ディー・エヌ・エー（2432） – 2022年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結）

　2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022年５月10日上場会社名株式会社ディー・エヌ・エー上場取引所東コード番号2432URLhttps://dena.com/jp/代表者(役職名)代表取締役社長兼CEO(氏名)岡村信悟問合せ先責任者(役職名)取締役兼CFO(氏名)大井潤(TEL)03(6758)7200定時株主総会開催予定日2022年６月26日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・報道機関向け）　(百万円未満四捨五入)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期130,868△4.511,462△49.029,419△5.930,65116.330,53219.129,055△43.62021年３月期136,97112.822,495－31,259－26,354－25,630－51,538－基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率売上収益営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期256.45256.2013.28.88.82021年３月期207.54207.2412.710.716.4(参考)持分法による投資損益2022年３月期14,226百万円2021年３月期3,275百万円　　（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円銭2022年３月期340,570244,907240,62670.72,024.392021年３月期327,121228,659223,71168.41,826.73　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期18,375△19,924△18,54978,2962021年３月期29,967△8,6406,61497,301　　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－32.0032.003,90615.42.02022年３月期－0.00－39.0039.004,62315.22.02023年３月期(予想)－－－－－－(注）１．配当金総額には株式付与ESOP信託口に対する配当金を含めておりません。　２．2023年３月期の配当予想は未定です。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）2023年３月期の連結業績予想につきましては、合理的な数値の算出が困難であるため、開示を見合わせますが、2022年３月期と比して増収、また、一時損益を除き、同営業増益を目指してまいります。各事業の動向等の主に想定される業績変動要因につきましては、添付資料の「１．経営成績・財政状態の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通し）」をご参照ください。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規―社　、除外―社　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期130,210,945株2021年３月期130,210,945株②期末自己株式数2022年３月期11,674,919株2021年３月期8,152,593株③期中平均株式数2022年３月期119,054,854株2021年３月期123,494,862株　（注）自己株式数については、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(2022年３月期：191,158株、2021年３月期199,619株)を含めて記載しております。(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期93,0052.05,08321.610,16123.113,253127.02021年３月期91,20113.64,181－8,256682.35,839－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期111.32111.212021年３月期47.2847.21　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期239,021177,85774.11,494.842021年３月期246,702176,20671.11,437.53(参考)自己資本2022年３月期177,193百万円2021年３月期175,463百万円　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）連結業績予想に関して本資料における将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。（２）決算補足資料の入手方法当社は、2022年５月10日に機関投資家・アナリスト・報道機関向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は、当日の当期決算短信の適時開示後、当社ホームページに掲載いたします。また、決算説明会の動画、主な質疑応答等については、後日当社ホームページに掲載いたします。　○添付資料の目次株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信１．