T&K TOKA(4636) – 中期経営計画の策定に関するお知らせ

URLをコピーする
URLをコピーしました!

開示日時:2022/05/10 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,794,200 191,100 202,200 86.71
2019.03 4,963,800 36,800 41,400 26.55
2020.03 4,821,700 54,600 56,800 6.69
2021.03 4,220,500 19,900 24,500 57.86

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
813.0 808.82 817.9 6.14

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 46,700 353,000
2019.03 158,800 301,000
2020.03 -127,400 252,700
2021.03 146,800 322,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年5月 10 日 会 社 名 株式会社T&K TOKA 代表者名 代表取締役社長 増田 至克 (コード番号:4636 東証プライム) 問合せ先 財務部部長 関根 秀明 (TEL.03-3963-0511) 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 10 日開催の取締役会において、2023 年3月期~2025 年3月期における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画について決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.はじめに 当社グループは、印刷インキおよび機能性材料(精密分散品及び機能性樹脂)の製造販売を主とする、経済・社会と地球の持続可能な発展を Technology & Kindness で支えるB2B企業として、付加価値の高い製品を提供しております。「独自のテクノロジーでお客様にとって真によいものを提供し、社会に貢献する」の理念のもと、チャレンジングな姿勢を忘れず新技術の開発に取り組むと共に、社会やお客様の幅広いニーズに応えるべく、事業を推進しております。 2.長期計画 2030・長期ストーリー 当社は、環境・社会価値と経済価値の両立をめざすESG経営を軸として、2030 年に目指す姿とその実現に向けた重要課題からバックキャスティングし、2023 年3月期を初年度とする第二期中期経営計画「With You toward 2024」を策定いたしました。 長期計画 2030 各 位 長期ストーリー 当社グループは、中心的な製品群である印刷インキについて、2030 年をターゲットとして、世界的に環境面や安全面で改善の余地を残している軟包装印刷分野において、現在の“溶剤型インキ”から“EBインキ”への転換を実現することによって、社会課題の解決と当社の事業成長の両立を図ります。 3.中期経営計画の定量目標 当社グループは、前中期経営計画の実績を踏まえ、また東証市場再編を契機として、企業価値・株主価値向上のためにプライム市場に相応しい上場企業を目指し課題への取り組みを断行し、ROE の向上、株主還元の強化、資本コストの逓減を進めてまいります。 4.サステナビリティへの取り組み 当社グループは、経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方の構築に取り組んでおります。事業の持続的成長に必要不可欠な前提・基盤として、環境・社会価値の維持増強を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 おことわり 本第二期中期経営計画「With You toward 2024」の詳細につきましては、後日公表する中期経営計画説明会資料に記載する予定ですので併せてご覧ください。 将来の業績に関する計画、見通し、戦略などは、当社が現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、これらは経済環境、競争状況、新製品・サービスの成否等、不確実な要因の影響を受けます。様々な要因により、実際の業績等が記載されている将来予想に関する記述とは大きく異なる場合があることをご承知おきください。 以 上 GHG排出量の削減・ グリーン電力などの導入により2013年度比50%以上削減(国内;Scope1, 2)・ グループでのGHG排出量(Scope1, 2, 3)削減目標・削減計画の策定と実施TCFD提言への賛同・ 開示要求項目への対応(ガバナンス・戦略・リスク管理プロセス・指標と目標)環境保全の推進PRTR物質及び第1種・第2種有機溶剤の年間排出量;2020年度比50%以上削減ダイバーシティの推進管理職・中核人材の多様性比率向上(国内)・ 女性:2%➜5%  ・ 外国人:0%➜2%   ・ 中途採用者:10%➜13%従業員エンゲージメントワークライフバランスの推進・ 全従業員の有給休暇取得率;60%以上・ 男性従業員の産後パパ育休の取得;14日以上かつ取得率100%人権尊重 「ビジネスと人権」への取り組み実施・ 人権デューデリジェンスの実施ESG経営の推進サステナビリティ委員会による、基本方針策定と運営の監督、3委員会※の統合運営公正な事業慣行の推進倫理的で誠実な取引の実践;CSR調達の推進、ガイドライン制定と周知徹底グループマネジメントの強化管理体制のあり方(Who, What, How)の明確化と共有、実践の有効性向上積極的な情報開示重要な外部環境変化の分析・評価の強化、記述情報の充実、統合報告書の発刊※ コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・投資委員会経済価値の向上と環境・社会価値の向上を両立し、長期に持続する在り方を構築するSG取り組みと目標[2023年3月期~2025年3月期]気候変動への対応主要課題分類E

この記事が気に入ったら
いいね または フォローしてね!

シェアしたい方はこちらからどうぞ
URLをコピーする
URLをコピーしました!