ファイズホールディングス（9325） – 2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名ファイズホールディングス株式会社上場取引所 東コード番号9325ＵＲＬ https://phyz.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）榎屋　幸生問合せ先責任者（役職名）取締役財務担当（氏名）西村　考史ＴＥＬ 06-6453-0250定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日ー有価証券報告書提出予定日2022年６月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期18,04539.3575△3.4572△2.0368△2.12021年３月期12,95121.759570.658467.5376104.7（注）包括利益2022年３月期379百万円（△0.4％）2021年３月期381百万円（56.4％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期34.3734.2919.711.43.22021年３月期35.1435.0425.416.74.6（参考）持分法投資損益2022年３月期-百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期5,8352,09035.2191.702021年３月期4,2301,70039.9157.57（参考）自己資本2022年３月期2,055百万円2021年３月期1,688百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△41△94△2471,3122021年３月期703△71△211,696年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－0.000.00－－－2023年３月期（予想）－－－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）当社は定款において、第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期22,50024.790056.489055.554247.150.56① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期10,822,800株2021年３月期10,822,800株② 期末自己株式数2022年３月期100,846株2021年３月期104,046株③ 期中平均株式数2022年３月期10,719,569株2021年３月期10,713,673株３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料Ｐ.５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………15（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当連結会計年度における我が国経済は、パンデミック（新型コロナウイルスの感染拡大）の終息とともに、徐々に回復基調に転じていくことが期待されていました。しかしながら、オミクロン株をはじめとする新種ウイルスの世界的な蔓延、ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界情勢の不安定化やエネルギー価格の高騰などの影響で、停滞した状況が続きました。　国内の物流市場は、ガソリンや軽油といった燃料価格の急騰に見舞われたほか、採用コストの高騰、コロナ禍での社会・経済活動の制限による荷動きの鈍化などを余儀なくされました。　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣ（注１）ビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）（注２）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」を2021年３月より行っており、当連結会計年度より量的重要性が増したため「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。　なお、経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より従来の「ロジスティクスサービス」と「デリバリーサービス」を統合し、「トランスポートサービス」に名称変更しております。　「オペレーションサービス」では、従来からの大手ネット通販会社向けや流通業向けの物流センター運営受託業務に加え、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などがスタートしました。さらに、過去最大規模となる新規プロジェクトである大型物流センターの運営業務を受託したほか、大手ネット通販会社等への労働者派遣業務につきましても人材採用のノウハウを活かし順調に拡大しました。また、九州への進出（小倉営業所の開設）も果たしました。　「トランスポートサービス」では、配車プラットフォーム事業において、新規営業拠点（仙台オフィス）の開設や、既存拠点（東京、名古屋、大阪）の戦力増強などに取り組みました。その結果、取引社数（荷主および実運送会社）と成約件数を大幅に拡大しました。一方、実運送では、ＥＣ関連貨物や日雑品を対象にした拠点間輸送をはじめ、生活必需品の定期個配業務や家電専門店向けＥＣ商品配送などラストワンマイル配送業務の開拓・受託に力を注ぎました。　「国際物流サービス事業」では、グループ会社であるブリリアントトランスポート株式会社を通じて、東南アジア各国を対象にした輸出入関連業務をスタートするなど、対応エリアの拡充や新規取引先の開拓などを進めました。　「その他サービス」では、主にＥＣ業界を対象とした採用代行事業の受託・成約件数の拡大に取り組みました。　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高18,045,790千円（前年同期比39.3%増）、営業利益575,582千円（同3.4%減）、経常利益572,431千円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益368,458千円（同2.1%減）となりました。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 3 -　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。　ECソリューションサービス事業　物流センターの運営受託事業では、過去最大規模の新規プロジェクト（流山事業所）が本格稼働しました。関西エリアでは新たに営業倉庫（尼崎事業所）を開設したほか、家電製品・雑貨・事務用品等を扱う物流センターの運営業務などもスタートしました。　輸配送の領域では、配車プラットフォーム事業の取引社数および成約件数が大幅に拡大しました。拠点間輸送やラストワンマイル配送など実運送の受託件数は堅調に推移しました。その結果、当セグメントの売上高は16,502,638千円（前年同期比27.9%増)となりました。　これに対して、セグメント利益は466,513千円（同28.2%減）という結果となりました。新規プロジェクトでの採用費増加や、燃料費の急騰などが大きく影響しました。　また、ECソリューションサービス事業の各サービス別の売上は次のとおりであります。　① オペレーションサービス　ネット通販会社向け物流センター、大手消費財メーカー向けマザーセンター、家電製品・雑貨・事務用品等を取り扱う物流センターといった既存受託案件は底堅く推移しました。大規模物流センターの運営業務を受託するなど新規案件もスタートしました。