経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況 …………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………14３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………15（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………15（２）連結損益計算書 ………………………………………………………………………………17（３）連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………18（４）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………19（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………20（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………21（７）連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………21　 ① セグメント情報 …………………………………………………………………………21② １株当たり利益 …………………………………………………………………………24③ 資産の減損 ………………………………………………………………………………24④ その他の収益 ……………………………………………………………………………25　 ⑤ 持分法で会計処理している投資 ………………………………………………………25　 ⑥ 重要な後発事象 …………………………………………………………………………26― 1 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信１．経営成績・財政状態の概況（１）当期の経営成績の概況当社グループは、中長期で企業価値を向上させるべく、エンターテインメント領域と社会課題領域の２つの領域の特徴を活かした収益基盤の形成、および両領域のシナジー形成を含めたIT企業の新しい進化の体現、また、一層強い事業ポートフォリオ実現に向けた非連続な成長のための挑戦に取り組んでまいりました。　当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、売上収益は、130,868百万円（前連結会計年度比4.5%減）となりました。前連結会計年度比で、ゲーム事業は減収となったものの、ライブストリーミング事業が成長し、スポーツ事業が回復しました。　売上原価については、64,931百万円（前連結会計年度比4.7%増）となりました。ライブストリーミング事業やゲーム事業の推移等に応じて変動する支払手数料等が、主にライブストリーミング事業の成長に伴い増加しましたが、一方でゲーム事業の減収による影響がありました。販売費及び一般管理費は、57,220百万円（前連結会計年度比1.5%減）と、前連結会計年度比で概ね横ばいとなりました。主にライブストリーミング事業やゲーム事業の推移に応じ、販促費・広告費は増加したものの、業務委託費・支払手数料が減少しました。　その他の収益は、7,145百万円（前連結会計年度は11,323百万円）となりました。当連結会計年度は、株式会社IRIAMの全株式を取得したことによる段階取得に係る差益や、株式会社エブリスタの全株式の譲渡に伴う株式売却益といった事業の再編等に関連した一時益が計4,166百万円生じました。また、主に株式会社横浜DeNAベイスターズの営業休止に伴う損失補償金2,090百万円を計上しております。　その他の費用は、主にゲーム事業におけるソフトウェアの減損損失等を計上し、4,400百万円（前連結会計年度は5,689百万円）となりました。　持分法による投資利益は、14,226百万円（前連結会計年度比334.4%増）となりました。当連結会計年度においては、主な持分法適用関連会社である株式会社Cygamesや株式会社Mobility Technologiesの業績動向のほか、当該期間中に行った株式会社Mobility Technologiesにおける第三者割当増資による一時収益の計上が影響しました。以上の結果、当社グループの売上収益は130,868百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は11,462百万円（同49.0％減）、税引前当期利益は29,419百万円（同5.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は30,532百万円（同19.1％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。①ゲーム事業％減）となりました。ゲーム事業の売上収益は74,697百万円（前連結会計年度比18.2％減）、セグメント利益は11,596百万円（同38.5当連結会計年度は、既存のタイトルを中心とした事業運営となり、ユーザ消費額は前連結会計年度比で減少し、前連結会計年度比で減収減益となりました。収益基盤の強化に向けては、新規タイトルのリリースに加え、引き続き、費用構造の筋肉質化や固定費の最適化を図りました。②スポーツ事業スポーツ事業の売上収益は14,712百万円（前連結会計年度比14.7％増）、セグメント損失は2,575百万円（前連結会計年度は3,589百万円の損失）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年シーズンのプロ野球の公式戦は、例年より遅い、2020年６月19日からの開幕となり、当初は無観客での試合開催となる等の影響がありましたが、2021年シーズンは、2021年３月26日に例年通り開幕し、観客動員の制約等の感染症対策は引き続き要したものの、前連結会計年度比で業績が回復しました。③ライブストリーミング事業ライブストリーミング事業の売上収益は34,664百万円（前連結会計年度比43.2％増）、セグメント利益は3,484百万円（同32.9％減）となりました。　当連結会計年度においては、国内の「Pococha（ポコチャ）」が引き続き堅調に推移したほか、「IRIAM（イリアム）」をはじめとした、ジャンルの多様化を伴った市場の成長・発展を見据えた新たなジャンルへの挑戦や、「Pococha」のグローバル版の取り組みも進捗いたしました。また、それぞれの分野で市場成長機会を捉えるべく、成長投資を積極的に行いました。　なお、2021年８月２日 には、キャラクターの姿でライブ配信を楽しめる「IRIAM」を運営する株式会社IRIAMが100%子会社となりました。また、SHOWROOM株式会社の業績は、2020年６月30日を期日とした同社の当社保有株式の一部譲渡により、当社の持分法適用関連会社となっており、前第２四半期連結会計期間よりセグメント別の業績には含んでおりません。― 2 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信④ヘルスケア事業計年度は1,194百万円の損失）となりました。ヘルスケア事業の売上収益は3,000百万円（前連結会計年度比42.9%増）、セグメント損失は624百万円（前連結会「kencom（ケンコム）」をはじめとするヘルスケアサービスの分野が堅調に推移し、将来に向けた先行投資を行いながらも、当第３四半期連結会計期間には、当該セグメントは黒字となりました。　