菱電商事（8084） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月11日上場会社名菱電商事株式会社上場取引所東コード番号8084URLhttps://www.ryoden.co.jp代表者(役職名)取締役社長(氏名)正垣信雄問合せ先責任者(役職名)総務部長(氏名)友森裕三(TEL)03-5396-6111定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月２日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期229,12616.47,062106.77,28599.45,004113.62021年３月期196,841△14.43,415△38.63,653△36.62,343△39.3(注)包括利益2022年３月期6,020百万円(70.9％)2021年３月期3,522百万円(17.1％)１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期229.99228.706.95.53.12021年３月期107.79107.233.42.91.7(参考)持分法投資損益2022年３月期80百万円2021年３月期41百万円（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期140,97074,76652.93,427.242021年３月期125,52969,91955.63,208.01(参考)自己資本2022年３月期74,587百万円2021年３月期69,759百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△7,623△1,326△88311,5772021年３月期1,939183△1,05221,120２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－28.00－28.0056.001,21752.01.82022年３月期－28.00－30.0058.001,26225.21.72023年３月期(予想)－29.00－29.0058.0024.8(注)2022年３月期期末配当金の内訳普通配当28円00銭記念配当2円00銭　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)117,0009.03,0008.23,1009.42,15013.798.81通期240,0004.77,1000.57,3000.25,1001.9234.39　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期22,824,977株2021年３月期22,824,977株②期末自己株式数2022年３月期1,061,811株2021年３月期1,079,636株③期中平均株式数2022年３月期21,758,716株2021年３月期21,738,988株(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期201,98814.85,881100.86,17588.14,271104.92021年３月期175,991△13.72,929△40.73,282△36.72,084△39.2　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期196.30195.202021年３月期95.9095.40（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期129,61065,92350.73,020.902021年３月期116,99662,80653.52,880.89(参考)自己資本2022年３月期65,744百万円2021年３月期62,645百万円※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現段階において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は見通しと異なることがあります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ４「(４)今後の見通し」をご覧ください。(決算補足説明資料の入手方法について)当社は、2022年５月20日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明会資料については、説明会終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。　○添付資料の目次菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………… ７（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………… ８（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 12（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 17（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 17（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 19（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 20　1菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における世界経済は、欧米を中心にワクチン接種が進んだほか、大型経済対策の効果により総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けたものの、2021年後半は東南アジアでのコロナ感染拡大などによるサプライチェーンの混乱や半導体不足などの供給制約に加え、オミクロン株などによる感染再拡大、エネルギー価格の高騰により回復のペースは鈍化しました。また、足もとではロシアによるウクライナへの侵攻が世界経済のリスクとなり、先行き不透明な状況が続いています。国内経済においては、2021年９月末まで緊急事態宣言などが断続的に発出されたことで、特に個人消費の低迷が顕著となりました。緊急事態宣言が解除された10月以降は、社会経済活動の段階的引き上げに伴い対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりましたが、2022年初以降はオミクロン株の急拡大に直面し、資源高と円安による原材料の調達費上昇も重なったことで、企業収益は下振れ模様となりました。当社グループの取引に関する業界は、電子部品は車載や産業機器向けの需要が高止まりしたことで、部材を含めた逼迫状況が継続し、工作機械は電気自動車や半導体関連設備向けの需要が高水準で推移しました。このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組みました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,291億26百万円(前期比16.4％増)、営業利益70億62百万円(前期比106.7％増)、経常利益72億85百万円(前期比99.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益50億４百万円(前期比113.6％増)となり、各段階利益はいずれも過去最高となりました。セグメントの業績は次のとおりです。①ＦＡシステム当社取扱商品の一部が供給不足となりましたが、国内製造業向けの設備投資案件に持ち直しの動きが見られ、また半導体製造装置及び工作機械向けの販売が好調に推移しました。その結果、売上高は429億85百万円(前年同期比20.4％増)、営業利益は14億10百万円(前年同期比146.3％増)とな換気・暑熱需要及び冷蔵・冷凍需要が下支えしたものの、当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、低調に推移しました。その結果、売上高は247億50百万円(前年同期比9.3％減)、営業利益は10億59百万円(前年同期比11.5％減)となりヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のＩＴ設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しその結果、売上高は69億99百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益は74百万円(前年同期比74.5％減)となりましりました。②冷熱ビルシステムました。③ＩＣＴシステムました。た。④エレクトロニクス国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォテインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載関連向け販売が好調に推移し、増収となりました。その結果、売上高は1,544億56百万円(前年同期比22.3％増)、営業利益は48億59百万円(前年同期比200.6％増)となりました。　2菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信（２）当期の財政状態の概況資産の部は、現金及び預金が95億42百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が34億24百万円、電子記録債権が21億69百万円、商品及び製品が135億65百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比154億41百万円増加し、1,409億70百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金が64億11百万円、電子記録債務が21億51百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比105億94百万円増加し、662億４百万円となりました。純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を50億４百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比48億46百万円増加し、747億66百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.7ポイント減少し、52.9％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比95億42百万円減少し、115億77百万円の残高となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、76億23百万円（前年同期比95億63百万円支出増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益72億97百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少100億５百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少49億86百万円、法人税等の支払７億52百万円によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、13億26百万円（前年同期比15億10百万円支出増）となりました。これは主に、長期貸付けによる支出５億円、無形固定資産の取得による支出３億７百万円、投資有価証券の売買によるネット支出３億21百万円、有形固定資産の取得による支出１億32百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、８億83百万円（前年同期比１億69百万円収入増）となりました。これは主に、配当金の支払11億93百万円によるものです。キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期　自己資本比率時価ベースの自己資本比率キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ　(注) 自己資本比率：自己資本／総資産47.8％28.4％－－49.4％24.0％54.2％52.5％55.6％22.0％28.6％20.6％74.1％80.2倍52.9％26.3％－－108.1倍167.3倍時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株控除後)により算出しております。＊キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。＊2018年３月期及び2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは当該期のキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。　3菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信（４）今後の見通し国際通貨基金（IMF）は2022年４月、2022年の世界経済成長率の見通しについて、2022年１月に発表した4.4％から0.8ポイント下方改定し3.6％としました。今後の世界経済は、ウクライナ情勢の影響による更なる資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約とインフレの進行、さらには各国中銀の金融引き締めによる急激な金利の上昇と円安の進行などにより、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。国内では、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立たず、引き続き一定程度の社会経済活動の抑制が予想され、また世界的なインフレや地政学リスクの高まり、サプライチェーンの混乱に伴う資源・エネルギー価格、原材料価格の高騰などの影響が懸念されています。当社グループの取引に関する業界は、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整、世界的なサプライチェーンの混乱に加え、足もとでの中国のロックダウンの影響が見通せないことなど不確実性が高い状況が続きますが、世界的な人手不足を背景とした工作機械やロボットを使った省人化投資が活発化しており、また車載や産業機器市場の需要は底堅く継続するものと見込まれます。こうした中、当社グループは、2020年度を始期とする中期経営計画「ICHIGAN 2024」の達成に向け、本年度も代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、引き続き収益力の強化に取り組んでまいります。次期の業績の見通しにつきましては、連結売上高2,400億円、営業利益71億円、経常利益73億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円を見込んでいます。なお、上記の見通しは現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、様々な要因によりこれらの見通しとは異なる結果となることがあります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方ります。当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であなお、今後につきましては、海外売上高比率の動向及び我が国における国際会計基準の適用状況等を踏まえ、同基準の適用について検討を進めていく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産電子記録債権有価証券商品及び製品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)21,12948,05019,823–19,2853,062△18111,3322,647△1,915732672△3862861,163△8982652,5973,881643817246,988817302,018△2289,59114,197125,52911,587-51,47421,9925232,8508,163△27126,0932,658△1,982675676△4222541,182△9452362,5973,764752548067,3051244532,705△28110,30614,877140,970　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金未払法人税等その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計負債純資産合計菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)33,70612,6254072124,00150,9543,6091,0464,65555,60910,3347,43751,671△81368,6291,63369△5731,12916069,919125,52940,11714,7768221,6335,23562,5852,8188003,61866,20410,3347,44955,458△80072,4421,652850△3572,14517874,766140,970　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息受取配当金持分法による投資利益固定資産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引固定資産除売却損売上債権売却損為替差損貸倒引当金繰入額投資有価証券売却損その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益投資有価証券売却益固定資産売却益特別利益合計特別損失投資有価証券評価損関係会社株式評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益196,841174,99821,84318,4273,415341384158106379233826432–1992855283336-336161423,6533,5991,0102451,2562,3432,343229,126202,97926,14719,0847,0622718180568843424-1641842396520–206182127,2857,2972,1181742,2935,0045,004　