その結果、売上高は11,118,477千円（前年同期比21.8%増)となりました。　② トランスポートサービス　国内全体の荷動き低迷が続く中、ＥＣ関連貨物や食料品、日雑品などをターゲットとした営業活動を強化した結果、配車プラットフォームサービスや実運送サービスにおける新たなクライアント獲得に成功しました。物流センター間で発生する横持ち幹線輸送業務、メーカー工場〜物流センター間、配送デポ間といった輸送案件の新規開拓にも取り組みました。その結果、売上高は5,384,161千円（前年同期比42.7%増)となりました。　国際物流サービス事業　東南アジア諸国を中心とした海外代理店網の整備、国内パートナー企業との協業、新規取引先の開拓などが奏功し、受託件数が拡大した結果、売上高は1,132,875千円となりました。　その他　その他サービス事業としては、主にＥＣ業界を対象にした職業紹介事業を含む採用代行事業の本格稼働により、受託・成約件数が伸長しました。また、日本システムクリエイト株式会社が当社グループに加わりました。その結果、売上高は410,277千円となりました。(注１)ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと(注２)サードパーティーロジスティクスとは、荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること（２）当期の財政状態の概況（資産）　　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,604,385千円増加し、5,835,024千円となりました。これは主に売掛金及び受取手形が1,231,795千円増加したこと及び日本システムクリエイト株式会社の子会社化によりのれんが235,906千円増加したことによるものであります。（負債）　　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,213,795千円増加し、3,744,420千円となりました。これは主に１年以内返済予定の長期借入金が252,572千円、長期借入金が221,403千円増加したことによるものであります。（純資産）　　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ390,589千円増加し、2,090,604千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等によるものであります。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 4 -（３）当期のキャッシュ・フローの概況　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,312,756千円と前連結会計年度末と比べ383,300千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益572,431千円、減価償却費141,054千円、未収消費税等の減少209,252千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加952,855千円、法人税等の支払額269,708千円等の資金の減少要因により、41,554千円の支出（前年同期は703,379千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、敷金及び差入保証金の差入による支出36,676千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出90,585千円等の資金の減少要因により、94,418千円の支出（前年同期は71,386千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入210,060千円等の資金の増加要因と、短期借入金の減少170,000千円、長期借入金の返済による支出223,457千円等の資金の減少要因により、247,354千円の支出（前年同期は21,026千円の支出）となりました。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 5 -（４）今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染動向、ウクライナ情勢、円安や物価上昇といった世界や国内の社会・経済情勢を見据えながら、海外および国内の物流市場において事業を展開していくべきだと考えています。　国内物流市場には現在、原油高に起因した燃料価格の高騰・高止まり、労働力不足、トラックドライバーの残業上限規制が厳格化される「2024年問題」、長引く不況を背景とした事業者間競争の激化など、解消すべき課題が山積しています。一方、国際物流市場にも、船舶・航空輸送のスペース不足による運賃上昇、対ロシア経済制裁に伴うエネルギー価格高騰やサプライチェーン再構築への対応など、円滑な事業運営を揺るがしかねない懸念材料が少なくありません。　このような環境下で、当社グループでは、以下のような事業方針に基づいて収益拡大に取り組む方針です。　「オペレーションサービス」事業では、ＥＣ向け物流センターの運営受託を主軸とすると同時に、メーカー向けや流通業向けの物流センターなどへの新規開拓営業活動に力を注いでいきます。また、顧客の物流拠点へのスタッフ派遣や業務請負のみならず、当社グループで自ら倉庫施設を確保したうえで入出荷オペレーションから配送までを手掛ける３ＰＬサービスとしての受託を強化します。　「トランスポートサービス」事業では、東京・大阪・名古屋・仙台に置く既存サービス拠点での営業活動の推進や人員補強、情報システムの機能拡充などを通じて「配車プラットフォーム事業」における取引社数および取引件数のさらなる引き上げに努めます。実運送サービスでは、中長距離の拠点間輸送ニーズの囲い込みと新規掘り起こし、ラストワンマイル配送の対象エリア拡充や複数顧客の荷物を混載する「配送の共同化」などに取り組みます。　「国際物流サービス事業」では、既存の主要エリアにとどまらず、各国間での輸送需要に積極的に対応していきます。また、取り扱い商品の対象カテゴリーについて拡げていく方針です。　当社は2022年３月に丸和運輸機関グループの一員となりました。同社グループに加わったことで、今後は物流センター運営などの領域において高いシナジー効果を発揮し、収益の拡大を図る計画です。　翌連結会計年度（2023年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高225億円（前年同期比24.7％増）、営業利益9億円（同56.4％増）、経常利益8.9億円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5.4億円（同47.1％増）と予想しています。　中長期的な経営方針として、物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に取り組み、倉庫領域や配送領域における物流効率化や業務簡素化につながる次世代型物流情報システムの開発・運用・外部向け販売などに力を注いでいきます。　ＳＤＧs（持続可能な開発目標）につきましても、実現目標の策定、具体的アクション、効果測定のサイクルで各種課題の解決に取り組んでいきます。環境面では電気自動車や低排出ガス車の導入、事務処理業務のペーパーレス化などに取り組んでまいります。　なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,714,6811,544,808受取手形及び売掛金1,418,3712,650,166商品－2,044貯蔵品6,9603,223前払費用43,43391,500未収還付法人税等9,6712,452未収消費税等209,252－その他6,60024,623貸倒引当金△8,462△14,042流動資産合計3,400,5084,304,777固定資産有形固定資産建物122,872132,563減価償却累計額△35,085△49,116建物（純額）87,78783,446車両運搬具382,886389,480減価償却累計額△309,324△345,453車両運搬具（純額）73,56244,026工具、器具及び備品48,64095,077減価償却累計額△32,108△73,302工具、器具及び備品（純額）16,53121,774リース資産109,793318,794減価償却累計額△17,673△75,063リース資産（純額）92,119243,731土地287,999287,999有形固定資産合計558,000680,977無形固定資産ソフトウエア69,80752,306のれん－235,906その他280113,380無形固定資産合計70,088401,593投資その他の資産投資有価証券11,84866,291繰延税金資産28,06824,571その他162,125356,812投資その他の資産合計202,042447,675固定資産合計830,1301,530,246資産合計4,230,6395,835,024３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金464,2081,073,012短期借入金180,00045,000１年内返済予定の長期借入金122,976375,548１年内償還予定の社債－10,000リース債務23,67171,500未払金163,911173,373未払費用570,399698,626未払法人税等155,82175,443未払消費税等473,634201,765預り金38,19437,613賞与引当金4,47249,069その他4,22475,601流動負債合計2,201,5142,886,553固定負債長期借入金195,798417,201リース債務82,076205,460社債－5,000繰延税金負債48,958103,856退職給付に係る負債－2,619役員退職慰労引当金－55,002資産除去債務2,2762,276その他－66,450固定負債合計329,109857,866負債合計2,530,6243,744,420純資産の部株主資本資本金326,522326,522資本剰余金244,070242,570利益剰余金1,166,7831,535,242自己株式△50,149△48,607株主資本合計1,687,2262,055,727その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,757△327その他の包括利益累計額合計1,757△327非支配株主持分11,03035,204純資産合計1,700,0142,090,604負債純資産合計4,230,6395,835,024ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高12,951,26018,045,790売上原価11,629,45416,576,455売上総利益1,321,8051,469,335販売費及び一般管理費726,102893,752営業利益595,703575,582営業外収益受取利息16101受取配当金5111,023助成金収入5,87010,664固定資産売却益14,12716,647その他4,9059,627営業外収益合計25,43138,063営業外費用支払利息3,6504,612固定資産売却損85535投資有価証券評価損1,586－新型コロナ感染症による損失16,00910,327借入金繰上返済費用5,080－敷金解約損9,268－和解金－23,650その他1,0702,089営業外費用合計36,75041,215経常利益584,383572,431特別利益負ののれん発生益17,736－特別利益合計17,736－税金等調整前当期純利益602,120572,431法人税、住民税及び事業税226,713181,697法人税等調整額△3,8479,283法人税等合計222,865190,980当期純利益379,254381,450非支配株主に帰属する当期純利益2,75512,991親会社株主に帰属する当期純利益376,499368,458（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 9 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益379,254381,450その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,757△2,084その他の包括利益合計1,757△2,084包括利益381,012379,365（内訳）親会社株主に係る包括利益378,256366,374非支配株主に係る包括利益2,75512,991（連結包括利益計算書）ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,512231,221790,283△67,4111,280,606当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）101020自己株式の処分12,83917,26130,100親会社株主に帰属する当期純利益376,499376,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計1012,849376,49917,261406,620当期末残高326,522244,0701,166,783△50,1491,687,226その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高–8,2751,288,881当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）20自己株式の処分30,100親会社株主に帰属する当期純利益376,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7571,7572,7554,512当期変動額合計1,7571,7572,755411,133当期末残高1,7571,75711,0301,700,014（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 11 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,522244,0701,166,783△50,1491,687,226当期変動額自己株式の処分△1,5001,54241親会社株主に帰属する当期純利益368,458368,458株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計△1,500368,4581,542368,500当期末残高326,522242,5701,535,242△48,6072,055,727その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7571,75711,0301,700,014当期変動額自己株式の処分41親会社株主に帰属する当期純利益368,458株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,084△2,08424,17322,089当期変動額合計△2,084△2,08424,173390,589当期末残高△327△32735,2042,090,604当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 12 