T&K TOKA(4636) – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/10 17:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 4,794,200 191,100 202,200 86.71
2019.03 4,963,800 36,800 41,400 26.55
2020.03 4,821,700 54,600 56,800 6.69
2021.03 4,220,500 19,900 24,500 57.86

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
813.0 808.82 817.9 6.14

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 46,700 353,000
2019.03 158,800 301,000
2020.03 -127,400 252,700
2021.03 146,800 322,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2022年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年5月10日上場会社名株式会社T&KTOKA上場取引所東コード番号4636URLhttps://www.tk-toka.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)増田至克問合せ先責任者(役職名)財務部部長(氏名)関根秀明(TEL)03-3963-0511定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日2022年6月27日有価証券報告書提出予定日2022年6月24日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け) (百万円未満切捨て)1.2022年3月期の連結業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期44,4565.322814.81,99283.12,651100.42021年3月期42,205△12.5198△63.61,088△15.91,323735.1(注)包括利益2022年3月期3,990百万円(32.5%)2021年3月期3,012百万円(-%) 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭%%%2022年3月期117.64116.415.82.90.52021年3月期58.3957.863.11.60.5(参考)持分法投資損益2022年3月期738百万円2021年3月期787百万円 (注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。売上高及び利益に影響はありません。(2)連結財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期70,30648,29668.02,121.052021年3月期67,43544,74365.61,965.65(参考)自己資本2022年3月期47,835百万円2021年3月期44,237百万円  (3)連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期2,295△1,056△1,7256,1592021年3月期3,227△772△2,6436,315   2.配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円%%2021年3月期-5.00-10.0015.0033725.70.82022年3月期-10.00-30.0040.0090234.02.02023年3月期(予想)-20.00-20.0040.0064.9 3.2023年3月期の連結業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)22,5604.235011.2820△22.4480△71.521.29通期46,4704.51,180416.72,1206.41,390△47.661.67  ※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 新規-社(社名)、除外-社(社名)  (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:有②①以外の会計方針の変更:無③会計上の見積りの変更:無④修正再表示:無 (注)詳細は、添付資料15ページ「会計方針の変更」をご覧ください。 (3)発行済株式数(普通株式)①期末発行済株式数(自己株式を含む)2022年3月期22,603,040株2021年3月期22,555,440株②期末自己株式数2022年3月期50,214株2021年3月期50,154株③期中平均株式数2022年3月期22,540,964株2021年3月期22,659,166株  (参考)個別業績の概要1.2022年3月期の個別業績(2021年4月1日~2022年3月31日)(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2022年3月期35,2672.9800248.11,60722.71,72784.62021年3月期34,263△12.0230△58.71,310-935- 1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円銭円銭2022年3月期76.6375.832021年3月期41.2940.91  (2)個別財政状態総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円銭2022年3月期51,72333,41664.31,474.802021年3月期51,92932,34962.01,429.76(参考)自己資本2022年3月期33,261百万円2021年3月期32,177百万円   2.2023年3月期の個別業績予想(2022年4月1日~2023年3月31日) (%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益1株当たり当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%円銭第2四半期(累計)18,92010.146011.71,02069.2790△18.835.05通期38,6209.51,21051.11,98023.21,530△11.467.88 ※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。 (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信○添付資料の目次1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 2(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 3(4)今後の見通し ………………………………………………………………………… 4(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………… 42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 43.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 5(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 7  連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 7  連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 8(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 11(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 13(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 13(会計方針の変更) ………………………………………………………………… 15(表示方法の変更) ………………………………………………………………… 16(企業結合等関係) ………………………………………………………………… 16(セグメント情報等) ……………………………………………………………… 17(1株当たり情報) ………………………………………………………………… 19(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 194.