ヤマダコーポレーション（6392） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月11日上場会社名株式会社 ヤマダコーポレーション上場取引所 東コード番号6392ＵＲＬ https://www.yamadacorp.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山田　昌太郎問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）村瀬　博樹ＴＥＬ 03-3777-5101定時株主総会開催予定日2022年6月29日配当支払開始予定日2022年6月30日有価証券報告書提出予定日2022年6月29日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期12,20420.81,81148.41,69633.41,16728.62021年３月期10,102△6.01,220△6.11,272△7.5907△3.5（注）包括利益2022年３月期1,383百万円（38.8％）2021年３月期996百万円（23.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期487.56－10.210.614.82021年３月期379.24－8.79.012.1（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期17,03812,28470.45,009.452021年３月期15,13011,13171.74,533.17（参考）自己資本2022年３月期11,992百万円2021年３月期10,852百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期778△1,315△1593,5492021年３月期1,258△2,8061,1694,202年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－38.00－55.0093.0022224.52.12022年３月期－41.00－60.00101.0024120.72.12023年３月期（予想）－41.00－60.00101.0026.9（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）5,9003.1700△14.6700△17.0410△30.8171.26通期11,800△3.31,400△22.71,400△17.5900△22.9375.93１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期2,400,000株2021年３月期2,400,000株② 期末自己株式数2022年３月期5,936株2021年３月期5,919株③ 期中平均株式数2022年３月期2,394,070株2021年３月期2,394,156株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,18523.21,12194.11,47759.61,06647.82021年３月期7,457△11.1577△15.7925△4.07212.3１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期445.44－2021年３月期301.39－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期13,4429,33469.43,898.842021年３月期11,8188,50572.03,552.89（参考）自己資本2022年３月期9,334百万円2021年３月期8,505百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　、　　除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要 2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………4（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………15（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………16（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………17（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………18（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………18（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………26（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………26（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………28（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………30（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………32（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………32５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………32（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………32（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………32○添付資料の目次㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①　当期の経営成績当連結会計年度における世界経済の動向は、米国においては、オミクロン株の感染拡大による経済への影響が懸念されておりましたが、雇用や消費への影響は限定的で、設備投資や個人消費の実質ＧＤＰの前期比年率が大幅に上昇したほか、住宅投資は３期ぶりにプラスに転じるなど、全般的に好調な推移となりました。欧州においては、オミクロン株の感染拡大を受けた行動制限も一部地域ではありましたが、総じて経済への影響は限定的であったため、実質ＧＤＰのマイナス成長は回避し、また、年明け以降は感染拡大もピークアウトしたため、底堅い回復基調で推移しました。中国をはじめとする新興国経済は、中国においては、実質ＧＤＰはコロナショックから世界に先駆けて回復しましたが、インフラ投資の鈍化や不動産業の経営不振など減速傾向が見られ、政府はインフラ投資のテコ入れに動きましたが、コロナ感染が再発したことなどから、停滞が続く状況となりました。一方、日本経済においては、新型コロナウィルスの感染者数が増加と減少を繰り返す中、鉱工業生産は、半導体不足などによる自動車の大幅減産による落ち込みから持ち直しの動きが続いておりますが、そのペースは緩やかで、設備投資は、製造業の生産活動の好調を受けて機械投資を中心に持ち直しております。個人消費は、緊急事態宣言の解除を受けて回復が見られましたが、まん延防止等重点措置の影響で再び弱い動きとなるなど、経済全般としては一進一退の動きが続いております。こうした中、当社グループにおいては、オートモティブ部門では、ルブリケータ―を中心に前年同期比で売上が増加傾向にあり、また、インダストリアル部門でも、当社の主力製品であるダイアフラムポンプを中心に好調な推移となりました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は12,204百万円（前年同期比2,101百万円、20.8％増）となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,393百万円（前年同期比277百万円、8.9％増）、インダストリアル部門は7,332百万円（前年同期比1,649百万円、29.0％増）となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,478百万円（前年同期比174百万円、13.4％増）となりました。