なお、2021年９月１日には、認知症関連サービスを有する日本テクトシステムズ株式会社を株式交換により100%子会社としました。新規事業・その他の売上収益は3,850百万円（前連結会計年度比43.6％減）、セグメント損失は326百万円（前連結会計年度は162百万円の損失）となりました。当区分には、中長期での事業ポートフォリオの強化を目指した各種取り組み、及びEC事業におけるサービスを含⑤新規事業・その他んでおります。（次期の見通し）2023年３月期は、合理的な数値の算出が困難であるため、連結業績予想の開示を見合わせますが、2022年３月期と比して増収、また、一時損益を除き、同営業増益を目指してまいります。各事業についての考え方は以下をご参照ください。　なお、2022年３月期に計上した一時損益については、前述の「１．経営成績・財政状態の概況（１）経営成績の概況」のその他の収益及びその他の費用に関する記載をご参照ください。2023年３月期に関しましては、決算短信提出日現在において、一時損益に繋がり得る公表すべき事項はございません。2023年３月期は、下期を中心に５本程度の新規タイトルを予定しており、その動向如何では業績のアップサイド要因となりますが、貢献期間や事業全体の構造等を勘案しますと、2023年３月期の業績貢献は、既存タイトル①ゲーム事業が主体となる見通しであります。②スポーツ事業決算短信提出日現在、プロ野球の公式戦は例年どおり３月下旬に開幕し、観客動員の制約なく興行を実施できております。こうした状況が2023年３月期を通じて継続し、試合数等も例年どおりとなった場合には前連結会計年度比でセグメント損益は改善するものと見込んでおりますが、 新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き注意を要し、見通しの算出にあたっての合理的な前提の策定が引き続き困難な状況となっております。③ライブストリーミング事業2023年３月期は引き続き、売上収益の成長、展開する各地域でのポジショニングを重視してまいります。中長期を見据えては、国内の「Pococha（ポコチャ）」は、収益部門として更なる成長・強化を図ってまいります。また、グローバル版のサービスや新たなジャンルでの取り組み等、非連続な成長に向けた挑戦を行ってまいります。これらの投資は、通期でのセグメント損益の黒字を確保しつつ、期中の戦略進捗に応じて、機動的かつ規律をもって行ってまいります。④ヘルスケア事業当該セグメントでは、2022年３月期までの実績を踏まえ、2023年３月期以降は、ヘルスビッグデータに関する戦略等、中長期での成長に向けた戦略を一層強く推進してまいります。成長投資にあたっては、バランスシートの活用も含め、機動的に実施してまいります。― 3 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況①財政状態当連結会計年度末の資産合計は340,570百万円（前連結会計年度末比13,448百万円増）となりました。流動資産は110,420百万円（同19,466百万円減）となりました。主な減少要因は現金及び現金同等物が19,005百万円減少したこと等によるものであります。非流動資産は230,150百万円（同32,915百万円増）となりました。主な増加要因はのれんが11,568百万円増加したこと及び持分法で会計処理している投資が14,869百万円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は95,663百万円（同2,800百万円減）となりました。流動負債は56,025百万円（同15,049百万円増）となりました。主な増加要因は借入金が20,022百万円増加したこ非流動負債は39,638百万円（同17,849百万円減）となりました。主な減少要因は借入金が19,876百万円減少した当連結会計年度末の資本合計は244,907百万円（同16,248百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が26,250百万円増加したこと等によるものであります。流動性に関する指標としては、当連結会計年度末において流動比率197.1％、親会社所有者帰属持分比率70.7％とと等によるものであります。こと等によるものであります。なっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,005百万円減少し、78,296百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。営業活動の結果得られた資金は18,375百万円（前連結会計年度は29,967百万円の収入）となりました。主な収入（営業活動によるキャッシュ・フロー）要因は、税引前当期利益29,419百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は19,924百万円（前連結会計年度は8,640百万円の支出）となりました。主な支出要因は子会社又はその他の事業の取得による支出11,526百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は18,549百万円（前連結会計年度は6,614百万円の収入）となりました。主な支出要因は自己株式の取得のための支出10,868百万円であります。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当要な経営課題として認識しております。当社は、事業の成長や経営体質の強化等により企業価値を継続的に向上させ、株主利益に貢献していくことを重　配当による利益還元につきましては、毎期の業績等を勘案しながら、連結配当性向15％あるいは当社普通株式１株当たり年間配当額20円のいずれか高い方を下限とし、また、将来的には連結配当性向30％を目指し、継続的な配当を実施する基本方針としております。　さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主に対する利益還元の一方法として、自己株式の取得等も適宜検討しております。当期においては「１．経営成績・財政状態の概況（２）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの概況」に記載のとおり、自己株式の取得を行いました。　内部留保資金につきましては、企業価値の最大化を図るため、主力事業の収益基盤強化に積極的な投資を行うとともに、中長期的な成長を実現する事業ポートフォリオの構築にも有効投資してまいりたいと考えております。上記基本方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、業績、今後の事業環境及び事業の継続的成長のための内部留保等を勘案し、当社普通株式１株につき39円（連結配当性向15.2％）の普通配当を予定しております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。