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 20(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………… 20(2)損益計算書 …………………………………………………………………………… 22(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 23(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 27(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 275.その他 …………………………………………………………………………………… 27― 1 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況2021年3月期2022年3月期対前期増減対前期増減率売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益42,2051981,0881,32344,4562281,9922,651(単位:百万円)2,251299031,3285.3%14.8%83.1%100.4%当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況がワクチン接種の進捗や経済対策の効果などにより、先進国を中心に全体としては持ち直しの動きが続いたものの、当社グループの事業環境は、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料の需給バランス悪化による調達面での制約、価格高騰の継続など、先行き不透明な状態で推移しました。このような状況において、当社グループはグループ会社間の連携強化や仕入先企業のご協力のもと、製品の供給継続を最優先とした事業運営を行ってまいりました。この結果、当社グループの業績は、売上高は444億56百万円(前年同期比5.3%増)となりました。新型コロナウイルス感染症対策により経済活動の制約が徐々に緩和され、UVインキを中心とした印刷インキや硬化剤の販売が国内外向け共に堅調に推移しました。一方、液晶ディスプレイ関連市場向けの特殊UVインキの販売は、パネルメーカー各社の生産調整の影響により前連結会計年度を下回りました。営業利益は、2億28百万円(前年同期比14.8%増)となりました。当連結会計年度を通じて原材料および物流コスト増加の影響を受けましたが、継続的に販売価格の改定に取り組んだことに加え、高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。また、外部倉庫利用の縮減やDXの推進と併せた受注部署の集約を行い、コスト増加の影響緩和に努めましたが、インドネシア連結子会社の売掛債権に係る貸倒引当金繰入額を計上したことにより利益を押し下経常利益は、19億92百万円(前年同期比83.1%増)となりました。持分法による投資利益や為替差益の増加によ親会社株主に帰属する当期純利益は、26億51百万円(前年同期比100.4%増)でした。香港および韓国の連結子会社の固定資産売却益を特別利益に計上したため、増益となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメント別のげました。るものです。記載を省略しております。(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億71百万円増加し、703億6百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて現金及び預金が2億49百万円、商品及び製品が98百万円が減少したものの、受取手形及び売掛金が1億50百万円、電子記録債権が2億50百万円、原材料及び貯蔵品が4億18百万円、有形固定資産が11億65百万円、投資有価証券が13億25百万円、退職給付に係る資産が1億35百万円増加したことが主な要因であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億81百万円減少し、220億10百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が7億75百万円増加したものの、電子記録債務が3億28百万円、長期借入金が8億12百万円、繰延税金負債が4億89百万円減少したことが主な要因であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億52百万円増加し、482億96百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金が2億27百万円、退職給付に係る調整累計額が49百万円、配当金の支払い4億50百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が26億51百万円、為替換算調整勘定が16億37百万円増加したことが主な要因であります。― 2 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億59百万円と前年同期と比べ1億55百万円の減少となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで営業活動の結果得られた資金は22億95百万円(前年同期比9億32百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産売却益12億91百万円、持分法による投資損益7億38百万円、法人税等の支払額3億96百万円による減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益30億64百万円、非資金項目の減価償却費21億26百万投資活動の結果使用した資金は、10億56百万円(前連結会計年度は7億72百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入60億87百万円、有形固定資産売却による収入14億76百万円の増加要因があった一方、定期預金の預入による支出59億36百万円、有形固定資産の取得による支出26億61百万円の減少要因に財務活動の結果使用した資金は17億25百万円(前連結会計年度は26億43百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出9億76百万円、親会社による配当金の支払額4億50百万円による減少あります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)円の増加要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)よるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)要因によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率(%)時価ベースの自己資本比率(%)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)*自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期66.633.12.271.262.524.64.250.465.628.52.962.568.028.53.657.5キャッシュ・フロー対有利子負債 比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。― 3 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(4)今後の見通し連結業績予想 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益個別業績予想売上高営業利益経常利益当期純利益2022年3月期2023年3月期対前期増減対前期増減率44,45646,470(単位:百万円)2281,9922,6518001,6071,7271,1802,1201,3901,2101,9801,530△1,261△47.6%(単位:百万円)2,0139511273,3524093724.5%416.7%6.4%9.5%51.1%23.2%△197△11.4%2022年3月期2023年3月期対前期増減対前期増減率35,26738,6202023年3月期の経済環境については、景気は資源高による下押しの影響を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくことが期待されますが、変異株を含めた感染症の影響に加えウクライナ情勢の帰趨とその資源・エネルギー価格への影響などを中心に不確実性が高い状況にあり、当社グループにおいても、原材料の調達制約や物流の混乱および価格高騰の継続などに留意する必要があります。