7連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,343572△2458521,1793,5223,522-5,004187812151,0156,0206,020-　8（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,3347,41950,544△83267,465△1,2172,3431,12651,671△1,2172,343△1381,16468,629△12019△81318187,43710,334その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計1,060314△1,425△4914267,5575725721,633△245△24569852852△5731,1791,1791,1291818160△1,2172,343△1381,1972,36269,919当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　9菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：百万円)当期首残高10,3347,43751,671△81368,629資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計10,3347,43751,672△81368,63011会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△1,2185,0043,78655,458△1,2185,004△0253,81172,442△01313△80012127,449696978178185010,3341,6331,63318181,652その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計△5731,12916069,919△5731,12916069,9201△1,2185,004△0251,0344,84574,766215215△3571,0151,0152,1451818178　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入定期預金の払戻による収入長期貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）自己株式の純増減額（△は増加）配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)3,599414△196△37△17323△41△28△28336△1991,8721,433△3823,662193△24△98210△138△289591300△350△41183△2,930△1,8911,939165△1△1,216△1,052△11695520,16521,1207,29740947△481△20824△8016△2124-△4,804△13,1297,928△4,100△7,077230△24△752△7,623△1320△307△1,253932-△500△65△1,326310△0△1,193△883290△9,54221,12011,577　11菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)当連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式18,000株の処分により、自己株式が13百万円減少し、資本剰余金は自己株式処分差益11百万円を計上したことにより増加しております。この結果、当連結会計期間末における資本剰余金が74億49百万円、自己株式が８億円となっております。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当連結累計期間の売上高が44億94百万円、売上原価が44億94百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、商品および製品が１億82百万円、流動負債その他が１億82百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高、連結キャッシュ・フロー計算書及び１株当たり情報に与える影響はそれぞれ軽微であります。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、 収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。　12菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「ＩＣＴシステム事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーターＩＣＴシステム事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システムエレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　13菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメントＦＡシステム冷熱ビルシステムＩＣＴシステムエレクトロニクス計その他(注)１合計(単位：百万円)調整額(注)２連結財務諸表計上額外部顧客への売上高35,71327,2787,605 126,243 196,841－ 196,841－ 196,841セグメント間の内部売上高又は振替高－－－2828－28△28－計35,71327,2787,605 126,272 196,870－ 196,870△28 196,8415721,1972921,6163,679－ 3,679 △2633,415セグメント資産18,33415,5742,67568,622 105,208675 105,88319,646 125,52910311367814129198411183408－－41140824414413(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△263百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。セグメント資産の調整額19,646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメントＦＡシステム冷熱ビルシステムＩＣＴシステムエレクトロニクス計その他(注)１合計(単位：百万円)調整額(注)２連結財務諸表計上額外部顧客への売上高42,98524,7506,999 154,390 229,126－ 229,126－ 229,126セグメント間の内部売上高又は振替高－－－6666－66△66－計42,98524,7506,999 154,456 229,193－ 229,193△66 229,1261,4101,059744,8597,403－ 7,403 △3417,062セグメント資産23,22615,1755,46087,827 131,689734 132,4238,547 140,97010410671793726192405176389－－40538945409395(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ 調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△341百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△342百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。セグメント資産の調整額8,547百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは余資運用資金及び長期投資資金等であります。売上高セグメント利益(営業利益)その他の項目減価償却費有形固定資産及び　無形固定資産の増加額売上高セグメント利益(営業利益)その他の項目減価償却費有形固定資産及び　無形固定資産の増加額　14菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信【関連情報】前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本アジア中国その他海外北米欧州海外計(単位：百万円)連結合計(82.6%)162,581(9.6%)18,940(5.1%)9,933(1.7%)3,420(1.0%)1,965(17.4%)34,259(100.0%)196,841(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 上段は連結売上高に占める地域別の構成比であります。