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益602,120572,431負ののれん発生益△17,736－のれん償却額－7,325和解金－23,650減価償却費104,759141,054株式報酬費用30,017－貸倒引当金の増減額（△は減少）△17,3544,077賞与引当金の増減額（△は減少）△2,81119,112退職給付に係る負債の増減額（△は減少）－1,873役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－2,294受取利息及び受取配当金△527△1,124支払利息3,6504,612固定資産売却損益（△は益）△14,041△16,112投資有価証券評価損益（△は益）1,586－売上債権の増減額（△は増加）△15,234△952,855仕入債務の増減額（△は減少）3,706453,129未払金の増減額（△は減少）33,616△10,887未払費用の増減額（△は減少）79,09598,087未収消費税等の増減額（△は増加）△124,865209,252未払消費税等の増減額（△は減少）183,228△253,610その他50,775△56,765小計899,983245,545利息及び配当金の受取額5271,124利息の支払額△3,691△4,571法人税等の支払額△213,493△269,708和解金の支払額－△23,650法人税等の還付額20,0529,705営業活動によるキャッシュ・フロー703,379△41,554投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△0△9,001定期預金の払戻による収入24,0006,000有形固定資産の取得による支出-△17,784有形固定資産の売却による収入17,81421,531無形固定資産の取得による支出△62,206△1,862投資有価証券の取得による支出△590△2,098敷金及び保証金の差入による支出△37,781△36,676敷金及び保証金の回収による収入4773,830貸付けによる支出△5,385△1,832貸付金の回収による収入54,1672,630連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－34,537連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△58,889△90,585その他△2,990△3,108投資活動によるキャッシュ・フロー△71,386△94,418財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）146,000△170,000長期借入れによる収入330,000210,060長期借入金の返済による支出△475,578△223,457社債の償還による支出－△5,000ファイナンス・リース債務の返済による支出△17,883△55,911新株予約権の行使による株式の発行による収入20－割賦債務の返済による支出△3,668△3,087自己株式の処分による収入8341財務活動によるキャッシュ・フロー△21,026△247,354現金及び現金同等物に係る換算差額－26（４）連結キャッシュ・フロー計算書ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 13 -現金及び現金同等物の増減額（△は減少）610,966△383,300現金及び現金同等物の期首残高1,085,0901,696,057現金及び現金同等物の期末残高1,696,0571,312,756ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）　（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度に与える影響額は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。　また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 15 -（単位：千円）報告セグメントその他(注)３合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ECソリューションサービス事業国際物流サービス事業売上高外部顧客への売上高12,902,049-49,21112,951,260-12,951,260セグメント間の内部売上高又は振替高–51,52051,520△51,520-計12,902,049-100,73213,002,781△51,52012,951,260セグメント利益649,871-31,452681,323△85,620595,703セグメント資産3,755,072-27,4593,782,531448,1074,230,639その他の項目減価償却費94,734-99995,7349,025104,759有形固定資産及び無形固定資産の増加額163,421–163,4212,645166,066（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは本社にサービス別の事業本部を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ECソリューションサービス事業」および「国際物流サービス事業」を報告セグメントとしております。「ECソリューションサービス事業」は主に、ECビジネスを展開する企業を対象にしたサードパーティロジスティクス事業を行っております。「国際物流サービス事業」は主に、輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△85,620千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△622,713千円およびその他の調整額537,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。（２）セグメント資産の調整額448,107千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額9,025千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,645千円は主に本社でのサーバ設置等に係る設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社が行っている情報システム事業を含んでおりまファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 16 -（単位：千円）報告セグメントその他(注)３合計調整額(注)１連結財務諸表計上額（注）２ECソリューションサービス事業国際物流サービス事業売上高外部顧客への売上高16,502,6381,132,875410,27718,045,790-18,045,790セグメント間の内部売上高又は振替高30-71,88071,910△71,910-計16,502,6681,132,875482,15718,117,701△71,91018,045,790セグメント利益466,51323,26546,574536,35339,229575,582セグメント資産4,310,372270,604371,7864,952,762882,2615,835,024その他の項目減価償却費120,7441,3049,773131,8229,232141,054有形固定資産及び無形固定資産の増加額229,0362964,092233,425-233,425す。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額39,229千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,776千円およびその他の調整額600,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。