利益面では、売上総利益は5,349百万円（前年同期比1,099百万円、25.9％増）となり、営業利益は1,811百万円（前年同期比590百万円、48.4％増）、経常利益は1,696百万円（前年同期比424百万円、33.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円（前年同期比259百万円、28.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は22,771千円、営業利益は11,250千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。②　報告セグメントの状況当連結会計年度における報告セグメントの業績は次のとおりであります。日本における外部顧客に対する売上高は6,104百万円（前年同期比635百万円、11.6％増）、営業利益は1,193百万円（前年同期比588百万円、97.4％増）となりました。米国における外部顧客に対する売上高は3,865百万円（前年同期比1,061百万円、37.9％増）、営業利益は359百万円（前年同期比7百万円、2.1％増）となりました。オランダにおける外部顧客に対する売上高は1,215百万円（前年同期比211百万円、21.1％増）、営業利益は45百万円（前年同期比△19百万円、30.1％減）となりました。中国における外部顧客に対する売上高は727百万円（前年同期比148百万円、25.7％増）、営業利益は74百万円（前年同期比5百万円、7.4％増）となりました。タイにおける外部顧客に対する売上高は291百万円（前年同期比44百万円、17.9％増）、営業利益は39百万円（前年同期比24百万円、173.2％増）となりました。また、当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高は6,565百万円（前年同期比1,510百万円、29.9％増）で、その割合は53.8％（前年同期50.0％、3.8ポイント増）となりました。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率(％)70.8％72.8％77.4％71.7％70.4％時価ベースの自己資本比率(％)54.1％43.7％35.0％38.8％36.2％キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.4年0.4年0.4年1.4年2.4年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)499.2倍615.7倍101.2倍275.6倍134.3倍（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末における資産合計は17,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加（1,176百万円）、商品及び製品の増加（484百万円）、電子記録債権の増加（183百万円）等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（331百万円）、未払法人税等の増加（159百万円）、長短借入金の増加（114百万円）等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は12,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,152百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加（936百万円）、為替換算調整勘定の増加（211百万円）等によるものであります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは778百万円の純収入（前年同期は1,258百万円の純収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加635百万円、法人税等の支払額453百万円等の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,684百万円等の収入要因があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,315百万円の純支出（前年同期は2,806百万円の純支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,351百万円等の支出要因があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは159百万円の純支出（前年同期は1,169百万円の純収入）となりました。これは主に長期借入れによる400百万円等の収入要因があったものの、長期借入金の返済による282百万円、配当金の支払による229百万円等の支出要因があったことによるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 4 -（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、世界的な経済活動の持ち直しは見られるものの、新型コロナウィルスの感染動向やその対応策については不確実性が高く、また、ウクライナ情勢の深刻化で世界経済への影響は避けられず、国内外ともに先行き不透明な状況が続くものと考えられます。こうした中、当社グループは、海外売上が約５割を占めており、米国、欧州、アジアの景気の影響を受けやすく、現時点での次期見通しにつきましては、売上高11,800百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１米ドル＝120円、１ユーロ＝130円を想定しております。なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要事項と認識しており、今後の事業展開並びに企業体質の強化のための内部留保の確保に努めるとともに、業績を勘案しながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針といたしております。当期末の剰余金の配当につきましては、2022年５月９日に公表しましたとおり、期末配当金につきましては、１株当たり60.00円の配当を行う予定であります。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金(１株当たり41.00円)とあわせて１株当たり101.00円となります。なお、本案は2022年６月29日開催予定の第97期定時株主総会に付議する予定であります。また、次期の配当金につきましては、１株当たり年間101.00円(中間配当金普通配当41.00円、期末配当金普通配当60.00円)を予定しております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 5 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、日本基準により作成する財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,202,4293,549,096受取手形及び売掛金1,739,175－受取手形－144,662売掛金－1,596,246電子記録債権－183,374商品及び製品1,652,8162,137,406仕掛品376,477527,107原材料及び貯蔵品521,111633,231その他160,577580,501貸倒引当金△9,568△7,473流動資産合計8,643,0209,344,152固定資産有形固定資産建物及び構築物※１ 3,342,024※１ 6,915,933減価償却累計額△1,712,322△1,722,317建物及び構築物（純額）※１ 1,629,702※１ 5,193,616機械装置及び運搬具※１ 