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を(2) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(単位：百万円)パナソニック株式会社25,650 エレクトロニクス当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本アジア中国その他海外北米欧州海外計(単位：百万円)連結合計(80.8%)185,228(10.5%)24,164(5.5%)12,547(2.1%)4,715(1.1%)2,469(19.2.%)43,897(100.0%)229,126(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２ 上段は連結売上高に占める地域別の構成比であります。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を(2) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名(単位：百万円)パナソニック株式会社34,367 エレクトロニクス15　(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)3,208.01円107.79円107.23円3,427.24円229.99円228.70円前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2,343－2,34321,738－115―（115）69,919160（160）69,75921,7455,004－5,00421,758－123（123）74,766178（178）74,58721,763(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益す。１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)　普通株主に帰属しない金額(百万円)　普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益(百万円)　普通株式の期中平均株式数(千株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益　親会社株主に帰属する　当期純利益調整額　普通株式増加数（うち新株予約権）(百万円)(千株)(千株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要純資産の部の合計額純資産の部の合計額から控除する金額（うち新株予約権）(百万円)(百万円)(百万円)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)　該当事項はありません。２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度末(2021年３月31日）当連結会計年度末(2022年３月31日）　16４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金契約資産有価証券商品及び製品前渡金前払費用短期貸付金未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地リース資産有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券関係会社長期貸付金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)16,9024,30519,52841,957–14,43280159332,760154△20101,05072927902372,52453,777640136545,7432,3615350818422,255△12611,51315,945116,9966,3083,51421,47143,8951,13326,28852294151,5645,7302,280△29112,52267424602132,52473,66575037535,0513,30758501237762,678△12612,66717,087129,610　17負債の部流動負債支払手形電子記録債務買掛金短期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等前受金預り金固定負債役員賞与引当金その他流動負債合計リース債務退職給付引当金長期未払金長期預り保証金資産除去債務固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金土地圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)(単位：百万円)58712,62531,92160041,1351,3411611701751593649,674103,50820948264,51554,19010,3347,355827,4377882382411,10031,90144,053△81361,0121,6331,63316062,806116,99653114,77637,11060051,2991,3471,554221290251,71859,4813,4229-746274,20563,68610,3347,355947,449788238-11,10034,98047,107△80064,0911,6521,65217865,923129,610　18（２）損益計算書売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息及び受取配当金為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他経常利益特別利益営業外費用合計関係会社株式売却益投資有価証券売却益固定資産売却益特別利益合計特別損失関係会社株式評価損投資有価証券評価損特別損失合計税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信前事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当事業年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)175,991156,45119,53916,6102,9291053,282309314445820-841992855283253363628862323,2031,1182,084201,988179,18622,80216,9205,8816,175369-1485171982121223-20-20-666,1891,861571,9184,271　19（３）株主資本等変動計算書　前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金土地圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計10,3347,355637,4197882388211,10030,97543,185(単位：百万円)△1,217 △1,2172,0842,08457-△57当期末残高10,3347,3557,4377882382411,10031,90144,05318△5792586718181882当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計△83260,1061,0601,06014261,309当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2172,084-△138△120当期変動額合計19905当期末残高△81361,0121,6331,6335725725725721818160△1,2172,084-△1385911,49662,806　20菱電商事株式会社(8084) 2022年３月期 決算短信　当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)資本剰余金株主資本利益剰余金その他利益剰余金資本金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金土地圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計(単位：百万円)当期首残高10,3347,355827,4377882382411,10031,90144,05310,3347,355827,4377882382411,10031,90244,05411△1,218 △1,2184,2714,27124-△24当期末残高10,3347,3557,449788238-11,10034,98047,10712△243,0773,05312121294会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計当期首残高△81361,0121,6331,63316062,80611△81361,0131,6331,63316062,807会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益特別償却準備金の取崩自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,2184,271-△025△013当期変動額合計133,078当期末残高△80064,0911,6521,65217865,923181818181818△1,2184,271-△025373,115　21