― 4 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信（４）事業等のリスク以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者がリスク要因となる可能性があると認識している主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を与えると認識している事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。(1) 事業環境に関するリスク①インターネット及びAI（人工知能）関連業界の変化及び新しい技術への対応についてインターネットの利用は、モバイル端末によるものを中心に拡大し続けており、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されています。また、AI技術のビジネスへの活用の進展が社会的に注目されています。当社グループは、特にスマートフォン等のモバイル端末向けインターネットサービスに強みを持ち、ゲームをはじめとした各種サービスを展開し、AI技術の活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを進めておりますが、当社グループが提供するサービスに関連した市場における新規参入によるシェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。社会全般でインターネット及びAI関連の新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、研究開発や他社との提携等が進まない、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新技術に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、AI技術に関しては、一般的にAI技術を用いたサービスの信頼性や正確性、有用性が論点となりうるほか、AI技術の利用の態様によっては、人間の尊厳、プライバシー、公平性、透明性等に関わる倫理的な問題が生じる可能性があり、そのような論点・問題によってサービスの提供に影響を与えた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化は、その性質上、事業環境に影響を与える時期や、その影響の度合いを合理的に予測することは困難ですが、これまでの情報技術の発達やビジネス構造の変化の歴史に鑑みても、確実に発生するものであると認識しております。当社グループは、ビジョン（事業展望）においてインターネットやAIを自在に駆使しながら事業を展開することとしているほか、バリュー（共有価値観）である「DeNA Promise」の一つとして、臆することなく新しい技術やサービスに挑戦するとともに、技術の進歩が社会にもたらす課題には誠実に向き合い克服していくことを社会に約束しております。このように、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の変化に対応することは当社における重要な課題として認識し、インターネット及びAIを活用したサービスの企画立案及び実施にあたっては、コンプライアンス・リスク管理部門も含めた多角的な事業検討を行う管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。このような体制を整備することにより、より一層インターネット及びAIの活用によるサービス価値向上に向けた取り組みを推進し、事業機会の確保及び競争力の強化に努めておりますが、インターネット及びAIに関連する技術革新やビジネス構造の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。②モバイル端末のOS提供事業者への対応について当社グループは、AndroidやiOSといったOS（オペレーティングシステム）を搭載したモバイル端末向けに事業を展開しております。そのため、当該OSに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、OS提供事業者による予測困難な措置によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS上でサービスを提供する際にOS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更もしくは新たな条件・ルール等の設定により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応するために多大な支出が必要となった場合、当該条件・ルール等及びその運用が当社グループに不利なものに変更された場合、または、当該条件・ルール等及びその運用の変更・新規設定に対応しきれず、OS提供事業― 5 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信者によるサービスの配信停止やアカウントの利用停止等が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。OS提供事業者より課される条件・ルール等及びその運用の大幅な、もしくは予測できない変更、新たな条件・ルール等の設定の時期の見通しは困難であり、またそれによる影響を合理的に予測することも困難です。当社グループとしては、最新のOSに適合するサービスを構築するための開発体制の整備を行うとともに、OS提供事業者より課される最新の条件・ルール等を常に把握し、サービスへ適用するための管理部門及び事業部門における管理及び連携体制を整備することにより、本リスクが顕在化し、経営成績に影響を与える可能性を可能な限りコントロールするよう努めております。しかしながら、OS提供事業者との関係上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。③他社との競合及び消費者の動向についてインターネット及びAI関連業界をはじめとする当社グループの事業領域は、いずれも、他社との強い競争にさらされております。当社グループは、時代のニーズを捉えた特色あるサービス等の構築及び提供、ユーザの利用環境及び安全性向上のための施策やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化すること、または、消費者の需要動向が変化すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。