1,498,4261,562,318減価償却累計額△1,270,827△1,261,017機械装置及び運搬具（純額）※１ 227,599301,301土地※１ 1,190,363※１ 1,198,516リース資産101,646106,625減価償却累計額△71,150△92,521リース資産（純額）30,49514,103建設仮勘定2,607,717105,970その他955,9921,051,727減価償却累計額△823,717△870,936その他（純額）132,274180,790有形固定資産合計5,818,1526,994,297無形固定資産189,092159,329投資その他の資産投資有価証券268,288255,719破産更生債権等902902繰延税金資産166,234241,703その他48,74046,411貸倒引当金△3,835△3,835投資その他の資産合計480,330540,901固定資産合計6,487,5747,694,529資産合計15,130,59517,038,682３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,099,1591,430,726短期借入金※１ 100,000※１ 80,000リース債務15,7689,623１年内返済予定の長期借入金66,804227,128未払法人税等161,525320,530返金負債－4,551製品保証引当金4,42010,035賞与引当金163,703178,027未払費用170,175237,700その他123,738219,440流動負債合計1,905,2952,717,763固定負債長期借入金1,582,0351,556,378リース債務16,829－繰延税金負債171,508170,076退職給付に係る負債201,867192,586役員退職慰労引当金47,89949,499資産除去債務15,47115,471負ののれん22,01317,121長期未払金32,27032,270その他3,5003,500固定負債合計2,093,3952,036,902負債合計3,998,6904,754,665純資産の部株主資本資本金600,000600,000資本剰余金58,18758,187利益剰余金10,084,50911,020,615自己株式△7,165△7,205株主資本合計10,735,53011,671,597その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金52,31845,273為替換算調整勘定64,936276,073その他の包括利益累計額合計117,254321,346非支配株主持分279,119291,072純資産合計11,131,90412,284,016負債純資産合計15,130,59517,038,682㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高10,102,86212,204,189売上原価※４ 5,852,556※４ 6,854,318売上総利益4,250,3065,349,870販売費及び一般管理費荷造・運賃120,846155,221広告宣伝費69,95879,286役員・従業員給与手当1,249,6341,455,943賞与及び手当165,127172,835法定福利及び厚生費325,240352,075賞与引当金繰入額84,31399,492製品保証引当金繰入額4,4205,614貸倒引当金繰入額4,920998減価償却費148,026177,523賃借料113,730116,137その他743,360923,451販売費及び一般管理費合計※１ 3,029,580※１ 3,538,578営業利益1,220,7261,811,292営業外収益受取利息1,4361,063受取配当金9,2907,525補助金収入※６ 82,748※６ 7,896負ののれん償却額4,8914,891不動産賃貸料30,17730,333その他15,7169,652営業外収益合計144,26261,362営業外費用支払利息4,5165,846売上割引9,482－為替差損73,920165,682減価償却費3,4863,486その他1,341695営業外費用合計92,746175,711経常利益1,272,2421,696,943特別利益固定資産売却益※２ 90※２ 283投資有価証券売却益※５ 36,415※５ 6,045特別利益合計36,5056,328特別損失固定資産処分損※３ 1,555※３ 18,865特別損失合計1,55518,865税金等調整前当期純利益1,307,1931,684,406法人税、住民税及び事業税376,325576,111法人税等調整額28,833△70,915法人税等合計405,159505,195当期純利益902,0331,179,210非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△5,92611,953親会社株主に帰属する当期純利益907,9601,167,256（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 9 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益902,0331,179,210その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,241△7,045為替換算調整勘定92,013211,136その他の包括利益合計※１ 94,255※１ 204,091包括利益996,2891,383,301（内訳）親会社株主に係る包括利益1,002,2161,371,348非支配株主に係る包括利益△5,92611,953（連結包括利益計算書）㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高600,00058,1879,394,421△6,85510,045,752会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高600,00058,1879,394,421△6,85510,045,752当期変動額剰余金の配当△217,872△217,872親会社株主に帰属する当期純利益907,960907,960自己株式の取得△310△310株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－690,087△310689,777当期末残高600,00058,18710,084,509△7,16510,735,530その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,076△27,07722,999287,06310,355,815会計方針の変更による累積的影響額－－会計方針の変更を反映した当期首残高50,076△27,07722,999287,06310,355,815当期変動額剰余金の配当－△217,872親会社株主に帰属する当期純利益－907,960自己株式の取得－△310株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,24192,01394,255△7,94486,311当期変動額合計2,24192,01394,255△7,944776,088当期末残高52,31864,936117,254279,11911,131,904（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高600,00058,18710,084,509△7,16510,735,530会計方針の変更による累積的影響額△1,319△1,319会計方針の変更を反映した当期首残高600,00058,18710,083,189△7,16510,734,211当期変動額剰余金の配当△229,831△229,831親会社株主に帰属する当期純利益1,167,2561,167,256自己株式の取得△40△40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－937,425△40937,385当期末残高600,00058,18711,020,615△7,20511,671,597その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高52,31864,936117,254279,11911,131,904会計方針の変更による累積的影響額－△1,319会計方針の変更を反映した当期首残高52,31864,936117,254279,11911,130,585当期変動額剰余金の配当－△229,831親会社株主に帰属する当期純利益－1,167,256自己株式の取得－△40株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,045211,136204,09111,953216,044当期変動額合計△7,045211,136204,09111,9531,153,430当期末残高45,273276,073321,346291,07212,284,016当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 