このような状況のもと、当社グループは高付加価値製品の拡販や適正販売価格への改定が進むことにより、売上高464億70百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益11億80百万円(前年同期比416.7%増)、経常利益21億20百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益13億90百万円(前年同期比47.6%減)を見込んでおります。当社グループは2030年ビジョン「個人と組織が共に成長し、社会から信頼されるグローバル企業となる」に基づき、「株主価値とステークホルダー価値の向上を両立」に向けたファーストステップである第二期中期経営計画「With You toward 2024」(2022年度~2024年度)を策定いたしました。第二期中期経営計画の位置付けは“収益力回復と質的成長への基盤整備”です。環境・社会とお客様・自社のサステナビリティに向け、①非注力製品群の撤退・合理化施策の遂行 ②「製品+サービス」の組合せ価値提供モデルの構築 ③環境対応製品(省エネ・バイオマス化等)の拡充に取り組んで参ります。第二期中期経営計画「With You toward 2024」の詳細は、本日公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご覧ください。(5)継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方て検討を進めております。当社グループは、将来の国際財務報告基準(IFRS)適用に備え、会計方針等の整備及びその適用時期につい― 4 ― 3.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産建設仮勘定減価償却累計額有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)9,36112,1761,7724,9923962,210276△2431,16123,66920,7483,5536,8411,2262,708744445210,5271,341126562△1412,54336,27367,4359,11112,3262,0224,8944332,628406△48131,34124,86722,6723,6457,7401,1491,392-46046011,8521,47661679△1014,06038,96570,306△35,47023,278△37,02424,443― 5 ― 負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等未払金賞与引当金役員賞与引当金事業整理損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金株主優待引当金退職給付に係る負債資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)(単位:百万円)6,4193,6754,329976-3031806135906-48969229122439381815417,585-3,0615,10622,6912,0802,07340,428△4144,540812△1,859743△30317133444,74367,4357,1953,3474,33981110283572736644113644251632162553432810318,433402,2493,57722,0102,0982,09142,629△4146,778584△2216941,05715530448,29670,306― 6 ― (2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)42,20534,3867,8187,6191981,2451,0887066-787253675125282133555361292951297310251332214104321,630396△1032931,336131,32344,45636,0638,3938,16422844546647381441751,82239593-587--1,9921,2951,3021633-206-2293,064783△3184652,599△512,651販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金為替差益持分法による投資利益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料減価償却費為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益持分変動利益事業譲渡益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損事業整理損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)親会社株主に帰属する当期純利益― 7 ― 連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益(内訳)親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,336453△811,1731291,6763,0123,021△82,599△227576△491,0921,3913,9904,011△20― 8 ― (3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,0802,07941,668△1,38344,444△5121,323△2,0572,051△2,051△7152,057--△5121,323△715--9544,540当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高-2,080△62,073△1,24040,4281,342△41その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計358△1,929△430△2,00115635842,957--△5121,323△715--1,6901,78644,7434534538127070△1,8591,1731,1737431,6981,698△3031515171△23△23334― 9 ― 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計2,0802,07340,428△4144,540152152△4502,651△0314△4502,651△0--当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高182,098182,0912,20142,629△0△412,23746,778その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計812△1,859743△30317133444,743314△4502,651△0--1,3143,55248,296△227△2275841,6371,637△221△49△496941,3601,3601,057△15△15155△29△29304― 10 ― (4)連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額事業譲渡益持分法による投資損益(△は益)持分変動損益(△は益)退職給付に係る負債の増減額(△は減少)役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)役員賞与引当金の増減額(△は減少)賞与引当金の増減額(△は減少)貸倒引当金の増減額(△は減少)株主優待引当金の増減額(△は減少)事業整理損失引当金の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産売却損益(△は益)有形固定資産除却損投資有価証券売却損益(△は益)投資有価証券評価損益(△は益)補助金収入売上債権の増減額(△は増加)棚卸資産の増減額(△は増加)仕入債務の増減額(△は減少)その他の資産の増減額(△は増加)その他の負債の増減額(△は減少)小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額法人税等の還付額補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1,6302,07613322△12△787△295△7△569384-5125△136△526△129221△2531,5853552601663,339170△46△469671653,227△1,009△1,2913,0642,12637--△738△2093453453336△983916△7-△144△118△168298△335△5932,406323△39△3961-2,295― 