競争の激化及び消費者の需要動向の変化に係るリスクが顕在化する可能性、時期、及び影響の程度の合理的な見積もりは困難ですが、時代のニーズを捉えた特色あるサービスに対しては、その将来性ゆえに新規参入者による事業展開から競争が激化するものであり、事業運営上の恒常的なリスクであると認識しております。当社グループとしては、ビジョンにおいて、エンターテインメント領域と社会課題領域の両軸の事業を展開するユニークな特性を生かして事業展開を行うことを掲げており、さらに魅力・競争力のあるサービス提供のための社内環境整備及び人材育成に努めております。しかしながら、当社グループの事業の特性上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできず、これにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(2) 各事業に関するリスク　①モバイルゲーム等のコンテンツを用いた事業についてモバイルゲームに代表される、コンテンツを用いた事業においては、ユーザの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合には、ユーザへの訴求力が低下し、コンテンツの収益性が低下し、または新規のコンテンツを提供できず、経営成績等に予期せぬ重大な影響を与える可能性があります。また、継続してコンテンツの拡充を図っていく必要がありますが、計画どおりにコンテンツの拡充が進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関しては近年その開発費が上昇傾向にあり、開発費と予想される収益との兼ね合いから新規タイトルの開発が予定通りに進行できない可能性もあり、それによりコンテンツの拡充が進まない可能性もあります。ユーザの嗜好を常に的確に捉えることは容易ではなく、外部パートナー企業のコンテンツ開発体制の確保は当社グループとは異なる外的要因にも左右されることから、これらのリスクが顕在化する可能性は事業の性質上常に一定程度潜在しています。当社グループとしては、ユーザニーズを的確に把握及び分析するための社内組織の設置や施策の実行を通じて、常にニーズに対応するコンテンツの企画立案及び開発に努めていることに加え、継続的に優れたコンテンツを提供できるよう、開発体制の強化並びに外部パートナー企業の開拓及び関係構築に継続的に取り組むことでこれらのリスクに対応しておりますが、これらのリスクを完全に解消することは性質上困難です。加えて、当社グループや外部デベロッパーの提供するコンテンツに関して重大なトラブルが発生した場合及び業務委託先企業を含む外部パートナー企業が重大なトラブルを引き起こした場合、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があり、法的責任を問われない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、提携先やIP（知的財産権）提供者、当社グループが運営するプラットフォームにコンテンツを提供する事業者との契約または提携関係の内容が変更され、もしくは終了する等により主要なコンテンツに変更が生じ、または提供ができなくなった場合や、関連するコンテンツの売上・収益性が低下した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま― 6 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信す。特に、事業上の重要性が高いコンテンツに関するサービスにおいてこれらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、優良な外部デベロッパーの選定や、業務委託先に対する委託業務の管理の徹底により、トラブルが起こる可能性を最小限に抑えるよう努めるとともに、事業部門と契約内容を確認する管理部門との連携を強化し、予想しない契約または提携関係の内容の変更または終了が発生することがないよう契約管理体制を構築することにより、本リスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。　②スポーツ事業について当社グループでは、プロ野球球団「横浜DeNAベイスターズ」、プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」の運営をはじめとするスポーツ事業を行っております。当該事業においては、対象となるスポーツ業界の動向の変化や運営するチームの競技成績が、観客動員数及び当社グループの収益等に影響を与える可能性があり、さらに、競技成績向上のためのチームの補強や設備投資等による支出が、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、スポーツ興行を実施する際には多数の観客が来場することから、打球事故その他の事故等を防止するために必要な措置等を講じておりますが、それにもかかわらず何らかの事故等が生じた場合、多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。加えて、地震・台風等の自然災害や事故等により、スポーツ興業で利用する施設が損壊等して利用ができなくなった場合、伝染病等の影響その他の理由により正常な興行を行えない状況が長期化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループでは「横浜スタジアム」の所有者である横浜市と、プロ野球等興行開催の優先的使用等を内容とする契約を締結した上で、当該スタジアム施設の運営を行っておりますが、当該契約の今後の更新等の状況や利用条件の変更等によっては、当該スタジアム施設の利用ができなくなったり、利用に制約が生じたりする等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、プロバスケットボールの興行開催等のための施設利用に関しても同様のリスクがあります。これらのリスクが顕在化した際の当社グループの業績に関する影響としては、入場料、スポンサー及び物販・飲食等に係る収入に甚大な影響が及ぶものと考えております。当社グループは、観客やファンを惹きつける事業の価値創出、安全管理措置及び「横浜スタジアム」所有者である横浜市との連携強化等に取り組んでおりますが、競技成績の動向並びに打球事故及び自然災害の発生等のリスク要因は発生を予見することが困難であり、その性質上本リスクが顕在化する可能性は常に一定程度潜在しているものと認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「(8) 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関するリスク」をご参照ください。　