（２）セグメント資産の調整額882,261千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。（３）減価償却費の調整額9,232千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている人材紹介サービス及びファイズコンピュータテクノロジーズ株式会社及び日本システムクリエイト株式会社が行っている情報システム事業を含んでおります。４．報告セグメントの変更等に関する事項(会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。　これによる当連結会計年度に与える影響は軽微であります。　前期より新規事業として国際物流サービスを開始し、当連結会計年度より量的な重要性が増したため、報告セグメントとして「国際物流サービス事業」を新たに追加しております。　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 17 -（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は、2021年３月22日付け取締役会において、ブリリアントトランスポート株式会社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議し、同日付で投資契約を締結し、2021年４月１日に当該株式を取得いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　ブリリアントトランスポート株式会社事業の内容　　　　貨物利用運送事業等（２）企業結合を行った主な理由　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。　ブリリアントトランスポート株式会社は、2014年に設立された貨物利用運送事業者（海上貨物輸送および国際航空貨物輸送のフォワーディング業務を担う）で、主に輸入貨物に関する海外および国内での運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行といった国際物流サービスを提供しています。同社の株式取得後は、当社グループのトランスポートサービス事業との連携強化を図ることにより、当社グループの経営理念を実現できるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。（３）企業結合日　　　2021年４月１日（４）企業結合の法的形式　　　第三者割当増資の引受けによる株式取得（５）結合後企業の名称　　　変更はありません。（６）取得した議決権比率　　　51.0%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　2021年４月１日から2022年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価　　　現金　　18,750千円　取得原価　　　　　　　　18,750千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　　アドバイザリー費用等　5,000千円５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額　7,111千円（２）発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。（３）償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 18 -　当社は、2021年11月22日付け取締役会において、日本システムクリエイト株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月30日に当該株式を取得いたしました。１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　日本システムクリエイト株式会社事業の内容　　　　コンピュータシステムの開発等（２）企業結合を行った主な理由　当社グループは、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」という経営理念のもと、サードパーティーロジスティクスをはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業グループです。　日本システムクリエイト株式会社は、1979年に設立され、主に情報通信・金融分野を中心としたコンピュータシステムの開発やパッケージソフトの企画・開発・販売といったサービスを提供しております。同社の株式取得後は、当社グループのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ることにより、当社グループの経営理念の実現を図ることができるものと判断し、このたび、同社の株式を当社が取得いたしました。（３）企業結合日　　　2021年12月31日（４）企業結合の法的形式　　　現金を対価とした株式の取得（５）結合後企業の名称　　　変更はありません。（６）取得した議決権比率　　　60%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　2022年１月１日から2022年３月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得の対価　　　現金　　149,998千円　取得原価　　　　　　　　149,998千円４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　　アドバイザリー費用等　31,500千円５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額　236,120千円（２）発生原因　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。（３）償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却ファイズホールディングス㈱（9325）　2022年３月期決算短信- 19 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額157円57銭191円70銭１株当たり当期純利益35円14銭34円37銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益35円04銭34円29銭前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額（千円）1,700,0142,090,604純資産の部の合計額から控除する金額（千円）11,03035,204（うち非支配株主持分（千円））（11,030）（35,204）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,688,9832,055,399１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,718,75410,721,954前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）376,499368,458普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）376,499368,458普通株式の期中平均株式数（株）10,713,67310,719,569潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）31,75725,916（うち新株予約権（株））（31,757）（25,916）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象)該当事項はありません。