与引当金5051完成工事補償引当金2946その他1,9742,028流動負債合計30,04524,721固定負債退職給付に係る負債6065会員預託金1,8361,756繰延税金負債1,0001,167その他303288固定負債合計3,2003,278負債合計33,24627,999純資産の部株主資本資本金9,1169,116資本剰余金3,1883,188利益剰余金23,38424,443自己株式△1,938△1,951株主資本合計33,75134,796その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,9851,820繰延ヘッジ損益1639為替換算調整勘定26238退職給付に係る調整累計額12488その他の包括利益累計額合計2,1532,186非支配株主持分498517純資産合計36,40337,501負債純資産合計69,64965,500北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)売上高完成工事高72,66157,696兼業事業売上高2,6042,407売上高合計75,26560,103売上原価完成工事原価65,87151,588兼業事業売上原価2,1311,846売上原価合計68,00253,434売上総利益完成工事総利益6,7896,108兼業事業総利益473560売上総利益合計7,2626,669販売費及び一般管理費4,4924,274営業利益2,7702,394営業外収益受取利息139受取配当金145141為替差益－312会員権引取差額6141保険解約返戻金49－その他2541営業外収益合計296545営業外費用支払利息5256貸倒引当金繰入額－0為替差損35－コミットメントフィー1717雑支出81営業外費用合計11475経常利益2,9522,864特別利益固定資産売却益1－投資有価証券売却益9123特別利益合計10123特別損失固定資産処分損94減損損失－22投資有価証券売却損－0投資有価証券評価損－191特別損失合計9217税金等調整前当期純利益2,9532,770法人税、住民税及び事業税1,309827法人税等調整額△171183法人税等合計1,1381,010当期純利益1,8151,760非支配株主に帰属する当期純利益1120親会社株主に帰属する当期純利益1,8041,739（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)当期純利益1,8151,760その他の包括利益その他有価証券評価差額金852△165繰延ヘッジ損益4223為替換算調整勘定△140213退職給付に係る調整額215△36その他の包括利益合計97034包括利益2,7861,794（内訳）親会社株主に係る包括利益2,7751,773非支配株主に係る包括利益1020（連結包括利益計算書）北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1163,18822,201△1,91832,588当期変動額剰余金の配当－－△621－△621親会社株主に帰属する当期純利益－－1,804－1,804自己株式の取得－－－△20△20自己株式の処分－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－1,183△201,163当期末残高9,1163,18823,384△1,93833,751その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,132△25166△911,18249034,260当期変動額剰余金の配当－－－－－－△621親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－1,804自己株式の取得－－－－－－△20自己株式の処分－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）85242△1392159708979当期変動額合計85242△13921597082,142当期末残高1,98516261242,15349836,403（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,1163,18823,384△1,93833,751会計方針の変更による累積的影響額－－2－2会計方針の変更を反映した当期首残高9,1163,18823,386△1,93833,753当期変動額剰余金の配当－－△682－△682親会社株主に帰属する当期純利益－－1,739－1,739自己株式の取得－－－△13△13自己株式の処分－△0－00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△01,057△131,043当期末残高9,1163,18824,443△1,95134,796その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,98516261242,15349836,403会計方針の変更による累積的影響額－－－－－－2会計方針の変更を反映した当期首残高1,98516261242,15349836,405当期変動額剰余金の配当－－－－－－△682親会社株主に帰属する当期純利益－－－－－－1,739自己株式の取得－－－－－－△13自己株式の処分－－－－－－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16423212△36331852当期変動額合計△16423212△3633181,095当期末残高1,82039238882,18651737,501当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益2,9532,770減価償却費702839減損損失－22退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△79△40完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△1117賞与引当金の増減額（△は減少）39△0役員賞与引当金の増減額（△は減少）－1貸倒引当金の増減額（△は減少）△4△17社屋建替損失引当金の増減額（△は減少）△35－受取利息及び受取配当金△159△150支払利息5256為替差損益（△は益）107△214投資有価証券評価損益（△は益）－191投資有価証券売却損益（△は益）△9△123固定資産売却益△1－固定資産処分損94売上債権の増減額（△は増加）△4,2233,537未成工事支出金等の増減額（△は増加）△2891,000棚卸資産の増減額（△は増加）2310その他の流動資産の増減額（△は増加）72607仕入債務の増減額（△は減少）4,892△8,099未成工事受入金の増減額（△は減少）△231△716その他流動・固定負債の増減額（△は減少）7014,156その他△284△14小計4,2253,837利息及び配当金の受取額183150利息の支払額△53△56法人税等の支払額△350△1,606営業活動によるキャッシュ・フロー4,0032,324（４）連結キャッシュ・フロー計算書北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)当連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△1,011△971定期預金の払戻による収入1,041561有形固定資産の取得による支出△3,714△308有形固定資産の売却による収入2－無形固定資産の取得による支出△15△22投資有価証券の取得による支出△0△108投資有価証券の売却による収入14402投資有価証券の償還による収入2416貸付けによる支出△20△0貸付金の回収による収入1012その他5273投資活動によるキャッシュ・フロー△3,617△345財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）4,000－自己株式の取得による支出△20△13自己株式の処分による収入－0配当金の支払額△620△683非支配株主への配当金の支払額△2△2その他△6△16財務活動によるキャッシュ・フロー3,350△715現金及び現金同等物に係る換算差額△133235現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,6021,498現金及び現金同等物の期首残高8,83412,436現金及び現金同等物の期末残高12,43613,935北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。（会計方針の変更）１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(１)工事契約に係る収益認識工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準をそれ以外の工事については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。(２)代理人取引に係る収益認識建設事業及び広告代理店事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から財又はサービスの取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当連結会計年度の完成工事高が343百万円減少、兼業事業売上高が568百万円減少し、完成工事原価が346百万円減少、兼業事業売上原価が568百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ２百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は２百万円増加しています。