12 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,307,1931,684,406減価償却費267,425317,828負ののれん償却額△4,891△4,891固定資産売却損益（△は益）1,46418,582投資有価証券売却損益（△は益）△36,415△6,045受取利息及び受取配当金△10,727△8,589補助金収入△82,748△7,896支払利息4,5165,846売上債権の増減額（△は増加）88,637△132,731棚卸資産の増減額（△は増加）74,614△635,518仕入債務の増減額（△は減少）△36,618291,410その他△153,661△301,319小計1,418,7871,221,083利息及び配当金の受取額10,7278,589利息の支払額△4,566△5,796補助金の受取額82,7487,896法人税等の支払額△249,226△453,060営業活動によるキャッシュ・フロー1,258,471778,711投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△2,859,557△1,351,503有形固定資産の売却による収入90338無形固定資産の取得による支出△18,790△5,094投資有価証券の売却による収入46,7328,459投資不動産の賃貸による収入30,17730,333その他△5,0892,250投資活動によるキャッシュ・フロー△2,806,437△1,315,216財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入140,00080,000短期借入金の返済による支出△146,000△100,000長期借入れによる収入1,500,000400,000長期借入金の返済による支出△87,045△282,269配当金の支払額△217,493△229,519非支配株主への配当金の支払額△2,018－その他△17,638△27,229財務活動によるキャッシュ・フロー1,169,804△159,019現金及び現金同等物に係る換算差額21,76942,190現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△356,391△653,333現金及び現金同等物の期首残高4,558,8214,202,429現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,202,429※１ 3,549,096（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　6社連結子会社名ヤマダアメリカＩＮＣ．ヤマダヨーロッパＢ．Ｖ．ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司ヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．㈱ヤマダプロダクツサービス㈱ヤマダメタルテック２．持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司及びヤマダタイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は12月31日でありますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券・時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。・時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。②　棚卸資産　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　　　３～50年機械装置及び運搬具　２～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 14 -③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。③　役員退職慰労引当金　一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。④　製品保証引当金　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基づいて算出した見積額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法　主に、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）重要な収益及び費用の計上基準主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。商品又は製品の販売に係る収益認識商品又は製品に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。但し、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売において、取引量、取引金額及び回収の状況に応じた販売奨励金等の顧客に支払われる対価については、かかる収益より控除しております。(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。(7）のれんの償却方法及び償却期間　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(9）消費税等の会計処理　税抜方式によっております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 15 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売奨励金及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、関連する財又はサービスの移転に対する収益を認識する時点で、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「返金負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結累計年度の連結貸借対照表は、流動負債は1,351千円増加し、利益剰余金は1,351千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は22,771千円、販売費及び一般管理費は11,520千円、営業利益は11,250千円、営業外費用は9,899千円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,351千円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,351千円減少し、営業キャッシュ・フローのその他は1,351千円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,319千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより連結財務諸表に与える影響額はありません。