③ライブストリーミング事業について当社グループでは、ライブコミュニケーションアプリ「Pococha（ポコチャ）」、キャラライブアプリ「IRIAM（イリアム）」等の運営によるライブストリーミング事業を行っております。これらのアプリにおいては、ライバー（配信者）とリスナー（視聴者）それぞれからの情報発信が行われることから、ライバーによる配信内容またはユーザ間におけるコミュニケーションにおいて、他者の権利等の侵害や法令違反行為、不適切な内容を含む表現行為、ユーザの行為等に起因するトラブルが生じる可能性があります。また、ユーザやサービスを利用する事業者が、サービス内外でサービスの健全性に影響を及ぼす行動をとる可能性があります。これらのリスクについての詳細は、「⑧不特定多数の者を対象とする事業について」及び「(6) コンプライアンスに関するリスク ①サービス等の健全性の維持について」をご参照ください。④ヘルスケア事業について当社グループは、一般消費者向け遺伝子検査サービス、ICT（情報通信技術）を活用した健康増進支援サービス、認知機能検査サービスの運営及びヘルスケアデータの利活用をはじめとするヘルスケア事業を行っております。当該事業においては、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医師法」その他の法規制に抵触しないようサービスを構築し、また研究開発を進めていますが、今後、当該事業分野あるいは取り扱う機器等に関して認定制度の適用や関連する法規制等の改正等により、当該事業が何らかの制約を受ける場合及び追加費用の発生等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。さら― 7 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信に、当該事業では、個人の健診情報、遺伝情報等機微性の高い情報及び匿名加工、統計処理等により得られる情報を大量に取り扱っており、また今後事業の多面化にあたって取り扱う情報の増加、多様化も想定されるところ、万一、情報漏洩や取り扱いの不備が生じた場合、当社グループへの多額の損害賠償請求や行政処分を受ける可能性があります。また、当該事業における各種サービスに関連する技術発達は継続しており、市場における競争もより激化する可能性があります。また、当社グループのサービスか否かにかかわらず、ヘルスケア事業に関して社会的・倫理的問題が提起される事態が発生する等の市場環境の変化が生じた場合、当該事業の業績に影響を与える可能性があります。加えて、ヘルスケア事業において、検査内容その他の提供情報・提供サービスが不正確であったり、不具合・不都合等が生じたりした場合、不測の事態により適切な環境下で検査等の業務が実施できない場合、または事業に必要な機器等に不足、不具合等が生じた場合等、良質なサービスの維持が困難となる事象が生じた場合、サービス提供の中止、販売製品の回収及び多額の損害賠償請求並びに当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。ヘルスケア事業に係るリスクが顕在化した場合、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等による重大な影響が当社グループの全体の事業展開に及ぶ可能性があります。当社グループとしては、特に機微性の高い情報の情報漏洩や取扱いの不備に起因するリスクを経営上重要なリスクと位置づけております。当該関連事業を実施するグループ会社において、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度であるISO/IEC 27001:2013（JIS Q27001:2014）（通称:ISMS）の認証や、プライバシーマーク(JIS Q15001:2017)の認証の取得等を通じて、厳格な情報管理を含めた事業管理体制構築を促進しており、当該リスクが顕在化する可能性を最小限に抑えるよう努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。⑤新規事業について当社グループは、成長に向けた挑戦として、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。これによりシステム投資、広告宣伝費、開発に要する人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わるとともに、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、当該新規事業の性質及び投資の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。新規事業の企画・計画立案及び推進の過程において、投資回収の可能性の程度及び潜在するリスク等の分析を経営の視点から精緻に行うこと等により、当該新規事業の進展に付随するリスクを最小限に抑えるよう、人材育成の観点も含めて努めておりますが、新規事業の性質上、これらの対応策によっても、上記のリスクが顕在化することを防止することはできません。⑥投資活動について当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及びファンドへの出資を実行しております。当該出資等の対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力及び経営管理能力の不足等、将来性において不確定要素を多数抱えており、期待した成果を上げることができず業績が悪化した場合には、これらの出資等が回収できず、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、投資先が違法または不適切な行為を行い、当社グループが法的責任を負わない場合においても、信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期において、100億円規模の出資によりベンチャー投資を目的としたファンドを組成しており、当該出資規模・運用期間の範囲において、当該ファンドに関する各種リスクが顕在化する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響は、投資先における事業の性質及び出資額の規模に左右されることから、合理的な予測は困難です。