２　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）報告セグメント合計調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2建設事業ゴルフ場事業ホテル事業広告代理店事業売上高外部顧客への売上高73,2442066061,20875,265－75,265セグメント間の内部売上高又は振替高1405358△58－計73,2452106061,26275,324△5875,265セグメント利益3,3821△672322,743272,770その他の項目減価償却費3412834513729△27701（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、「建設事業」、「ゴルフ場事業」、「ホテル事業」及び「広告代理店事業」の４つを報告セグメントとしています。「建設事業」は、建築工事・土木工事、それに付帯する開発事業及び太陽光発電事業を行っています。「ゴルフ場事業」は、連結子会社にて川中嶋カントリークラブの経営を行っています。「ホテル事業」は、連結子会社によるソロモンキタノメンダナホテル及びホテルデュパルクハノイのホテル経営に加え、当社が長野市にてホテル経営を行っています。「広告代理店事業」は、連結子会社にて広告代理店を経営しています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日） （注）１　セグメント利益の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）報告セグメント合計調整額（注）1連結損益計算書計上額（注）2建設事業ゴルフ場事業ホテル事業広告代理店事業売上高一時点で移転される財又はサービス1,6772346527613,325－3,325一定の期間にわたり移転される財又はサービス56,409－－－56,409－56,409顧客との契約から生じる収益58,08623465276159,734－59,734その他の収益369－－－369－369外部顧客への売上高58,45523465276160,103－60,103セグメント間の内部売上高又は振替高1414755△55－計58,45723865380960,158△5560,103セグメント利益又は損失（△）2,91615△623582,366272,394その他の項目減価償却費4872634111866△27839（単位：百万円）日本東南アジア大洋州合計19,2941,37333020,998　当連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日） （注）１　セグメント利益の調整額27百万円は、全てセグメント間取引消去です。　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書計上の営業利益と調整を行っています。　　　３　資産については、事業セグメントに配分していないため、記載を省略しています。２．報告セグメントの変更等に関する事項　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。　当該変更により、当連結累計期間の「建設事業」の売上高が343百万円減少、セグメント利益は２百万円増加し、「広告代理店事業」の売上高が568百万円減少しています。【関連情報】前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 16 -（単位：百万円）日本東南アジア大洋州合計19,0351,36631820,720場　所用　途種　類東京都中央区東京本社建物３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2）有形固定資産３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　令和２年４月１日 至　令和３年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。　　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊　休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。　　東京本社別館について、移転の意思決定を行ったため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額　を減損損失（22百万円）として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は備忘価額としています。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）　該当事項はありません。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 17 -前連結会計年度（自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日）当連結会計年度（自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日）１株当たり純資産額5,786.54円5,966.43円１株当たり当期純利益金額290.71円280.54円前連結会計年度（自 令和２年４月１日至 令和３年３月31日）当連結会計年度（自 令和３年４月１日至 令和４年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,8041,739普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）1,8041,739期中平均株式数（千株）6,2076,201前連結会計年度（令和３年３月31日）当連結会計年度（令和４年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円）36,40337,501純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）498517（うち非支配株主持分（百万円））(498)(517)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）35,90436,983 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）6,2046,198（１株当たり情報）（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。（重要な後発事象）該当事項はありません。北野建設㈱（1866）令和４年３月期　決算短信- 18 -期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日建築工事52,56049,969102,53064,24538,284土木工事11,9096,70518,6158,41510,199計64,46956,675121,14572,66148,484当事業年度自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日建築工事37,76462,851100,61549,60751,007土木工事10,1988,03218,2318,08810,142計47,96270,884118,84657,69661,150期間区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日建築工事60.040.0100土木工事16.383.7100当事業年度自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日建築工事35.264.8100土木工事11.788.3100期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度自　令和２年４月１日至　令和３年３月31日建築工事9,31054,93564,245土木工事5,7052,7098,415計15,01657,64572,661当事業年度自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日建築工事4,13645,47149,607土木工事6,3231,7658,088計10,45947,23657,696区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事1,61549,39251,007土木工事9,56258010,142計11,17749,97261,150４．その他（１）生産、受注及び販売の状況　提出会社単独の事業の状況は、以下のとおりです。①　建設事業部門◆受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高　（注）　・　前事業年度以前に受注した工事で契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含めています。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。・　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工高－当期完成工事高）に一致します。◆受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　（注）　百分比は請負金額比です。◆完成工事高◆繰越工事高（令和４年３月31日現在）