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 16 -前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）建物及び構築物919,351千円（267,926千円）619,635千円（ －千円）機械装置及び運搬具158,405（158,405）－（ －）土地671,505（ 32,467）639,038（ －）計1,749,262（458,799）1,258,673（ －）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）短期借入金100,000千円（ －千円）80,000千円（ －千円）計100,000（ －）80,000（ －）（連結貸借対照表関係）※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。　担保付債務は、次のとおりであります。上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 17 -　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）19,537千円36,984千円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）機械装置及び運搬具90千円283千円計90283前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）建物及び構築物1,059千円2,293千円機械装置及び運搬具4593,718その他3612,853計1,55518,865　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）4,523千円9,846千円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券36,415千円6,045千円計36,4156,045前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）雇用調整助成金76,586千円7,896千円持続化給付金2,000－小学校休業等助成金995－両立支援等助成金166－計82,7487,896（連結損益計算書関係）※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。※６　補助金収入の内容は次のとおりであります。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 18 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券評価差額金：当期発生額△33,183千円△16,199千円組替調整額36,4156,045税効果調整前3,231△10,154税効果額△9893,109その他有価証券評価差額金2,241△7,045為替換算調整勘定：当期発生額92,013211,136その他の包括利益合計94,255204,091（連結包括利益計算書関係）※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式2,400－－2,400合計2,400－－2,400自己株式普通株式（注）50－5合計50－5（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年６月26日定時株主総会普通株式126,89353.002020年３月31日2020年６月29日2020年11月６日取締役会普通株式90,97938.002020年９月30日2020年12月４日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月29日定時株主総会普通株式131,674利益剰余金55.002021年３月31日2021年６月30日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 19 -当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式2,400－－2,400合計2,400－－2,400自己株式普通株式（注）50－5合計50－5（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月29日定時株主総会普通株式131,67455.002021年３月31日2021年６月30日2021年11月８日取締役会普通株式98,15641.002021年９月30日2021年12月６日（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2022年６月29日定時株主総会普通株式143,643利益剰余金60.002022年３月31日2022年６月30日当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）現金及び預金勘定4,202,429千円3,549,096千円現金及び現金同等物4,202,4293,549,096前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額32,882千円－千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　２　重要な非資金取引の内容ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 20 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．日本米国オランダ中国タイ計売上高外部顧客への売上高5,468,8492,803,6361,004,189578,606247,58110,102,862－10,102,862セグメント間の内部売上高又は振替高2,193,60296,30517,024－－2,306,932△2,306,932－計7,662,4522,899,9421,021,213578,606247,58112,409,795△2,306,93210,102,862セグメント利益604,738352,32765,22869,02414,3851,105,705115,0211,220,726セグメント資産12,847,9781,882,357803,799401,006119,78716,054,928△924,33215,130,595セグメント負債3,660,923407,567104,329124,63760,3624,357,820△359,1293,998,690その他の項目減価償却費199,18245,06916,6994,8421,630267,425－267,425負ののれん償却額4,891－－－－4,891－4,891受取利息2756234516171,436－1,436支払利息8683,307－339－4,516－4,516（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の５つを報告セグメントとしております。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 21 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１．連結財務諸表計上額（注）２．