当社グループとしては、出資者として出資先のモニタリング及び必要なアドバイスを可能な限り実施することで当該リスクの発生可能性を抑えることに努めておりますが、上記のようなリスクが現実化することを完全に防止することは困難です。⑦海外事業について当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、海外事業においては、各国の法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢、文化・宗教・ユーザ嗜好・商慣習・倫理観の違い、為替等をはじ― 8 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信めとした様々な潜在的リスクが存在します。それらのリスクに対処できないこと等により事業推進が困難となった場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま当社グループにおいては、特にモバイルゲームに関する事業方針において、中国における事業展開に注力していることから、中国における事業に伴うリスクを経営上重要なリスクとして捉えており、当該リスクの顕在化の可能性及び業績に与える影響を最小限に抑えるべく、海外事業における管理体制及びグループ会社管理体制や、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかしながら、中国における法令、制度、政治（国家間の政治的動向を含む。）・経済・社会情勢等の変更はその社会背景上予測が困難な側面があることを踏まえ、中国における事業の拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は事業運営上常に一定程度潜在するものと認識しております。また、ライブストリーミングサービス等の海外展開において、事業を展開する各国において前述のリスクをはじめとする各種リスクが潜在するものと認識しております。また、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成時に現地通貨から円換算する場合または当社グループにおいて外貨建取引が増加した場合には、為替相場の変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性がありす。ます。⑧不特定多数の者を対象とする事業について当社グループは、モバイルゲーム、ゲームプラットフォーム、ライブストリーミングサービス及びインターネットオークションサービス等の、不特定多数のユーザを対象とするサービス等を展開しております。ユーザ間で行われるコミュニケーション機能等を提供するサービスにおいては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。ユーザによるサービス内の行為を完全に把握することは困難であり、ユーザの不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、規約や約款の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、監視体制の維持強化等に継続して取り組むことで当該リスクの発生可能性を減少させるよう努めておりますが、リスクが現実化することを完全に防止することは困難です。これらのリスクの発生要因はユーザの利用状況に依存することから、顕在化の時期や業績に与える影響を合理的に見積もることは困難ですが、サービスの停止等サービスを維持できない状況に陥った場合、サービスの売上及び利益の相当部分が損なわれる可能性があります。なお、インターネットオークションサービスにおいては、取引の場を提供する立場から、出品の継続的な監視等に加えて、規約において、出品された商品等に関する一切の事項や落札後の取引等について、当社グループが何らの責任を負わない旨、明記しております。さらに、通信販売業者による広告を規制する「特定商取引に関する法律」に基づき、出品者に対して、その出品数等に応じて、かかる広告の掲載に関する独自の基準を設定して自主規制を行っております。加えて、通信販売業者との約款において、広告内容に関する責任の所在が通信販売業者にあることを確認しております。このように、当社グループは、インターネットオークションサービスに関連するリスクが顕在化する可能性を可能な限りコントロールするよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。⑨インターネット広告について当社グループは、インターネット広告を掲載するサービスを複数運営しております。今後、法改正、景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の結果、OS提供事業者によるルール等の変更等の要因により、広告商品単価が低下する等の可能性があるほか、広告代理店等に対する販売手数料及び広告主獲得のための費用の増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。景気動向やインターネット広告市場全体の動き、他社サービスとの競合の状況等の今後の事業環境の正確な予測は困難であるものと認識しております。その他広告主、媒体が、当社グループが提供する広告商品の利用にあたり、違法行為等の重大なトラブルを生じさせた場合、規約や約款の内容にかかわらず当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、当社グループのサービスに掲載する広告の審査体制を十分に構築し、当社グループが事業運営の方針上不適当と判断した広告の掲載がないよう努めており、かかる取り組みは相応の効果を有しているも― 9 ―　のと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信与える可能性があります。⑩終了または譲渡等した事業について当社グループにおいて過去に運営し、終了または他社に譲渡等した事業において、違法行為、不正行為その他の不適切な行為や認識していない債務等があったことが発覚した場合、当社グループが当該行為・債務等の法的責任を問われたり、損失が発生したりする可能性があります。