11 ― 投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出固定資産の除却による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入補助金の受取額事業譲渡による収入保険積立金の積立による支出保険積立金の払戻による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)長期借入金の返済による支出社債の発行による収入自己株式の取得による支出非支配株主への配当金の支払額新株予約権の行使による株式の発行による収入配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額(△は減少)現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)△4,7974,765△1,732706△27△10△31228△2194123095-△772△715△15-△511△335△30△2196,5346,315△1,072△2,643△5,9366,087△2,6611,476△46△8△321863-00△16△1,056△30△97650△0△80△450△308△1,725331△1556,3156,159― 12 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 1.連結の範囲に関する事項連結子会社の数 10 社東北東華色素株式会社株式会社チマニートオカ東華油墨国際(香港)有限公司韓国特殊インキ工業株式会社トオカ(タイランド)株式会社浙江迪克東華精細化工有限公司T&K TOKA U.S.A., INC.Midwest Ink Co.2.持分法の適用に関する事項持分法適用関連会社の数 6 社杭華油墨股份有限公司広西蒙山梧華林産科技有限公司杭州杭華印刷器材有限公司広州杭華油墨有限公司湖州杭華功能材料有限公司三和合成股份有限公司Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.Van Son Holland Ink Corporation of America4.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(ロ)その他有価証券時価のあるもの3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオカ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporationof America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)時価のないもの主として移動平均法による原価法― 13 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信ロ.デリバティブ時価法ハ.たな卸資産(ロ)貯蔵品定)(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物3~50年機械装置及び運搬具 4~17年ロ.無形固定資産(リース資産を除く)当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ハ.リース資産(3) 重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま一部の連結子会社は事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりまロ.賞与引当金き計上しております。ハ.役員賞与引当金す。ニ.事業整理損失引当金上しております。ホ.役員退職慰労引当金す。ヘ. 株主優待引当金株主優待制度に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法イ.退職給付見込額の期間帰属方法給付算定式基準によっております。ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生年度より費用処理(費用の減額)しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。― 14 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信ハ. 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5) 重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ハ.ヘッジ方針ニ.ヘッジ有効性評価の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、主として5年間の定額法により償却を行っております。ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。(時価の算定に関する会計基準等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。― 15 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19百万円は、「減価償却費」5百万円、「その他」13百万円として組み替えております。(表示方法の変更)(連結損益計算書)(企業結合等関係)該当事項はありません。― 16 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(セグメント情報等)(セグメント情報)Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)「Ⅱ 当連結会計年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。(報告セグメントの変更等に関する事項)当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、前連結会計年度に清算したためであります。会計年度のセグメント情報を省略しております。この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結(関連情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産日本アジアその他の地域28,1609,6774,36742,205(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本アジアその他の地域18,5674,47523423,2783.主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ニッカファインテクノ4,280 印刷インキ(単位:百万円)合計(単位:百万円)合計(単位:百万円)― 17 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産日本アジアその他の地域28,82510,5475,08244,456(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本アジアその他の地域17,7626,43224824,4433.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。(単位:百万円)合計(単位:百万円)合計(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当社グループは「印刷インキ」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)該当事項はありません。― 18 ― (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1,965.65円2,121.05円58.39円57.86円117.64円116.41円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)22,659,16622,540,964208,445238,7592,651-2,651--1,323-1,323--(1株当たり情報)(1) 1株当たり純資産額(2) 1株当たり当期純利益金額(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額りであります。項目項目1株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株式の期中平均株式数(株)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)該当事項はありません。