日本米国オランダ中国タイ計売上高オートモティブ3,289,179－42,89220,22341,0773,393,371－3,393,371インダストリアル1,531,3133,865,0411,172,790568,145195,2627,332,553－7,332,553その他1,284,026－－138,69055,5471,478,264－1,478,264顧客との契約から生じる収益6,104,5193,865,0411,215,682727,059291,88712,204,189－12,204,189その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高6,104,5193,865,0411,215,682727,059291,88712,204,189－12,204,189セグメント間の内部売上高又は振替高3,308,878131,39819,1723,094－3,462,543△3,462,543－計9,413,3973,996,4391,234,855730,154291,88715,666,733△3,462,54312,204,189セグメント利益1,193,665359,55245,56474,16039,2991,712,24299,0491,811,292セグメント資産14,586,9282,250,855976,132481,630149,59718,445,144△1,406,46217,038,682セグメント負債4,493,175529,134228,870137,04652,7865,441,012△686,3464,754,665その他の項目減価償却費205,16874,16617,78519,2281,478317,828－317,828負ののれん償却額4,891－－－－4,891－4,891受取利息11821211701191,063－1,063支払利息2,2542,579－1,011－5,846－5,846（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去92,793253,962棚卸資産の調整額22,228△154,912合計115,02199,049（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△761,058△1,088,274棚卸資産の調整額△163,274△318,187合計△924,332△1,406,462（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△359,129△686,346当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失セグメント資産セグメント負債２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 22 -３．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、当連結会計年度の「日本」の売上高は22,771千円減少、セグメント利益は11,250千円減少しております。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 23 -（単位：千円）オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,116,1845,683,2551,303,42310,102,862（単位：千円）日本米国オランダ中国その他合計5,047,4322,589,766936,163579,613949,88610,102,862（単位：千円）日本米国オランダ中国タイ合計5,068,010609,318107,11529,8233,8835,818,152（単位：千円）オートモティブインダストリアルその他合計外部顧客への売上高3,393,3717,332,5531,478,26412,204,189（単位：千円）日本米国オランダ中国その他合計5,638,4353,495,3901,126,259732,0391,212,06512,204,189（単位：千円）日本米国オランダ中国タイ合計6,224,505650,161101,57015,0273,0336,994,297【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産３．主要な顧客ごとの情報　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産３．主要な顧客ごとの情報　該当事項はありません。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 24 -（単位：千円）日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額4,891－－－－－4,891当期末残高22,013－－－－－22,013（単位：千円）日本米国オランダ中国タイ全社・消去合計当期償却額4,891－－－－－4,891当期末残高17,121－－－－－17,121【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。　なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 25 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額4,533.17円5,009.45円１株当たり当期純利益379.24円487.56円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）907,9601,167,256普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）907,9601,167,256期中平均株式数（千株）2,3942,394（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.56円、0.57円減少しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 26 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金3,371,1172,569,323受取手形301,527132,072電子記録債権－183,374売掛金1,194,2381,553,989商品及び製品554,117780,824仕掛品366,057516,123原材料及び貯蔵品449,649549,631前払費用16,14119,687未収入金23,558456,555その他60,78054,545貸倒引当金△418△529流動資産合計6,336,7706,815,599固定資産有形固定資産建物992,2264,234,894構築物47,167353,418機械及び装置165,795229,781車両運搬具23,87317,246工具11,12020,112器具備品63,103107,010土地558,953558,953リース資産1,454－建設仮勘定2,606,617105,364有形固定資産合計4,470,3115,626,782無形固定資産特許権4,1793,200商標権1,5601,344意匠権1,8881,589ソフトウエア45,70126,671ソフトウエア仮勘定105,690111,071無形固定資産合計159,020143,876投資その他の資産投資有価証券268,288255,719関係会社株式431,824431,824長期前払費用11,57113,170繰延税金資産111,040129,824会員権8,0004,000その他25,06225,074貸倒引当金△3,000△3,000投資その他の資産合計852,788856,614固定資産合計5,482,1206,627,274資産合計11,818,89013,442,873４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱ヤマダコーポレーション（6392） 2022年３月期決算短信- 27 -（単位：千円）前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形826,8641,024,408買掛金284,491330,408１年内返済予定の長期借入金66,804227,128リース債務1,570－未払金90,269171,451未払費用65,46267,945未払法人税等158,326318,691返金負債－1,486前受金3,3833,383預り金12,11011,898製品保証引当金4,42010,035賞与引当金139,000156,000その他－138流動負債合計1,652,7022,322,975固定負債長期借入金1,421,5061,556,378退職給付引当金188,633179,300資産除去債務14,37114,371長期未払金32,27032,270その他3,5003,500固定負