また、法的責任等を問われない場合においても、当社グループに対する信用及びブランドイメージの低下等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、現に運営する事業及び終了または他社に譲渡等する予定の事業においても違法行為、不正行為その他の不適切な行為が行われないよう、法的観点も含めた事業管理体制及びコンプライアンス・リスク管理体制を整備しており、かかる取り組みは相応の効果を有しているものと判断しておりますが、それにもかかわらず、本リスクが顕在化した場合、当該行為等の性質または規模によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 業務提携、M&A等に関するリスク①他社との業務・資本提携、合弁等について当社グループでは、他社との業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合することにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、またはこれらの提携等が変更または解消等された場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に、モバイルゲームに関連した他社との提携関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。提携先・合弁先との提携及び事業運営形態には多様な様態があり、当初見込んだ効果が発揮されないことや提携等の変更または解消等が生じる可能性や時期、業績に与える影響を一律に見積もることは困難ですが、多様化及び複雑化した事業の拡大に対応する事業管理体制の整備や、提携先・合弁先との関係の強化に努めております。また、資本提携等に伴い取得した株式等の有価証券について、発行会社の業績や金融市場の動向その他の要因により有価証券の資産価値が変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に重要なものとして、当社グループでは、業務・資本提携先である任天堂株式会社の株式1,759,400株を保有しており、当該有価証券の資産価値の変動により、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。なお、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ⑥重要な後発事象」に記載の通り、今後、任天堂株式会社の普通株式のうち半数相当を売却する見込みとなっています。　②M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを活用する方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての審査に努め、リスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合やM&A後の事業の統合または事業の展開等が計画どおりに進まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。M&A後の事業展開に関するリスクが顕在化する可能性及び時期は、当該M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。なお、当連結会計年度末時点では、連結財政状態計算書においてのれん17,451百万円を計上しており、当該のれんの計上額に係る減損処理等が当社グループの経営成績等に影響を与えるリスクが潜在しています。(4) 通信ネットワークやコンピュータシステムに関するリスク当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しているものが多く、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社はデータセンターの分散化等の対策やクラウドサービスへの移行を行っておりますが、当社グループの運営する各サービス等へのアクセスの急激な増加や電力供給の停止、クラウドサービスの停止等の予測不可能な― 10 ―　株式会社ディー・エヌ・エー(2432) 2022年３月期 決算短信様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス、その他のシステム障害・トラブル発生を回避するよう努めておりますが、当社システム上の脆弱性の悪用・不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合や、コンピュータウイルスやハッカーの侵入、当社起因のトラブル等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、通信ネットワークや情報システムインフラに係るこれらのリスクは、外的要因・予測不可能な要因によるものも多く、顕在化する可能性及び時期を具体的に予見することは困難です。インターネットサービスを中心に事業展開する当社グループの事業構造が維持される限りは、恒常的に潜在するリスクと認識しており、重要なサービスの停止等の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。(5) 経営体制に関するリスク①人的資源について　　当社グループは、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。当社グループとしては、業務内容の変化及び多様化に対応するため、随時人材育成の方針の検討や人材配置の見直しを柔軟に行っており、人材リソースの観点が競争力の低下及び業容拡大の制約要因とならないよう努めております。しかしながら、業容拡大・業務内容の変化に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画どおりに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。②内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。当社は、コンプライアンス・リスク管理部門が当社グループのコンプライアンス及びリスク管理を統括するほか、内部監査部門や監査役補助部門を設置する等、多様な形態の事業展開及び事業拡大に対応できる内部管理体制の構築及び充実に努めております。しかしながら、事業内容の変化により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、それに起因して適切でない業務が行われた場合、当該業務の規模及び性質によっては、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループにおける管理体制に関連して、固定費の削減を進める方針としております。しかし、固定費の削減・管理が進捗せず、事業により得られる収益とのバランスを欠くこととなった場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。③災害復旧対策等について当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中し