― 19 ― 4.個別財務諸表及び主な注記(1)貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産原材料及び貯蔵品前払費用1年内回収予定の長期貸付金工具、器具及び備品建物構築物機械及び装置車両運搬具土地リース資産建設仮勘定特許権ソフトウエアリース資産その他有形固定資産合計無形固定資産無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金関係会社出資金関係会社長期貸付金破産更生債権等長期前払費用前払年金費用繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)(単位:百万円)3,2021,5968,9711,6863,1222451,4075012555△1620,4498,9843492,0946,036928968210918,5551330227142862,7023,830252,1804,95531968940232△2,04312,63831,47951,9292,3121,2829,0201,9353,1852681,5306093127△3119,7848,5052952,0806,03582465235717,753145219852712,3983,830252,1804,5492,041122427710236△2,60813,91431,93851,723― 20 ― 1年内返済予定の長期借入金負債の部流動負債買掛金電子記録債務短期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務退職給付引当金株主優待引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金利益準備金その他利益剰余金研究開発積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)(単位:百万円)5,5783,6753,14597630152312012733345839069046412936615,1903,0614,38919,5792,0802,0732,07313711,28774510,0005,08227,253△4131,36681081017132,34951,9295,8593,3473,200811278657134369506963627-16345215,4412,2495102,86418,3062,0982,0912,09113711,28772710,0006,37828,530△4132,67958158115533,41651,723― 21 ― (2)損益計算書売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息及び受取配当金受取賃貸料為替差益技術援助料補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息貸倒引当金繰入額支払手数料減価償却費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益子会社清算益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損抱合せ株式消滅差損その他特別損失合計税引前当期純利益法人税等調整額法人税等合計当期純利益法人税、住民税及び事業税(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)34,26328,5315,7315,5012301,051162283113558204012511441111276920792447221260328227252539351,1891,5221,4091,3106021,60735,26728,9286,3385,5378005403564533191351656859207739-----121,601468△593△1251,727― 22 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(3)株主資本等変動計算書前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円)株主資本資本剰余金その他資本剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計2,0802,07362,079当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高-2,080-2,073△6-△62,073△2,057△2,0572,0512,051株主資本利益剰余金その他利益剰余金利益準備金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金固定資産圧縮積立金利益剰余金合計13711,28776516,23245828,881△19△6,23219△5126,232935-△512935△2,051△2,051当期変動額合計当期末残高-137-11,287△19745△6,23210,0004,6245,082△1,62727,253― 23 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信株主資本評価・換算差額等(単位:百万円)自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計△1,38331,65735635615632,170当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)---△512-935△715--△7152,057当期変動額合計当期末残高1,342△41△29131,3664544548104544548101515171△512△715----935--46917832,349― 24 ― 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(単位:百万円)株主資本資本剰余金その他資本剰余金資本金資本準備金資本剰余金合計2,0802,073-2,073152152152当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)当期変動額合計当期末残高182,098182,091--182,091利益準備金研究開発積立金別途積立金繰越利益剰余金固定資産圧縮積立金利益剰余金合計13711,28774510,0005,08227,253株主資本利益剰余金その他利益剰余金△1818△450-△4501,7271,727当期変動額合計当期末残高-137-11,287△18727-10,0001,2956,3781,27628,530― 25 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信株主資本評価・換算差額等(単位:百万円)自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計△4131,36681081017132,349当期首残高当期変動額新株の発行(新株予約権の行使)譲渡制限付株式報酬固定資産圧縮積立金の取崩剰余金の配当別途積立金の取崩当期純利益自己株式の取得自己株式の消却利益剰余金から資本剰余金への振替株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純額)314--△4501,727△0--△0当期変動額合計当期末残高△0△411,31332,679△229△229581△229△229581△15△15155314--△4501,727△0--△2451,06733,416― 26 ― (株) T&K TOKA(4636) 2022年3月期 決算短信(4)個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 5.その他役員の異動(1) 代表取締役の異動該当事項はありません。(2) その他の役員の異動①昇任予定取締役候補(監査等委員であるものを除く。)常務取締役 中間 和彦 (現 取締役)②新任取締役候補(監査等委員であるものを除く。)取締役関根 秀明 (現 財務部部長)社外取締役 葉山 彩蘭 (現 淑徳大学経営学部経営学科 教授)社外取締役 岩本 信徹 (現 株式会社Sedibus Corporate Advisory 代表取締役)③新任監査等委員である取締役候補社外取締役 木村 英明(現 四谷東法律事務所 弁護士)④退任予定取締役(監査等委員であるものを除く。)常務取締役 吉村 彰(常勤顧問に就任予定)社外取締役 磯貝 厚太⑤退任予定監査等委員である取締役社外取締役 木田 卓寿(3) 異動予定日2022年6月24日開催予定の第80回定時株主総会での承認を経て正式に決定する予定です。― 27 ― 

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